2022年経済5団体新年祝賀会(2022.1.5)

 1月5日(水)、徳島グランヴィリオホテルにおいて徳島県内経済5団体新年祝賀会(主催:徳島県経営者協会・徳島県商工会議所連合会・徳島県中小企業団体中央会・徳島県商工会連合会・(一社)徳島経済同友会)が開催された。本会からは三好・坂田両代表幹事をはじめ120名が参加した。

 昨年度に続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、毎年恒例の鏡開きやビュッフェスタイルでの懇談は中止し、セミナー形式での開催となった。

 主催者を代表して、徳島県商工会議所連合会の寺内会頭が挨拶した。冒頭、今回のコロナ禍がもたらした様々な影響や最近の原材料価格の高騰について触れ、景気の先行きが不透明であることに言及された。そして、メジャーリーグでMVPに選ばれ二刀流として大活躍した大谷翔平選手について、常識を覆し、新しい可能性を示したとし、「我々経営者も自身の行動を見つめ直し人としての魅力を磨きつつ、柔軟、大胆な発想のもと、新たな取組みにチャレンジする姿勢が必要である」と話された。

 来賓の飯泉嘉門徳島県知事は、「新型コロナウイルス感染症」「人口減少」「災害列島」の3つの国難について言及し、「世界中でしのぎを削るDX、GXへの取組みによりこれらの国難の解決を図っていく必要がある」と述べられた。

 内藤佐和子徳島市長は、デジタル化、ダイバーシティ、SDGs等への取組みを推進していくとし、「時代の変化を捉えた取組みを加速させ、市民のみなさまが将来の希望を持てる社会を実現できるよう全力で取組んでいく」とし施策推進への協力を求めた。

 最後の手締めでは、野地澄晴徳島大学長とともに、本会の坂田代表幹事が「徳島締め」を披露し、閉会となった。

 

第18回旧遍路道体験ウォーク(2021.11.13)

 11月13日(土)、第18回目を数える「旧遍路道体験ウォーク」を実施した。今回は、初めて県外での実施となり、高松市の第84番札所屋島寺から第85番札所八栗寺までの約8kmの道程を歩いた。

 先達の佐野氏先導のもと、自然豊かな遍路道を総勢20名が参加してウォーキングを満喫した。

 阿波踊り会館前にて大型バスに乗り込み出発。屋島山頂に到着し、第84番札所屋島寺を参拝。先達の指導の下、本堂および大師堂にて灯明、線香をあげ、皆で読経した。晴天にも恵まれ、山頂からの瀬戸内海の眺望は素晴らしかった。名物の「かわら投げ」にも挑戦、屋島を満喫した。

 屋島寺参拝を終えて、いよいよウォーキング開始。急な下り坂が続き、慎重に足を運んで、昼食をいただく「うどん本陣 山田屋」をめざし歩いた。予定通りに山田屋さんに到着。本場の讃岐うどんに舌鼓を打った。   

 昼食休憩後、いよいよ八栗寺を目指して出発。ここからは、登りが続き、八栗寺に近づくにつれ急な登り坂となり、息を切らしながら懸命に歩を進めていった。無事、八栗寺に到着。本堂、そして後方に聳え立つ五剣山が目の前に広がった。屋島寺同様、灯明、線香をあげ、読経した。

 参拝後、今度は急な下り坂となったが、全員無事に山を下り、バスにて帰路に着いた。本年も、参加者のご協力のおかげで大変有意義な体験ウォークとなった。

 

 

第29回四国地区経済同友会交流懇談会(2021.8.6)

 8月6日(金)13時30分から、徳島市のJRホテルクレメント徳島において、第29回四国地区経済同友会交流懇談会が本会の主催により開催された。コロナ禍のもと、リアル参加は徳島の会員限定とし、香川、愛媛、土佐の各同友会の会員の皆様にはオンライン参加としライブ配信を行った。リアルでは66名が参加し、オンラインでは徳島を含め4県の同友会から130名が参加した。

 交流懇談会に先立ち、四国地区経済同友会代表幹事会がオンラインで開催された。当会の三好代表幹事から、本日の交流懇談会の内容について説明があり、続いて香川経済同友会の間島代表幹事から第30回四国地区経済同友会交流懇談会の日程や概要について報告された。

