2026年度事業計画
共創の未来、徳島から
～長期ビジョンで描く街、輝く女性、つながる四国～
基本方針
昨年度は、国内外ともに「激動後の適応と構造的変化の定着」が鮮明となった１年でした。国際情勢では米国トランプ政権の関税政策による不透明感や地政学リスクが継続する中、生成AIの実装化が加速し、産業構造のパラダイムシフトが進行しました。加えて、中東・ウクライナ情勢に加えて、イラン紛争が勃発し、依然として複雑な様相を呈しています。
国内に目を向けると、政治面では、我が国初の女性首相・高市早苗内閣が発足するなど大きな転換点があり、公明党の連立離脱、自民党と維新の会の連立合意など政界の地殻変動も注目を集めました。経済面では、高水準の賃上げが継続し、政策金利の引き上げや日経平均が5万円を突破するなど、デフレ脱却への歩みが進んだ一方で、深刻な人手不足が地域経済の供給制約として顕在化しました。
徳島県では、活況を呈した「大阪・関西万博2025」との連携や徳島阿波おどり空港の国際定期便就航が、国内のみならずインバウンド観光客の誘致に大きく貢献しました。また、人口減少と少子高齢化が加速する中、新音楽ホール・アリーナの整備、徳島駅周辺再開発など、次世代の都市基盤整備に向けた議論が重要な局面を迎えようとしています。
こうした状況下ではありますが、2026年度において我々が目指すべきは、この地政学的・構造的な変化を成長の好機としてとらえる「変革への挑戦」であり、本年度の主な活動として、徳島経済が飛躍するために他の経済団体と連携し、以下の項目を中心として行政に対する提言活動を展開したいと考えています。
１．「四国新時代」を見据えた広域連携の強化
２．女性活躍・ダイバーシティ推進を核とした働き方改革
３．徳島市中心市街地が「昼夜を問わずにぎわう空間」へ変貌するため、官と民が一体となった「街づくり長期ビジョン」の策定
本年のスローガンを「 共創の未来、徳島から ～長期ビジョンで描く街 輝く女性 つながる徳島～ 」とし、日本を取り巻く政治・経済・安全保障などの環境が大きく変化し、歴史的な転換点に立っているいまこそ、四国の経済界・行政等が一体となり新しい時代を創造・挑戦する経営者としての役割を発揮することが大事であると考えます。
調査研究活動を通じ、徳島経済の持続的発展に寄与していくことに加えて、四国四県をはじめ全国各地の経済同友会との連携を強化していきます。民間と行政を紡ぐ結び目となり、徳島が将来にわたって「選ばれる都市」であり続けるため、実効性のあるアクションを牽引し、活力ある徳島経済の創造に向け挑戦していく方針です。
事業目標
- 地域社会の重要課題について考える
- 調査・研究活動（委員会活動）を通して政策提言を実施する
- 全国各地の同友会や諸団体、自治体、大学との交流・連携を深める
- 会員の拡充をはかり、会員相互の啓発向上と親睦に努める