事業方針

2019年度事業計画

「徳島経済、未来へつなぐ」

 

基本方針

 国内経済は、昨年夏に相次いだ自然災害による消費の落ち込みや輸出の低迷が一部に見られたものの、堅調な海外経済に支えられ、景気は緩やかな回復が続いている。政府は2019年1月に景気拡大局面が戦後最長を更新したという判断を示したが、今後は中国景気の減速や米中の貿易摩擦、英国のEU離脱問題などの動きから目が離せない。加えて10月に予定されている消費税の引き上げ実施にともなう内需への影響などにも十分な注意が必要である。また、消費や賃金の伸びは都市部や大企業が中心であり、地方や中小・中堅企業は好景気の実感が乏しく、人口減少・少子高齢化などの社会構造問題への対応策も十分とは言えない状況である。
 県内経済も、雇用情勢が堅調に推移し、個人消費についても新規出店や大型施設のリニューアル効果などにより緩やかな回復が続いている。しかしながら、都市部へのヒト・モノ・カネの過度の集中による地域間格差が一段と拡大するなか、中小・中堅企業の後継者問題や人材・労働力不足が顕著となっており、人口減少・少子高齢化への対策も含めこれらの課題に対し真摯に向き合い、今まで以上に産・官・学が連携を強化し、社会に大きな変革をもたらしつつあるAIやロボットを活用するなど、思い切った取り組みが必要である。
 さて、2019年は5月の新天皇即位、新元号「令和」への改元、また、夏には参議院議員選挙が予定されるなど、政治の分野においても大きな節目の年となる。2019年9月のラグビーワールドカップに始まり、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、2021年のワールドマスターズゲームズ関西、そして昨年2025年開催が決定した大阪・関西万博など、国際的なイベントが連続して日本で開催される。我々は、これらのイベントを地域活性化の絶好の機会と捉え、観光客やインバウンドの誘客に取り組んでいくことが重要である。
 本会では、2019年度の活動方針として、既に定着している本会主催の行事はもとより、2018年度に活性化を図った調査・研究委員会の活動を更に充実させて、徳島の抱える課題に対して提言を実施していく。合わせて、各委員会のテーマとつながりをもつ課題や最新動向については、国連が掲げる持続可能な開発目標「SDGs」の視点からも知見を深めていきたい。また、最終段階に近づいている徳島県の消費者庁等全面移転に向けた活動に協力するとともに、新元号「令和」に込められた意味を汲み取り、新しい時代のスタートにふさわしい活動に取り組む方針である。

 

事業目標

  1. 地域社会の重要課題について考える
  2. 調査・研究活動(委員会活動)を通して政策提言を実施
  3. 全国各地の同友会や諸団体、自治体、大学との交流・連携を深める
  4. 会員の拡充をはかり、会員相互の啓発向上と親睦に努める