 オープニングでは、徳島県を紹介する動画「とくしまの観光と文化」(㈱えんがわ制作)をご覧いただき、交流懇談会が始まった。冒頭、本会の三好代表幹事より開会の挨拶があり、今回の開催に至った経緯や想いについて話された。またオンラインで参加の各地同友会の会員の皆様に対しては、歓迎と御礼の意を重ねて伝えられた。その後、「DXを活用した地方創生~コロナ後の社会を見据えて~」をメインテーマに基調講演およびパネルディスカッションが開催された。

 

 <基調講演>

 藤田恭嗣氏(株式会社メディアドゥ代表取締役社長CEO)が「起業による地方創生と上場」と題して講演された。藤田氏は20才で事業を始め、40才で上場。春夏秋冬で人生を考えると今は秋、恩返しする時期であるとし、地方創生に貢献することに注力されている。昨年には、TIB(一般社団法人徳島イノベーションベース)を設立し起業家の創出に取組んでいる。TIBは起業家支援事業に特徴があり、毎月の月例会、ラーニング、フォーラムについて説明があった。特に、フォーラムは仕事・家族・個人について毎月8人が4時間、徹底的に討論する仕組み。そしてTIBの分母にEO(Entrepreneurs’ Organisation)を据えることにより、起業家の経験値を聞き、それを活かすことで成功確率を上げ、失敗確率を下げることができる。この徳島発祥のTIBは現在21の道府県に拡がりを見せている。EOについても説明があり、世界では約14,500名、日本国内では約700名が加入しており、その内70名が上場経営者。これは極めて高い水準であり、このような組織はなかなか見当たらず、上場に近い存在と言える。上場している先輩から気軽に様々な経験を聞けるため、成功確率が上がる。地方がなかなか上場できないのは情報が無いからであり、それをカバーする仕組みが必要であった。EOの加入条件は売上1億円以上の起業家とされており、藤田氏はEO会員としてEO Tokyoの第24期会長も務められた。そして、地方創生の本質は、「地方に生まれ育った人たちが、自分たちが成長して、自分たちの手で生きている空間や場所を自分たちの力でどうするのか考え、行動することにある」と話された。また、2015年の国連のSDGs採択により、社会課題への貢献が求められ、株主中心からすべてのステークホルダーを意識した経営が現在は求められている。コーポレートガバナンス・コードでは83項目を上場企業は開示する必要があり、ESGにおいても地方創生は重要である。その意味でも地方はチャンスであり、アンテナを張って、帆を広げ、風を受け止めることが大切である。

 続いて、メディアドゥの事業内容や設立から上場に至る経緯については、設立から上場まで18年かかり、事業を4回ピボットし、5回目の挑戦で2013年に上場。上場後の2017年には当時業界№2であったメディアドゥが№1を買収し、売上は155億円から372億円と飛躍的に増加した。今年度の売上は1,000億円(昨年度実績835億円)を見込んでいる。同社が取組むDX(デジタルトランスフォーメーション)については、「ブロックチェーンのテクノロジーを使って、デジタルコンテンツにアセットの概念を創ること」と話された。

 続いて、上場については、「上場は知名度の向上や人材確保が容易に、など様々なメリットがあるが、やはり資金調達がいちばんのメリット。デメリットは無い。上場の目的は、これらのメリットを武器にゲームチェンジすることにある。そして、上場とは「会社を通して社会に何を実現したいのか」ということであり、それを成すためのひとつの手段である」と話された。

 次に、藤田氏が上場後に取組む地方創生事業については、人口1,000人の限界集落、徳島県旧木頭村での挑戦が紹介された。柚子関連商品販売(黄金の村)、キャンプ場(CAMP PARK KITO)、未来コンビニ、徳島駅構内のYUZU CAFÉ Kitchenなど。「未来コンビニ」は、世界一美しいコンビニをコンセプトに昨年4月にオープン。世界三大デザイン賞の一つであるドイツのデザインアワードにおいて、2021年のリテールデザイン部門で最優秀賞を受賞。「訪れるべき場所」として、木頭の未来を紡ぐ。

 藤田氏は、「木頭での取組みが全国の地方にとって、ひとつのモデルとなり、地方創生に寄与することを期待している」と話された。   

 KITO GROUPでは、現在70名の雇用を生み出している。一方、徳島市内では、メディアドゥテック徳島を設立し、100名の雇用を創出。マンガやアニメは日本の強みであり、徳島で「マンガ」の作画やカラー化事業を行うべく準備している。

 起業家の社会貢献のひとつとして、「起業家が起業家を生み育てる」ため、前出のTIBについて言及。失敗確率を減らし、10年で100人の起業家の創出を目標に掲げている。「起業は怖くない、まずこういう仕組みがあることを知ってもらうことが必要」と話された。また、10月にTIBと四究会のコラボイベント「地方経済未来会議 LEC」が開催され、上場起業家12名が徳島に集結することも紹介された。

