経済同友会は、終戦直後の昭和21年に、日本経済の堅実な再建のために、当時40歳代の経営者が結集して東京で設立されたのがはじまりです。現在全国に44の経済同友会があり、それぞれが主体性をもって活動しています。
経済同友会の特徴は、経済人（企業経営者）が個人の資格で参加し、一企業や特定業種の利害を超えて議論し、自由闊達な提言・主張を展開しているところにあります。
徳島経済同友会は上記の特徴をもとに、徳島という地域性を考慮しつつ、地域経済社会の安定と発展のために、経済問題のみにとどまらず広く地域社会が抱える課題を調査・研究し、提言活動を行っております。収入は会員による会費収入のみで、補助金・助成金などは受けておりません。また、東京の経済同友会をはじめ全国の同友会とは、それぞれ独立した存在でありますが、互いに協調・連携して活動しています。
概要
| 創立 | 昭和27（1952）年1月8日 全国で12番目、四国では初めて |
| 社団法人化 | 昭和56（1981）年12月11日 |
| 一般社団法人化 | 平成24（2012）年4月1日 |
| 会員数 |
377名（2025年4月1日現在） |
組織図
調査研究組織
2025年度に設置する調査研究の委員会は、優先順位が高いと思われる7テーマに絞込み、政策提言を目標に活動する。
【１】観光振興委員会
委員長 廣瀬 弘享 ㈱JTB徳島支店 支店長
【観光振興と誘致促進】
・四国一体となった観光振興の連携強化により徳島県の魅力向上を目指す。
・大阪・関西万博を契機に徳島ブランドを国内外へ発信する。
・唯一無二な巡礼地「四国遍路」を観光資源とし世界遺産登録に向け、関係団体と連携協力する。
・国際線の就航に伴う徳島県民のアウトバウンド向上の働きかけと人流・経済の活性化を目指す。
四国内の国際線は過去にないレベルで活発化しており、四国周遊観光を定着させる基盤ができつつある。
行政と連携し、課題を抽出、観光誘客による持続可能な強い徳島づくり(徳島の強みを整理し、主に全県域における”食”）の提言を行う。
【２】文化・スポーツ委員会
委員長 田中 浩三 田中法律事務所 代表弁護士
・2025年8月徳島で開催予定の四国地区経済同友会会員懇談会は、スポーツによる地域活性化をテーマとしており、当委員会は、担当委員会として当日のパネルディスカッションを担当する。
・3月1～2日の日程で長崎スタジアムシティ他のアリーナ視察ツアーを実施したことや徳島ガンバロウズの活躍に鑑み、徳島におけるアリーナの計画について検討し、提言を行いたい。
・今年の市民参加型オペラは、プッチーニの名作「ラ・ボエーム」が予定されており、支援していく。
・さらに、徳島の歴史を辿り、県民に誇りを持っていただくための歴史サミットの開催を準備したい。
【３】人口減少対応委員会
委員長 髙畑 宏比 (株)ときわ 代表取締役会長
・徳島の人口流出はますます加速しているのが実態であり、魅力ある職場づくりだけではなく魅力的な消費地でなくてはならない。
・高松市をはじめとする四国の県庁所在地のインフラ整備状況と比較しても見劣りしている状況において、インフラの整備も含め魅力ある都市を整備するビジョン創出の必要性がある。何を魅力とするかを民間と行政が同じベクトルで考える必要があり、四国地区経済同友会や徳島の行政機関と協議の場を持ち、加えて若年層、特に女性の県外流出防止の観点からも婚姻数を増やす各種施策を検討したい。
【４】阿波女活躍・ダイバーシティ推進委員会
委員長 坂田 千代子 (株)あわわ 会長
徳島県の未来を創る若者・学生にスポットを当て、意見交換会やこれからの女性活躍・ダイバーシティ推進のあり方について議論する場を設け、若者・学生の皆さんが考えるダイバーシティ社会や女性のエンパワーメント推進とは何か、経済同友会との交流でその視野を広げていけるような活動を行う。
また、昨年度に徳島で開催した「第1回四国女性活躍フォーラム」について、第2回（高知県）の開催に向けて支援する。
阿波女活躍・ダイバーシティ推進社会をさらに徳島の特徴・魅力とするべく調査研究を進め、徳島に来たい人、住み続けたい人を増やす契機として、徳島経済の発展に貢献していく。
【５】ＤＸ推進委員会
委員長 近藤 紳一郎 (株)スタン 代表取締役
これまで会員向けにセミナーを実施するなどしてＤＸに対する啓蒙活動をしてきたが、今後はDXのためのアイデア創出に対する企業の取り組み支援を行うとともに、急速に進化している生成AIの最新動向についての情報提供に努めたい。
また、政府の地方創生に伴う産官学による共創に取り組みたい。
【６】インフラ・防災委員会
委員長 川上 一郎 四国電力(株) 常務執行役員徳島支店長
近年、地震や豪雨等の自然災害が頻繁に発生しており、その被害も甚大化している。特に、南海トラフ地震については、昨年8月に初めて臨時情報（巨大地震注意）が発表され、さらに、本年1月には今後30年以内の発生確率が80％程度に引き上げられるなど、いつ発生してもおかしくない状況になっている。
このため、昨年度実施した「事業継続計画（BCP）等に関するアンケート調査」の集計結果を踏まえ、防災・減災対策や事業継続対策に関する提言をとりまとめる。その上で、会員企業の取り組みを後押しするため、徳島県内の関係機関との協力・連携体制を整備するとともに、講習会等を実施する。
また、国土交通省は、新幹線の基本計画路線について、「方向性も含め調査研究を行う」と、従来よりも踏み込んだ方針を示していることから、四国新幹線の整備計画路線への早期格上げを目指して、徳島県内での機運醸成を図る。
【７】産業振興・グリーン産業研究委員会
委員長 酒池 由幸 ㈱テレコメディア 徳島支社長
2050年カーボンニュートラル達成に向けた事業環境の変化に対応するため、企業は持続可能な産業構造への転換を加速する必要がある。また、慢性的な人手不足や人件費上昇が深刻化し、2025年問題への対応が急務でもある。
こうした状況において、デジタル技術の活用が競争力強化や業務効率化のカギとなるとともに、新たなビジネスモデルの創出を後押しする重要な要素となっているGXおよびDXを積極的に活用する先進企業の事例を学び、地域経済における課題解決をビジネスチャンスと捉え、域内企業の競争力強化を図る方策を研究する地域の特性を活かした、持続可能な産業構造への転換とともに、地域企業および人材のGX/DXに対する理解を深めるため、自治体や地域企業・団体との連携を強化し、地方創生の実現につながるよう具体的な支援策を提供していく。
【８】青年部会
部会長 田村 茂人 徳島環境整備㈱ 代表取締役
部会長方針に則り、部会内に組織された各委員会が独自の特色ある活動を考える。