経済同友会は、終戦直後の昭和21年に、日本経済の堅実な再建のために、当時40歳代の経営者が結集して東京で設立されたのがはじまりです。現在全国に44の経済同友会があり、それぞれが主体性をもって活動しています。
経済同友会の特徴は、経済人（企業経営者）が個人の資格で参加し、一企業や特定業種の利害を超えて議論し、自由闊達な提言・主張を展開しているところにあります。
徳島経済同友会は上記の特徴をもとに、徳島という地域性を考慮しつつ、地域経済社会の安定と発展のために、経済問題のみにとどまらず広く地域社会が抱える課題を調査・研究し、提言活動を行っております。収入は会員による会費収入のみで、補助金・助成金などは受けておりません。また、東京の経済同友会をはじめ全国の同友会とは、それぞれ独立した存在でありますが、互いに協調・連携して活動しています。
概要
| 創立 | 昭和27（1952）年1月8日 全国で12番目、四国では初めて |
| 社団法人化 | 昭和56（1981）年12月11日 |
| 一般社団法人化 | 平成24（2012）年4月1日 |
| 会員数 | 363名（2023年3月末現在） |
組織図
調査研究組織
2023年度に設置する調査研究の委員会は、優先順位が高いと思われる7テーマに絞込み、政策提言を目標に活動する。
【１】観光振興委員会
委員長 澤田 康子 日本航空㈱西日本支社徳島支店 支店長
2025年の「大阪・関西万博」は約2,800万人の想定来場者数を見込んでおり、徳島の観光振興にとっても大きなチャンスである。一人でも多くの人が徳島に来ていただくために、四国内の経済団体、観光関係団体、行政などが一体となり、「四国周遊型観光」を具現化し、観光誘客による持続可能な地域づくりを目指す。特に、「四国遍路」は四国四県共通の観光資源であり、世界遺産登録に向け、引き続き関係団体と協力しながら取り組んでいく。
情報発信のあり方については、提言も行ってきたが十分とは言えない。行政だけでなく、個人・民間の情報発信の充実が不可欠であり、どのような施策が効果的なのか、調査・研究したいと考えている。
【２】文化・スポーツ委員会
委員長 田中 浩三 田中法律事務所 代表弁護士
文化の分野では、三好長慶について学べる青少年向けの漫画本を完成させ、認知を広めるとともに郷土愛の醸成を図る。また、大河ドラマ誘致活動についても引き続き携わる。青年部会も注力している市民参加型の「さわかみオペラ」は、今年は「椿姫」の上演を予定しており、支援活動を継続したい。このほかにも会員企業や行政の地域活性化に向けた取り組みがあれば支援していきたい。
スポーツの分野では、徳島ヴォルティス、徳島インディゴソックス、そして新たに設立されB3リーグ参入を目指す徳島ガンバロウズなど、徳島に根ざしたプロスポーツチームの支援交流活動を行いたい。
【３】人口減少対応委員会
委員長 髙畑 宏比 (株)ときわ 代表取締役会長
岸田政権もようやく「異次元の少子化対策を行う」と報道されている。人口減少は喫緊の課題であるにもかかわらず、政府も私たち自身も少子化問題を後回しにする傾向にある。少子化は経済だけでなく、日本の、そして地方独自の伝統や文化の継承にも影響を及ぼすため、実効性のある少子化対策により、人口減少を少しでも防がなくてはならない。そして、労働生産性を向上させ、一人ひとりが豊かに暮らせる社会を構築していく必要がある。
本委員会では、引き続き、人口の自然増減ではなく、社会増減にスポットを当てた取り組みを行う。関係人口や交流人口の増加による地域の活性化、そして、観光 ～ ワーケーション ～ サテライトオフィス ～ 移住といった循環を生み出せればと考えている。特に、ワーケーションについては、どこが、どういう仕組みで、どのような動機で実施しているのか、課題や隘路の洗い出しも含め、調査を進めたいと考えている。
【４】阿波女活躍・ダイバーシティ推進委員会
委員長 坂田 千代子 (株)あわわ 会長
昨年度は、第2回「阿波女活躍サミット」を盛大に開催することができた。志を同じくする他団体との交流も実現し、多くの皆さまに共感していただき大変有意義なサミットとなった。また、18年ぶりに女性社長比率が全国1位に返り咲き、女性管理職比率全国1位とともに、徳島を全国にアピールできる大きな要素となった。
今年度は、さらに「阿波女活躍・ダイバーシティ推進を“徳島経済活性化”に結び付ける」ことに注力する。また、徳島の魅力発信の柱のひとつとして、阿波女活躍のブランディングも推進したい。何より、企業が「多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営」ダイバーシティ経営が実現できるよう調査研究していく。
【５】ＤＸ推進委員会
委員長 近藤 紳一郎 (株)スタン 代表取締役
コロナ禍は日本のデジタル化の遅れを浮き彫りにし、以降、デジタル庁が創設されるなど、デジタル化、そしてそれに伴うＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の必要性が指摘されてきた。そして昨年は、DX関連の記事やセミナーも多くあり、すでに多くの企業に認知されてきた年であった。
本委員会では、これまで会員向けにアンケートを実施するなどしてＤＸに対する取組状況や要望事項等の把握など調査してきたが、今後はこれを各事業所の実態としてのＤＸの普及・拡大につながるような取り組みができればと思っている。セミナー中心に引き続きDXの啓蒙活動を行うとともに、習熟のためのワークショップにもトライしたいと考えている。
また、産官学によるＤＸ人材の育成に向けたスキームの具現化にも取り組みたいと考えている。
【６】インフラ・防災委員会
委員長 川上 一郎 四国電力(株) 常務執行役員徳島支店長
本委員会は、地域の発展には不可欠なインフラ整備および近年激甚化している自然災害や東南海大規模地震への備えなどをテーマに、地域の現状について調査し、効果的な提言に繋げていくことを目標としている。
今年度は、昨年締結された「四国地区経済同友会 大規模災害発生時における相互支援協定」に基づき、体制や行動計画など、より具体的な内容について協議し、会員企業への周知・連携を図る。あわせて防災意識の更なる向上を目指し、有識者による講演会の実施や、専門家によるBCPや事業継続力強化計画策定に関するセミナー等の実施を考えている。「四国新幹線の実現」については、長期的な課題として四経連等他団体と連携しながら、実現に向け検討を進めていく。
【７】産業振興・グリーン産業研究委員会
委員長 三木 康弘 阿波製紙㈱ 代表取締役社長
新型コロナウイルスのパンデミックによって、多くの地場産業の基盤は損害を受け、またすべての事業者のスタイルが「afterコロナ」体制へと変革してきた。一方、世界は分断化が進み、食糧・資源価格の高騰によるインフレの進行に加えて2050年カーボンニュートラル目標に向けた事業環境変化などへの対応が急務となってきた。また、2024年から物流業界の労働規制が始まることや、慢性的な人手不足と人件費の上昇という大きな課題が降りかかっている。本委員会は、これらの課題を乗り越え、ビジネスチャンスと捉えられるよう研究し、自治体や地域企業・団体が連携して対策を打ち、イノベーションの機会となるよう提議していきたいと考えている。
【８】青年部会
部会長 有吉 栄治郎 ㈱広沢自動車学校 常務取締役
部会長方針に則り、部会内に組織された各委員会が独自の特色ある活動を考える。