経済同友会は、終戦直後の昭和21年に、日本経済の堅実な再建のために、当時40歳代の経営者が結集して東京で設立されたのがはじまりです。現在全国に44の経済同友会があり、それぞれが主体性をもって活動しています。
経済同友会の特徴は、経済人（企業経営者）が個人の資格で参加し、一企業や特定業種の利害を超えて議論し、自由闊達な提言・主張を展開しているところにあります。
徳島経済同友会は上記の特徴をもとに、徳島という地域性を考慮しつつ、地域経済社会の安定と発展のために、経済問題のみにとどまらず広く地域社会が抱える課題を調査・研究し、提言活動を行っております。収入は会員による会費収入のみで、補助金・助成金などは受けておりません。また、東京の経済同友会をはじめ全国の同友会とは、それぞれ独立した存在でありますが、互いに協調・連携して活動しています。
概要
| 創立 | 昭和27（1952）年1月8日 全国で12番目、四国では初めて |
| 社団法人化 | 昭和56（1981）年12月11日 |
| 一般社団法人化 | 平成24（2012）年4月1日 |
| 会員数 |
388名（2026年4月1日現在） |
組織図
調査研究組織
2026年度に設置する調査研究の委員会は、優先順位が高いと思われる7テーマに絞込み、政策提言を目標に活動する。
【１】観光振興委員会
委員長 斎藤 寛 ㈱JTB徳島支店 支店長
【観光振興と誘致促進】
・四国一体となった観光振興の連携強化により減少する日本人旅行者への誘客推進（周遊観光）
・「四国遍路」の世界遺産登録に向け、関係団体と連携協力する
・徳島県ブランド価値向上
徳島魅力再発見に向け自治体と連携し「食・文化・自然・アドベンチャーツーリズム」をテーマに県民の「徳島には何もない」意識を改善していく
・2027年度完成予定「大鳴門橋自転車道」の知名度向上と観光誘致
2県以上の連携による広域周遊観光定着に向けた推進を提言する
【２】文化・スポーツ委員会
委員長 田中 浩三 田中法律事務所 代表弁護士
・阿波は、茶の湯の歴史に深くかかわる地である。昨今の経営者の間でも茶の湯への関心が高まっており、先人の取組みについて研究し紹介したい。
・邪馬台国阿波説は徳島の街づくりに貢献し歴史上大きな研究成果となるため、研究者による講演を予定したい。
・徳島における市民参加型オペラは徐々に盛り上がりを見せており、オペラハウスを将来造りたいと活動する財団も存在している。今年は、予定されているプッチーニの遺作「トゥーランドット」の講演の支援を行いたい。
・昨年は、アリーナの整備に向けた行政への提言活動を行った。今年も各スポーツクラブの応援ツアーを開催するとともに、整備されるべきアリーナの姿や活用について検討したい。
・さらに、街づくり委員会の活動に協力し、文化ホールやオペラハウスの整備を含む中心市街地の活性化について検討したい。
【３】人口減少対応委員会
委員長 髙畑 宏比 (株)ときわ 代表取締役会長
・人口減少対策としては、子育て支援、働き方改革、結婚支援、女性・高齢者の活躍推進、移住・定住促進が考えられる。政治も行政も人口減少対策に腐心をしてはいるが有効的な手段には至っていないように感じられる。
・それでは、本会の会員企業は個々においてどのような施策を具体的に取っているのかを調査したい。その内容を冊子にまとめて本会会員企業に配布したいと考える。
各企業で少子化をどのように対応していくのかを参考にしていただくと共に人口減少対策を政治・行政任せではないとの認識を醸成したい。
【４】阿波女活躍・ダイバーシティ推進委員会
委員長 坂田 千代子 (株)あわわ 会長
・徳島県人口の社会増減は、未来を創る若者・特に20代の転出超過が約1,210人(令和6年)と全体の約7割を占めており、その中でも女性の割合が高いという厳しい現状がある。
・本委員会としては、これまで女性の社会進出や企業内活躍について調査研究を行い、提言活動を進めており女性が活躍できる社会の推進に貢献してきた。その成果を基にして「女性に選ばれる徳島について」研究と議論を深めたい。
・若者の価値観も変化し、地方暮らしも注目されている今だからこそ、特に女性の県外流出問題・ＵIJターン対策として、阿波女が地元で働くことの魅力や必要な情報を伝えることにより、本県経済の活性化に結び付ける。本会の人口減少対応委員会とも連携したい。
・また、第1回を徳島で開催した「四国女性活躍フォーラム」について、第3回（香川県）の開催に向けて協力する。
・引き続き、阿波女活躍・ダイバーシティ推進社会をさらに徳島の特徴・魅力とするべく調査研究を進め、徳島に住み続けたい人、来たい人を増やす契機として、徳島経済の発展に貢献する。
【５】ＤＸ推進委員会
委員長 近藤 紳一郎 (株)スタン 代表取締役
・DX特にAIが急速に進展し大掛かりな投資も進行しています。AIは本年はより進化するとともにビジネスへの適応の見極めが求められてくることから、技術の啓蒙と、とくにAIエージェントといわれるものの進行について見極めを行いたい。
【６】インフラ・防災委員会
委員長 笹谷 誠志 四国電力(株) 執行役員徳島支店長
・四国新幹線は、四国の将来の地域づくりに必要不可欠なインフラであることはもとより、西日本における広域交流圏の形成や、地方分散型の国土形成に大きく貢献し、大規模災害時の重要なライフラインともなるものである。
・国の「骨太の方針」では、四国を含む基本計画路線の記述が3年連続で織り込まれるなどの動きがあり、四国新幹線整備促進期成会は、整備計画の格上げを目指し積極的な誘致活動を展開している。こうした取り組みは、四国四県がまとまってこそ効果が高まるものであることから、徳島県内においても、誘致に向けた一層の機運醸成を図ることとしたい。
・また、南海トラフ大地震等に向けた会員へのアンケート調査結果では、ＢＣＰを「策定済・策定中」とした企業が8割を超えるに至っているが、ＢＣＰは社会の変化を踏まえて見直しを重ねるべきものであることから、会員向けの講習会等を実施する。
【７】街づくり検討委員会
委員長 酒池 由幸 ㈱テレコメディア 執行役員徳島支社長
・県都徳島市は、徳島県の顔であり、その中心市街地は都市ブランドの核であるが、現在、人口減少や若者の流出、商業衰退、回遊性の低下、水辺資源の未活用、DXの遅れといった複合的な課題を抱えており、行政と経済界（民間）が一体となって、中心市街地の再生に取り組むことが急務となっている。
・これまでも、具体的な活性化策として「アミコビルを中心とした稼ぐ複合エリアとしての再設計」、「統一的で歩いて楽しい都市デザインによる回遊性の改善」等々、様々な提案がなされており、こうした提案の実現に向けて、実効性を伴う議論に結び付けていくことが求められている。
・本委員会としては、「水都の強み×都市DX×官民連携」を軸とした中心市街地再生について、様々な議論や取り組みを進め、これにより地域経済の持続的活性化が図られる機会となるよう活動していきたい。
【８】青年部会
部会長 森 尚子 ㈱徳工 代表取締役副社長
部会長方針に則り、部会内に組織された各委員会が独自の特色ある活動を考える。