経済同友会は、終戦直後の昭和21年に、日本経済の堅実な再建のために、当時40歳代の経営者が結集して東京で設立されたのがはじまりです。現在全国に44の経済同友会があり、それぞれが主体性をもって活動しています。
経済同友会の特徴は、経済人（企業経営者）が個人の資格で参加し、一企業や特定業種の利害を超えて議論し、自由闊達な提言・主張を展開しているところにあります。
徳島経済同友会は上記の特徴をもとに、徳島という地域性を考慮しつつ、地域経済社会の安定と発展のために、経済問題のみにとどまらず広く地域社会が抱える課題を調査・研究し、提言活動を行っております。収入は会員による会費収入のみで、補助金・助成金などは受けておりません。また、東京の経済同友会をはじめ全国の同友会とは、それぞれ独立した存在でありますが、互いに協調・連携して活動しています。
概要
| 創立 | 昭和27（1952）年1月8日 全国で12番目、四国では初めて |
| 社団法人化 | 昭和56（1981）年12月11日 |
| 一般社団法人化 | 平成24（2012）年4月1日 |
| 会員数 | 340名（2021年3月末現在） |
組織図
調査研究組織
2021年度に設置する調査研究の委員会は、優先順位が高いと思われる6テーマに絞込み、政策提言を目標に活動する。
【１】観光・街づくり委員会
委員長 坂本優子 日本航空(株)徳島支店 支店長
提言書の具現化への動きについて進捗確認し、並行して新たな課題に対して調査・研究を進める。また、目まぐるしく変化する状況に対応すべくデジタル化の推進や臨機応変な対応ができる委員会運営を行い、徳島の観光・街づくりにおける新たな提言に向けて活動する。特に徳島にとって長期的に取り組む必要のある課題について重点的に調査・研究を進める。
【２】文化・スポーツ委員会
委員長 田中浩三 田中法律事務所 代表弁護士
三好長慶生誕500年にあたる2022年に向けて、「三好家」を中心に徳島の歴史・文化の研究と地域振興への活用策を検討する。また徳島市立文化センターに代わる新ホールの建設が具体化していることを踏まえ、ソフト面を中心に新ホールを核とした徳島の文化振興策を探る。
スポーツ分野では、徳島ヴォルティスや徳島インディゴソックスなどの応援を引き続き行うとともに、2022年に開催が延期された「ワールドマスターズゲームズ2021関西」に向けた地域活性化策を検討する。
【３】徳島の魅力発見・発信委員会
委員長 髙畑宏比 (株)ときわ 代表取締役会長
徳島の人口減少に歯止めをかけるため、多くの施策を検討してきた。その中で若者の移住者増加を推進することが最重要であるとの結論となり「若者の移住者増加」を目指す8項目を徳島県、徳島市に提言した。2021年度はその中で「仕事作り」に関わる項目を中心に更に具体的な行動実施に向けた調査・研究を行う。
【４】「阿波女（あわおんな）」活躍推進委員会
委員長 坂田 千代子 (株)あわわ 会長
コロナ禍においてリモートワークなど、多様な働き方が推進され、女性が働きやすい環境がさらに加速した。このなかで、女性が更に活躍できる環境づくりを進め、徳島経済の活性化につなげる。 コロナとの共存が必要となった今、都会の働き手が地方へ移動する本格的な「地方の時代」が進むと思われる。そこで、徳島の魅力度アップのため「阿波女（あわおんな）」をブランディングし、「徳島」と「女性」の評価・知名度向上により地方創生につなげる。加えて他団体との意見交換、日本版「ネウボラ」について実態を調査・研究するなどし、新たな提言を目指す。
【５】先端技術（AI・IoT・Robotics）活用委員会
委員長 近藤紳一郎 (株)スタン 代表取締役
政府方針にも大きく取り上げられているデジタルトランスフォーメーション（DX）について理解を深めるための活動を実施する。具体的には、中央官庁の専門家との意見交換、産官学連携として徳島大学と共同でこの分野の調査・研究を進める。社会に与える影響の度合いやリスクの程度を把握したうえで、社会との共生に向けた提言を目指す。
【６】四国等連携推進委員会
委員長 野村喜久 四国電力(株) 常務執行役員徳島支店長
「四国新幹線の実現」「四国遍路の世界遺産登録」に関しては、引き続き四国の他団体と連携し活動を推進する。また四国が一体となって取組むべき課題である、「防災・減災」ならびに「観光」の分野についても、新型コロナウイルスの感染拡大により、四国の経済状況や生活環境が大きく変化している現状を踏まえ、四国地区の他の経済同友会と協議しながら調査・研究を行い、提言書の策定に繋げていく。
【７】青年部会
部会長 三谷 芳広 ㈱ボン・アーム 代表取締役社長
部会長方針に則り、部会内に組織された各委員会が独自の特色ある活動を考える。