 最後に、徳島がモデルとなり、「地方から上場を」「起業家が地方に勇気を」とのメッセージを送られ、講演を終えられた。

 講演後の質疑応答では、上場の時期やデメリットについて質問があった。これに対し、「問題は起こるかもしれないが、できるタイミングがあるのなら上場した方がいい」「試練や困難はあるが、上場することでしか見えない世界がある」「上場により保有株数が減っても経営ができ、経営権に固執するのではなく、経営に固執すること」など質問に答えられた。

 

<パネルディスカッション>

 基調講演をしていただいた藤田恭嗣氏に加え、大田佳宏氏(Arithmer株式会社代表取締役社長兼CEO)をパネリストに迎えパネルディスカッションを行った。進行役のコーディネーターは野地澄晴氏(国立大学法人徳島大学長)が務められた。最初に、大田氏からアリスマーの事業内容について説明があり、金融保険、メーカー、医薬・食品から宇宙・量子コンピューターに至るまで事業分野は多岐に渡る。東大ベンチャーは400あるが、数学では唯一。AIやIT技術を通して数学を社会に還元するとしている。来年には上場予定であり、「上場に向け防災、創薬、マッチングなどに事業分野を絞り、その後は海外展開し事業を拡大したい」と話された。

 事業を始めた動機については、藤田氏からは「アメリカへの2年間の渡航資金800万円を貯めるためだった。大学卒業時には4,000万円貯まったが、アメリカへ行くという選択はせず、国内にとどまり、メディアドゥを設立した」ことが明かされた。大田氏は「算数・数学が好きで数学の先生になりたいと思っていた。東大大学院~IBM~日立製作所を経て東大の数学の教授となった。その間、30年間に渡りAIやビッグデータの研究をしてきたが、人のDNAが解析され医療が数学的な対象となったことがターニングポイントだった。数学を使って癌を治せる薬を創りたいと研究を進め、東大の教授となり、その後に起業しアリスマーを設立した」と話された。

 続いて、地方創生のための仲間づくりやTIBがあっという間に全国各地に拡がった方法については、藤田氏は、「xIBは自治体、メディア、銀行、大学の協力は必須であり、組織の作り方をマニュアル化しツールを作っている。木頭での地方創生の取組みは、他のサンプルとなって勇気やヒントを与えられればとの想いから、リスクを取って実証実験を行っている。ビジョンや戦略は自身が決定するが、マネジメントは任せている。また、責任は持つが、いっさい報酬は取らないと決めている。これらの活動に取組めるのは、社長室チーム(17名)があって自分の考えを理解してくれており、自身の負荷は軽くなっているため」と話された。

 次に、今後、AIを使った世界はどう変わるのか、という問いについては、大田氏は「GAFAについては、BtoCであり広く浅く使えるAIだ。これに対し当社は、toCではなく、toBのAIモデルに特化した。toCのAIは比較的容易だが、toBはチューニング、高度な作り込みが必要であるため、当社のAI技術が多くの企業に使われている。コロナで非接触が常態化する中で、グローバル企業のtoBのインフラはAI化されていく」と答えられた。

 最後に、野地学長から将来の夢や決意について訊ねられると、藤田氏は、「夢はメディアドゥにある。世の中のアセットの概念を変えることだ。リアルのものにしかないアセットをデジタルにも創る。デジタルの中でちゃんとお金が稼げる、つまりデジタルのコンテンツの運用でコンテンツベーシックインカムのように毎月お金が得られる。そうなると、単にアウトプットし続けるのではなく、捻出した時間でインプットを増やすことができ、それにより結果として以前より多くのお金を生み出すこともできる。また、リアルのアセットは時間がかかるが、デジタルのアセットは時間がかからず、移転コストも低い。デジタルのアセットは、社会への大いなる貢献につながる」と話された。

 大田氏は、「数学を社会に役立てたいとの思いで、薬の設計から始め、今いちばん有名なのは浸水予測。災害による保険金の支払いに数か月かかっていたが、当社のAIで数日に短縮できた。そして今は予測することで人の命を救うことに拡がっている。また、糖尿病は去年、FDAで米国の会社に最終認証が下り、これから米国では糖尿病の治療・手術がどんどん行われていく。糖尿病は治る病気になる。世界は一気に変わると思う。そこのロボットとAIをアリスマーのものを使いたいとオファーがきている。透析は減り、社会保障の根本的な見直しにもつながる。人の命を救う、社会課題の解決に全力集中していく。そして、数学でいろんなことができる、人を救える、薬を創れる、といったことを若い人、子どもたちに見せながら、次の50年、100年先の日本をより良い社会にしてくれる人を育てていきたい」と話された。

