平成30年度事業計画
「徳島経済、未来へつなぐ」
基本方針
日本経済は、緩やかな成長を続ける海外経済に支えられ、平成24年12月から続く景気拡大期間が、高度経済成長期の「いざなぎ景気」を超え戦後2番目の長さとなり、昨年11月には日経平均株価が約26年ぶりの高値を付けた。今後についても、きわめて緩和的な金融環境と政府の既往の経済政策による下支えなどを背景に、景気の拡大が続くとみられる。一方で、消費や賃金の伸びは都市部や大企業がその中心となっており、地方や中小・中堅企業では好景気の実感は乏しい。また、政府が近年進めてきた「地方創生」「一億総活躍」「女性活躍」等の取り組みについても、その成果が十分に認められるには至っておらず、構造的な諸課題も依然として解決されていない。
県内経済は、生産が一進一退を続けているものの、雇用関連指標である有効求人倍率が高水準を維持し、個人消費も大型商業施設の開業効果があって比較的堅調に推移したことから、総じてみれば景気は緩やかに回復してきた。しかしながら、人口減少・少子高齢化の加速度的な進展や都市集中化による地域間格差の拡大といった社会構造変化が一段と進んでおり、この最重要課題に向けて、地方創生の主役である中小・中堅企業の活力強化に取り組んでいくことが不可欠である。
平成30年度は、「政策提言団体」であるという経済同友会の特徴を改めて認識し、消費者庁移転に向けた官民一致協力した推進活動など、徳島独自の地域的課題や問題に対し正面から向き合いたい。また、委員会活動の充実を図り、他の経済団体、行政、大学等とも連携を強め、地域社会の課題解決に取り組む方針である。
事業目標
- 地域社会の重要課題について考える
・徳島における重要度、優先順位の高い課題とは何かを検証 - 調査・研究活動（委員会活動）を通して政策提言を実施
・重要かつ優先順位の高い課題について調査・研究活動を行い提言実施 - 全国各地の同友会や諸団体、自治体、大学との交流・連携を深める
・各地同友会、諸団体、地元大学等との交流・連携を通して同友会活動の充実を図る - 会員の拡充をはかり、会員相互の啓発向上と親睦活動を強化する
・会員相互の啓発・親睦に努め同友会活動の充実を図る