2021年度事業計画
「未来を創る、挑戦する徳島経済」
基本方針
2020年度は、世界中がコロナウイルス感染症の拡大に翻弄された一年であったが、その中で、世界経済は景気後退に陥り、グローバル資本主義の進展に伴う格差の拡大や社会の分断が改めて浮き彫りとなった。今後は、各国で始まったワクチン接種や待ち望まれる特効薬開発が進展し、新型コロナウイルス収束に向けた流れができることに期待が寄せられる。また、米国が新政権の下、米中関係をはじめとする対外政策の方針転換を図るのか、さらには世界規模で実施されている財政・金融政策がどのように軌道修正されていくか等に注視する必要がある。一方で、人命や人のつながり、そしてそれらを支える地球環境の重要性が改めて認識され、ＳＤＧｓへの取組みなど、社会課題の解決に向けた動きが加速している。この災禍を乗り越えた先の未来に向け世界は大きく変わろうとしており、新しい社会やビジネスの潮流を見据え、官民一体となって変革に取組んでいく必要がある。
国内では、まずは感染拡大の防止と経済回復の両立に全力で取組む必要があるが、その鍵となるのが、デジタル化と規制・制度改革である。今般のコロナ禍によって、行政・医療・教育などの分野におけるデジタル化の遅れや一極集中による脆弱性が明らかになった。昨年９月に「自助・公助・共助・絆」をめざす社会像を掲げ菅内閣が発足したが、これらの課題やさらにグリーン成長への取組みによって、日本経済の成長力自体を引き上げる必要がある。そして、コロナ禍で予断を許さない状況ではあるものの、東京オリンピック・パラリンピックが１年間延期され本年７月に開催される。東日本大震災から10年という節目にもあたり、被災地の再生、そしてコロナ禍からの復活の象徴として希望に満ちた大会となることを期待したい。
徳島県内では、昨年、最大のイベントである徳島市の阿波踊りが、戦後初めて４日間すべて中止となり、地域経済に深刻な影響を及ぼした。また、県内唯一の百貨店の閉店など、加速化する中心市街地の空洞化や若者の県外流出による人口減少など、地方が抱える構造的な問題は解決しておらず、早急な対策が必要となっている。ただ、今般のコロナ禍によって、都市機能や企業拠点の分散化の必要性がこれまで以上に高まっており、人や企業の都心から地方への新たな動きは地方にとって大きなチャンスと言える。デジタル化や働き方改革にともなうワークライフバランスの見直し、さらには挙県一致でのＳＤＧｓへの取り組みなど、持続可能な未来社会の姿を描き、今まで以上に魅力的な徳島を創り上げていかなければならない。
2021年度は、昨年延期となった「四国地区経済同友会交流懇談会」が本会幹事にて8月に開催を予定しており、加えて2022年1月には、設立70周年を迎えることもあり、ニューノーマル時代を見据えた新しい発想で積極的な活動を展開したい。また、既に定着している自主事業活動や対外交流事業活動、個別の課題に対して調査・研究を重ねている委員会の活動については、経済同友会の本分である政策提言につなげていきたいと考えている。そして、現在のコロナ禍を必ずや乗り越え、社会の変化を捉えた行動により地域経済の発展につなげていく方針である。
事業目標
- 地域社会の重要課題について考える
- 調査・研究活動（委員会活動）を通して政策提言を実施する
- 全国各地の同友会や諸団体、自治体、大学との交流・連携を深める
- 会員の拡充をはかり、会員相互の啓発向上と親睦に努める