 その後質疑応答に入り、「AIの持つ危険性」や「世界中のニーズがネットでつながる、未来のビジネスのスタイル」、また「地方を担う若い人や子どもたちに対する教育の在り方」などについて質問があった。大田氏は、「AIは生命体としての人間とは違い、有機物に過ぎず、自己増殖はできない。プラス面もマイナス面もありリスクもあるが、プラスの面も多く、ブレーキをかけながら有効的に利用していくことだ」と答えられた。また、ビジネスの効率化については、「M&Aや企業買収など新しい組み合わせは、人の直感だけでは計算しきれないのでIT化する。また、会社と会社、さらには優秀な人材を上手くロードとしてグラフデータベース化することで精度が上がり、ビジネスの効率化は必ず進んでいく。日本は、道徳やプライバシーといった美学を残しながらも、この分野で負けてはいけない」と答えられた。教育については、大田氏は「若い優秀な人材には魅力ある職、仕事づくりが必要。ダイバーシティを受け入れながら、戻って来られる場を作る、そういう環境づくり、そういう教育をしていきたい」と答えられた。藤田氏は、「子どもたちをもっと自由にするという発想が必要。今の子どもたちは情報を収集し比較することができる。今やおとなの成功方程式は通用せず、おとなの不勉強ゆえにミスマッチな環境を作っていることが問題。人生=情報×経験でしかなく、おとなが教えられること(経験、哲学、家族とは、人とは、国とは…つまり歴史)は限られる。子どもたちをどんどん自由にさせ、可能性・自律性を信用し信頼する、そういう社会のモードチェンジが必要だ」と答えられた。

 最後に、コーディネーターを務められた野地学長が、「若い人に、幼い頃からもっと起業のことをきっちり教えることが重要ですね」とまとめられ、パネルディスカッションを終えた。

 パネルディスカッション終了後、次年度開催地の香川経済同友会の間島代表幹事からオンラインにて挨拶があり、「四国のサバイバルについて、をテーマに四国が地域間競争の中でどのように生き残っていくのか議論したい。観光面では、四国ブランドを構築し誘客して各地を回遊する仕組みづくりについても議論したい。また、懇親会では瀬戸内海を臨みフェリーでの開催を企画している。来年は瀬戸内国際芸術祭もあり、ぜひ香川にお越しください」と話された。

 最後に、当会の坂田代表幹事より閉会の挨拶があり、3名のご登壇者、そしてご参加の皆様に感謝申し上げるとともに、「来年はコロナが収束し、香川でみなさまと元気にお会いできますように」と締めくくった。

旧遍路道体験ウォークのご案内(11月13日・会員限定)

 例年実施しております「旧遍路道体験ウォーク」を下記の要領で実施いたします。

 本会は「四国遍路」の世界遺産登録を推進しており、会員の皆様には旧遍路道を体験いただき活動の重要性を改めて実感いただければと思います。今年は、初めて県外の旧遍路道として香川県東部の比較的低い山頂にあります第84番屋島寺と第85番八栗寺をつなぐコースを歩いていただきます。

内藤徳島市長との懇談会(2021.3.24)

 3月24日(水)、徳島市役所において内藤徳島市長との懇談会が開催された。本会からは、岡田・坂田両代表幹事と、調査・研究委員会委員長など8名が出席した。

 この懇談会は、観光・街づくり委員会の徳島市長への提言書手交の後に開催されたもので、本会の各調査研究委員会のテーマを中心に意見交換が行われた。

 はじめに内藤徳島市長が、「本市を取り巻く環境の変化に伴い複雑化多様化する市民ニーズにしっかりと対応するには、行政だけで解決できる時代ではなく、民間企業との連携をこれまで以上に進めていくことが不可欠である」とし、「徳島市が直面する喫緊の課題であるので忌憚ない意見を賜りたい」と挨拶した。

 その後、3つの主要なテーマに沿って、意見交換した。

 岡田代表幹事は、「SDGs先進度調査をみると、徳島市のポジションは上位4分の1にあり、さらに上を目指せる射程圏内にある。民間企業や個人、行政が一体となって取り組めば、徳島市をSDGsのブランディング先進事例にできるのではないか」とまとめた。

