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　3月24日（水）、徳島市役所において内藤徳島市長との懇談会が開催された。本会からは、岡田・坂田両代表幹事と、調査・研究委員会委員長など8名が出席した。

　この懇談会は、観光・街づくり委員会の徳島市長への提言書手交の後に開催されたもので、本会の各調査研究委員会のテーマを中心に意見交換が行われた。

　はじめに内藤徳島市長が、「本市を取り巻く環境の変化に伴い複雑化多様化する市民ニーズにしっかりと対応するには、行政だけで解決できる時代ではなく、民間企業との連携をこれまで以上に進めていくことが不可欠である」とし、「徳島市が直面する喫緊の課題であるので忌憚ない意見を賜りたい」と挨拶した。

　その後、3つの主要なテーマに沿って、意見交換した。

　岡田代表幹事は、「SDGｓ先進度調査をみると、徳島市のポジションは上位4分の1にあり、さらに上を目指せる射程圏内にある。民間企業や個人、行政が一体となって取り組めば、徳島市をSDGｓのブランディング先進事例にできるのではないか」とまとめた。

　最後に坂田代表幹事が「市長との懇談会が実現したことは非常に嬉しく思う」と述べ、「市長の考えや徳島市の施策を聞くことができ、地元徳島市の目指している将来像が見えた気がする」とお礼の言葉を述べた。

　5月28日（金）午後3時からJRホテルクレメント徳島において、2021年度（第40期）通常総会が開催された。今年度の総会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止という観点から、規模を例年より縮小し、出席者を幹事以上に限定し開催した（出席者21名、委任状提出者299名）。また、例年開催している記念講演と会員懇談会は2年連続の中止となった。

　はじめに、岡田代表幹事が挨拶に立ち、コロナ禍において、自治体等へ提言できたことは大きな成果であると昨年度の活動状況を振り返った。また今年度は、アフターコロナを目指し、東京の一極集中リスクの是正、自律分散型地方創生の実現、SDGｓの実践が重要であるとした。

　また、ご自身の退任にも触れ、本会設立以来最高の360名を超える会員数で次の代表幹事にタスキを繋げられたことは、会員の皆様のご協力の賜物であるとお礼を述べた。続いて、議案の審議に入り、全ての議案が承認された。

　また、岡田代表幹事の退任に伴い、三好敏之氏（阿波銀リース㈱代表取締役社長）と三木康弘氏（阿波製紙㈱取締役社長）が新たに理事に就任された。三好氏の就任挨拶では冒頭、岡田代表幹事のこれまでの功績に敬意を表し、労をねぎらった。また、コロナ禍での就任ついては、これまでに経験のない時代だからこそ、新しいことにチャレンジできる機会として前向きに捉え、積極的に活動に取り組みたいとした。

　総会終了後に理事会が開催され、岡田代表幹事の後任として、三好代表幹事が選任され、三好・坂田両代表幹事による2021年度の新体制がスタートを切った。

 7月30日（木）、徳島県庁内に、消費者庁の恒常的な拠点となる「新未来創造戦略本部」が開設され、県庁前で看板の除幕式などが行われた。衛藤晟一消費者行政担当相や伊藤明子消費者庁長官、飯泉嘉門徳島県知事らとともに、本会からは、消費者庁等移転推進協議会会長として岡田代表幹事が出席した。

　「新未来創造戦略本部」は、2017年に試行的に設けた「消費者庁行政新未来創造オフィス」を拡充し、恒久拠点化したもので、消費者政策の国際共同研究などを手掛け、首都圏災害時には代替拠点として機能することも期待されている。伊藤長官がトップの本部長を兼任、常駐の本部次長には日下部英紀審議官が就き、約60人の職員でスタートする。年度末までには80人に増員予定である。

