組織概要

 経済同友会は、終戦直後の昭和21年に、日本経済の堅実な再建のために、当時40歳代の経営者が結集して東京で設立されたのがはじまりです。現在全国に44の経済同友会があり、それぞれが主体性をもって活動しています。

経済同友会の特徴は、経済人(企業経営者)が個人の資格で参加し、一企業や特定業種の利害を超えて議論し、自由闊達な提言・主張を展開しているところにあります。

 徳島経済同友会は上記の特徴をもとに、徳島という地域性を考慮しつつ、地域経済社会の安定と発展のために、経済問題のみにとどまらず広く地域社会が抱える課題を調査・研究し、提言活動を行っております。収入は会員による会費収入のみで、補助金・助成金などは受けておりません。また、東京の経済同友会をはじめ全国の同友会とは、それぞれ独立した存在でありますが、互いに協調・連携して活動しています。

概要

創立 昭和27(1952)年1月8日 全国で12番目、四国では初めて
社団法人化 昭和56(1981)年12月11日
一般社団法人化 平成24(2012)年4月1日
現在会員数 344名

 

組織図

 

調査研究組織

平成30年度に設置する調査研究の委員会は、優先順位が高いと思われる6テーマに絞込み新設し、政策提言を目標に活動する。

 

【1】観光・街づくり委員会
委員長 長岸 実 (株)徳島新聞ネクスト 代表取締役社長

交流人口増加による経済活性化を図るため観光客が訪れてみたい特徴的な地域づくり・街づくりを考える。行政の取り組み、先進的な事例研究を通じて、グローカルな視点からの提言を目指す。

 

【2】文化・スポーツ委員会
委員長 田中浩三 田中法律事務所 代表弁護士

徳島ゆかりの歴史上の人物を研究し、地域振興につなげる。

またスポーツを通じた(地元プロスポーツチーム支援、東京五輪、関西WMG等への関与)支援による地域活性化を考える。

 

【3】人口減少対応委員会
委員長 髙畑宏比 (株)ときわ 代表取締役会長

迫りくる人口減少社会にどううまく向き合っていくのか。
また人口減少社会に一定の歯止めをかけるため、何をするのか(自然減、社会減の視点から考察)。ネガティブに陥りやすいテーマであるが、楽観的な視点を忘れずに考える。

 

【4】女性活躍推進委員会
委員長 坂田 千代子 (株)あわわ 会長

本委員会では、現在の女性の社会進出の状況、活躍の実態を調査・研究し、女性がいきいきと活躍できる環境づくりを推進し、徳島経済の活性化にどう繋げるか考える。

 

【5】先端技術(AI・IoT・Robotics)活用委員会
委員長 近藤紳一郎 (株)スタン 代表取締役

先端技術(AI・IoT・Robotics)の実用化が早いスピードで進展していく中、これらが我々の暮らしや経済のあり方をどのように変化させるのかを調査・研究するとともに、そのリスクを見極め、未来社会ではこれらの先端技術とどう共存・共栄していくのか考える。

 

【6】四国等連携推進委員会
委員長 梅田真司 四国電力(株) 執行役員徳島支店長

四国島内や関西地区等広域で連携して取り組み、実現させていくべき中長期的な課題に対して、四国四県等他の同友会や四経連と連携してどのように機運を醸成していくか考える。

 

【7】青年部会
部会長 長江勇樹 (有)円満 代表取締役

部会長方針に則り、部会内に組織された各委員会が独自の特色ある活動を考える。