 最後に坂田代表幹事が「市長との懇談会が実現したことは非常に嬉しく思う」と述べ、「市長の考えや徳島市の施策を聞くことができ、地元徳島市の目指している将来像が見えた気がする」とお礼の言葉を述べた。

2021年度(第40期)通常総会(2021.5.28)

 5月28日(金)午後3時からJRホテルクレメント徳島において、2021年度(第40期)通常総会が開催された。今年度の総会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止という観点から、規模を例年より縮小し、出席者を幹事以上に限定し開催した(出席者21名、委任状提出者299名)。また、例年開催している記念講演と会員懇談会は2年連続の中止となった。

 はじめに、岡田代表幹事が挨拶に立ち、コロナ禍において、自治体等へ提言できたことは大きな成果であると昨年度の活動状況を振り返った。また今年度は、アフターコロナを目指し、東京の一極集中リスクの是正、自律分散型地方創生の実現、SDGsの実践が重要であるとした。

 また、ご自身の退任にも触れ、本会設立以来最高の360名を超える会員数で次の代表幹事にタスキを繋げられたことは、会員の皆様のご協力の賜物であるとお礼を述べた。続いて、議案の審議に入り、全ての議案が承認された。

 また、岡田代表幹事の退任に伴い、三好敏之氏(阿波銀リース㈱代表取締役社長)と三木康弘氏(阿波製紙㈱取締役社長)が新たに理事に就任された。三好氏の就任挨拶では冒頭、岡田代表幹事のこれまでの功績に敬意を表し、労をねぎらった。また、コロナ禍での就任ついては、これまでに経験のない時代だからこそ、新しいことにチャレンジできる機会として前向きに捉え、積極的に活動に取り組みたいとした。

 総会終了後に理事会が開催され、岡田代表幹事の後任として、三好代表幹事が選任され、三好・坂田両代表幹事による2021年度の新体制がスタートを切った。

 

2021年経済5団体新年祝賀会(2021.1.5)

 1月5日(火)、徳島グランヴィリオホテルにおいて徳島県内経済5団体新年祝賀会(主催:徳島県経営者協会・徳島県商工会議所連合会・徳島県中小企業団体中央会・徳島県商工会連合会・(一社)徳島経済同友会)が開催された。本会からは岡田・坂田両代表幹事をはじめ109名が参加した。今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、毎年恒例の鏡開きやビュッフェスタイルでの懇談は中止し、セミナー形式での開催となった。

 主催者を代表して、本会の岡田代表幹事が挨拶の冒頭で、今回のコロナ禍について触れ、「危機的状況こそ新たな成長の源泉となる。ウィズコロナ、アフターコロナの世界に適応する改革の過程で、次世代のイノベーションがうまれる素地ができ、それが成長ドライバーとなる可能性を秘めている」と述べた。また、消費者庁新未来創造戦略本部が開設されたことについて、「戦略本部は、自律分散型地方創生とSDGsの両立された徳島独自の動きであり、大きな前進だ」とし、「挙県一致で消費者庁に続く地域活性化に向けた取組みを加速させるべきだ」とした。最後に、「徳島ヴォルティスのJ2優勝とJ1昇格という嬉しい風が年末に吹いた。今度は私たち経済5団体の番だ」とし、徳島ヴォルティスのゴールパフォーマンスである“ラブ・ヴォルティス”のLポーズを5団体の代表全員で披露した。

 来賓の飯泉嘉門徳島県知事は、若者の地方移住希望が増加していることに触れ、徳島が選ばれるためには魅力ある産業を生み出す必要があると述べた。最後の手締めでは、野地澄晴徳島大学学長とともに、本会の坂田代表幹事が「徳島締め」を披露し閉会となった。

第17回旧遍路道体験ウォーク(2020.11.7)

11月7日(土)、第17回目を数える「旧遍路道体験ウォーク」を実施した。今回は、昨年の体験コースからの継続遍路道として、第十番札所切幡寺から第11番札所藤井寺までの約10kmの道程を歩いた。

先達の佐野氏先導のもと、吉野川のおりなす自然豊かな遍路道を総勢19名が参加してウォーキングを満喫した。

雨天予報だったこともあり天候が危ぶまれたが、当日は雨に見舞われることもなく

ウォーキングを楽しむことができた。

 まず、第10番札所の切幡寺の山麓にある山門を参拝し、ウォーキングをスタートした。藤井寺への道中、善入寺島(ぜんにゅうじとう)に架かる5つの潜水橋の内、大野島橋と川島橋の2橋を渡った。善入寺島とは、阿波市と吉野川市を流れる吉野川の中州で、四国のみずべ八十八カ所に選定されている。日本最大の川中島で、雄大な吉野川の流れに近づける癒しの場所、また、郷愁を誘う風景を醸し出す大きなアクセントとなっている。現在ものどかな田園風景を作り出しており、優良農地として活用されている。

