人口減少対応委員会

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概要

委員長 髙畑 宏比
(株式会社ときわ 代表取締役会長)
副委員長

荒木 光二郎 (公益財団法人徳島経済研究所 専務理事)

山田 茂人(株式会社ワイビーケイ工業 代表取締役)

設置目的
  • 迫る人口減少社会にどううまく向き合うか
  • 人口減少社会に一定の歯止めをかける
活動目標
  • 人が住む地域、そうでない地域の色分けを検討(コンパクト化)
  • 人口減の歯止め策について考察(現状を認識し、対策を検討)
提言内容
  • 人口減少にうまく向き合うための提言
  • 人口減少に一定の歯止めをかける提言
委員長方針  少子高齢化問題が注目されて久しい。地方から人口移動により東京一極集中になり地方経済の衰退がその原因のように語られている。何とか徳島の人口減を遅らせ発展の持続可能な社会を作る必要がある。その為に、徳島西部地区の観光開発、サテライトオフィスなどの企業誘致、消費者庁の誘致など懸命に努力を重ねてきた。しかしながら、徳島には大企業が少なく、結果就職先が限られ、そのために大学進学は都市部に進学してそのまま県外企業に就職するパターンが多く見受けられる。このような環境下で地域間競争のような取組をしても改善はされても効果は限定的であると考えられる。
  東京でも2025年から人口減少が始まると予測されている。人口減少は従来型産業の衰退を招くが、一方でAIやIoTによる第4次産業革命も進んできている。それにより、人口減少による労働人口の減少は緩和されるという前向きな意見と、仕事が消失し失業者が増加して格差社会がさらに進むという後ろ向きの意見もあるようだ。先進国では少子化は進んでいるのが現状ですが、出生率の低下が原因である以上人口減少は回避できないのが現実です。この課題に対する処方箋を見つけだすのは難解ですが、人口の未来予測を踏まえつつ徳島の魅力の発見、経済イノベーション、特区の活用、規制緩和など様々な施策を提言できる委員会にできればと考えている。
  最後に、人口減少問題を取り上げるとネガティブに陥りやすいが、本委員会では楽観的な視点を忘れずに、徳島で住むメリットを最大限に指し示す提言を目標とし活動したい。 

 

年間計画

 

年間計画 5月 9月 11月 1月・2月
  ・視察、意見交換
(明石市)

・コンパクトタウン研究

(勉強会・事例研究会)

・サテライト施設等視察(神山町)

・オフィス見学

・アート企画視察

・神山塾生との会話

・予備計画(祝い金制度研究)
・提言案協議

・提言まとめ

活動報告 会報掲載 会報掲載 会報掲載 会報掲載
理事会