　徳島オフィスのプロジェクトを引き継ぐほかにも、消費者行政の研究や国際的な共同研究・交流などの機能を持つ「国際消費者政策研究センター」も新たに設置される。また、新型コロナウイルス感染拡大による消費者行動の研究や、SNSを活用した消費生活相談の実証なども手掛ける。本会の岡田代表幹事は新聞の取材に対し、「戦略本部になって国際会議や政策研究などの新業務が加わり、今まで以上の連携・サポートや国内外に向けた発信が求められる」との見解を示した。

　衛藤消費者行政担当相は、新未来創造戦略本部を消費者政策の立案拠点と位置付けており、開設式では「役所の中核機能が地方に移転することは極めて意義深い。先進的な意義を果たす役割は大きく、拠点の最初の職員として大きな使命を達成していただきたい」と職員に訓示した。また、飯泉嘉門徳島県知事は、「戦略本部から新たな政策を打ち出して、消費者省へと拡大するよう期待する」と述べた。

　政府は2023年度に、地方創生への効果など総括的な評価を行う予定である。それまで本会も、全面移転の実現に向け協力していきたい。

　5月27日（水）午後3時からJRホテルクレメント徳島において、2020年度（第39期）通常総会が開催された。
今年度の総会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止という観点から、規模を例年より縮小し、出席者を理事・監事に限定し開催した（出席者8名、委任状提出者289名）。また、例年開催している記念講演と会員懇談会はやむなく中止となった。
　はじめに、岡田代表幹事が挨拶に立ち、新型コロナウイルス感染が拡大している現状について言及した後、昨年度の活動状況を振り返った。また、今年度掲げた新しいキャッチフレーズ「つながる、創る、挑戦する、徳島経済」の言葉通り、デジタルとリアルのハイブリッドで会員同士のつながり方を考えて活動を続け、地域活性化に向けた提言を目指していくため、引き続きの支援と協力をお願いした。また、SDGｓについても触れ、一人一人が持続可能な社会に向けて一歩一歩積み重ねることが肝要であると述べた。
　続いて、議案の審議に入り、以下の議案が承認・報告された。
第１号議案　2019年度事業報告承認の件
第2号議案　2019年度収支決算承認の件
第3号議案　2020年度事業計画承認の件
第4号議案　2020年度収支予算承認の件
第5号議案　役員選任の件（および報告）
　また、今年度は役員改選の年であり、5名の理事、2名の会計監事が再任された。植田和俊理事（一般社団法人徳島新聞社相談役）が今回の総会を以て、任期満了につき理事を退任された。
　総会終了後に理事会が開催され、改めて岡田代表幹事と坂田代表幹事が選任され、2020年度の新体制がスタートを切った。

（一社）徳島経済同友会では、コロナ危機を一丸となって乗り越えるために、ホームページ上に特設コーナーを設置し、新型コロナウイルスの影響下において奮闘されている会員企業様の情報をみんなでシェアしたいと考えております。

　下記チラシをご覧いただき、該当企業の方はご連絡くださいますようお願いいたします。

（PDF)情報の募集・発信チラシ

◇会議・行事中止のお知らせ
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
本会では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を鑑み、会員の皆さまの健康・安全面を第一に考慮した結果、4月に主催する以下の催しを中止することにいたしましたのでお知らせいたします。

【中止の会議・行事】

■　第2回海外研修事業検討会議（対象：全員）
日時：2020年4月23日（木）16：30～17：30
場所：JRホテルクレメント徳島

※本年度の海外研修事業の実施については決まり次第、改めてご連絡いたします。

■　役員会（対象：理事・監事・幹事）
日時：2020年4月23日（木）18：00～
場所：JRホテルクレメント徳島

※1　理事・監事の皆様には書面決議に関する文書を送付いたしますのでご対応お願いします。

※2　幹事の皆様には議案に関する資料を準備でき次第、送付いたしますのでご確認ください。

■　第105回会員ゴルフコンペ（対象：ゴルフ会員）
日時：2020年4月25日（土）
場所：Jクラシック・ゴルフクラブ