 昼食は、川島城が築かれていた城山にある川島公園にておいしくいただいた。川島公園の展望台では、善入寺島の全景を一望の中に収めることができ、豊かな自然を感じることができた。

 その後、藤井寺では、先達の佐野氏より参拝の作法についてご指導いただき、その作法に則り、灯明と線香をあげ、皆で読経した。

本年も、参加者のご協力のおかげで有意義な体験ウォークとなった。

 

 

 

消費者庁「新未来創造戦略本部」開設

 

 

 7月30日(木)、徳島県庁内に、消費者庁の恒常的な拠点となる「新未来創造戦略本部」が開設され、県庁前で看板の除幕式などが行われた。衛藤晟一消費者行政担当相や伊藤明子消費者庁長官、飯泉嘉門徳島県知事らとともに、本会からは、消費者庁等移転推進協議会会長として岡田代表幹事が出席した。

 「新未来創造戦略本部」は、2017年に試行的に設けた「消費者庁行政新未来創造オフィス」を拡充し、恒久拠点化したもので、消費者政策の国際共同研究などを手掛け、首都圏災害時には代替拠点として機能することも期待されている。伊藤長官がトップの本部長を兼任、常駐の本部次長には日下部英紀審議官が就き、約60人の職員でスタートする。年度末までには80人に増員予定である。

 徳島オフィスのプロジェクトを引き継ぐほかにも、消費者行政の研究や国際的な共同研究・交流などの機能を持つ「国際消費者政策研究センター」も新たに設置される。また、新型コロナウイルス感染拡大による消費者行動の研究や、SNSを活用した消費生活相談の実証なども手掛ける。本会の岡田代表幹事は新聞の取材に対し、「戦略本部になって国際会議や政策研究などの新業務が加わり、今まで以上の連携・サポートや国内外に向けた発信が求められる」との見解を示した。

 衛藤消費者行政担当相は、新未来創造戦略本部を消費者政策の立案拠点と位置付けており、開設式では「役所の中核機能が地方に移転することは極めて意義深い。先進的な意義を果たす役割は大きく、拠点の最初の職員として大きな使命を達成していただきたい」と職員に訓示した。また、飯泉嘉門徳島県知事は、「戦略本部から新たな政策を打ち出して、消費者省へと拡大するよう期待する」と述べた。

 政府は2023年度に、地方創生への効果など総括的な評価を行う予定である。それまで本会も、全面移転の実現に向け協力していきたい。

2020年度(第39期)通常総会(2020.5.27)

 5月27日(水)午後3時からJRホテルクレメント徳島において、2020年度(第39期)通常総会が開催された。
今年度の総会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止という観点から、規模を例年より縮小し、出席者を理事・監事に限定し開催した(出席者8名、委任状提出者289名)。また、例年開催している記念講演と会員懇談会はやむなく中止となった。
 はじめに、岡田代表幹事が挨拶に立ち、新型コロナウイルス感染が拡大している現状について言及した後、昨年度の活動状況を振り返った。また、今年度掲げた新しいキャッチフレーズ「つながる、創る、挑戦する、徳島経済」の言葉通り、デジタルとリアルのハイブリッドで会員同士のつながり方を考えて活動を続け、地域活性化に向けた提言を目指していくため、引き続きの支援と協力をお願いした。また、SDGsについても触れ、一人一人が持続可能な社会に向けて一歩一歩積み重ねることが肝要であると述べた。
 続いて、議案の審議に入り、以下の議案が承認・報告された。
第1号議案 2019年度事業報告承認の件
第2号議案 2019年度収支決算承認の件
第3号議案 2020年度事業計画承認の件
第4号議案 2020年度収支予算承認の件
第5号議案 役員選任の件(および報告)
 また、今年度は役員改選の年であり、5名の理事、2名の会計監事が再任された。植田和俊理事(一般社団法人徳島新聞社相談役)が今回の総会を以て、任期満了につき理事を退任された。
 総会終了後に理事会が開催され、改めて岡田代表幹事と坂田代表幹事が選任され、2020年度の新体制がスタートを切った。