報告

　2025年7月3日（木）13時30分から、恒例の夏季経済講演会が開催され、本会からは長岡・三木両代表幹事をはじめ36名が参加されました。

　円安、実質賃金、買い叩きなど、景気低迷の根本要因と考えられる項目について、様々な角度の視点から講演いただきました。

 

＜講演要旨＞

【賃金および家計消費の“持続的な実質低下“】

　GDP、賃金などの伸びが消費者物価と同程度の伸びであり、賃金に実質下回っている。

【機械を増やしても生産性伸びず】

　労働装備率は上昇しているが、労働生産性は低下傾向にある。中小企業の生産性が低下している。

【「所得格差と金融経済」による超長期不況】

　円安による「大手企業の最高益」と「中小企業の倒産」。収益格差と賃上げ率の格差拡大など改善すべき問題が山積している。

【貧困世帯の減少が不可欠】

　中小企業賃金、最低賃金アップのためには、買い叩きの抑制と少子化緩和が不可欠である。

【国内空洞化と国際収支の激変・・カネは海外へ逃避】

　全国民所得がトップ１％に集中し、資金の海外逃避が起こっている。

【場当たり的な財政悪化策から脱却の秋（とき）】

　膨らむ場当たり財政で、税収は伸びても膨張一方の財政赤字。立て直しには、税制の見直しと相続税・贈与税免除もしくは同軽減税率の無利子100年国債での抜本的改革が必要。

【複雑な中国とEUの諸問題およびアメリカの景気回復と日本の「円安不況」】

　脱出が難しい中国の不動産不況。EU諸国の景気低迷とポピュリズムおよび左派への揺り動き。アメリカの今後、景気回復に対する不透明感。異次元金融緩和策の超弊害の続く日本経済の見通しは厳しく、中小企業の連携・拮抗力、大手による買い叩きの禁止、下請け買い叩きの方向転換などが必要である。

　景気低迷の要因について多角的・広範囲にお話しいただき、参加会員一同、大変勉強になる講演会となりました。

　徳島県の経済５団体共同による徳島におけるアリーナ早期整備に向けた要望書を徳島県へ6月10日（火）、徳島市へ６月11日（水）に提出しました。10日徳島県に対して当会からは、長岡代表幹事及び文化・スポーツ委員会　田中委員長が出席しました。他団体からは、商工会議所連合会（阿部和英会長）、中小企業団体中央会（布川 徹 会長）、商工会連合会（岡本富治会長）、経営者協会（林 香与子会長）らが出席され、11日徳島市に対しては、当会から長岡・三木両代表幹事、文化・スポーツ委員会田中委員長、他団体からは、商工会議所（梯学副会頭）、中小企業団体中央会（布川 徹 会長）、商工会連合会（加藤弘道専務理事）、経営者協会（林 香与子会長）らが出席され、共同で県・市それぞれに要望書を提出しました。

　徳島県後藤田知事に対しては、徳島県のアリーナ整備に関して、①早期に候補地選定を行い、整備に着手すること、②防災拠点としての機能を備えること、③常に人々が集う「賑わい創出の拠点」となる施設とすること、を要望内容としています。

また、徳島市遠藤市長に対しては、所有する建物や土地があることから県との協調のもと、賑わいづくりとスピード対応を望む趣旨で要望いたしました。

　県、市ともに知事・市長への要望書提出の後に、議会へ訪問して徳島県は須見議長、徳島市は森本副議長へ趣旨の説明を行いました。

　当会としては、近隣他県においてもアリーナ整備に向けた動きが活発化しており、大きな危機感を感じていることから、去る5月15日（木）に徳島県との意見交換会を実施し、観光スポーツ部　勝川部長はじめ担当各位に対して兎に角スピード感が大切であることを強くお伝えしておりました。今回の要望書にも、意見交換会においてもお伝えした地域の交流拠点としての公共性や防災面で避難場所としての機能を兼ね備えることなどを含めて検討されることを期待して、徳島県経済5団体共同による要望書提出を当会から働きかけ、実施いたしました。

　2025年5月20日（火）午後3時から、JRホテルクレメント徳島において会員104名（他に委任状提出者124名）が出席し、2025年度（第44期）通常総会が開催されました。

　はじめに、長岡代表幹事が挨拶に立ち、2024年度の活動状況を振り返るとともに、日ごろの本会活動に対するご協力、ご支援に対して会員の皆さまへお礼を伝え、本年度も引き続いての積極的な協力を呼び掛けられました。

　続いて、議案の審議に入り、以下の議案が承認・報告されました。

 

第1号議案　2024年度事業報告承認の件

第2号議案　2024年度収支決算承認の件

第3号議案　2025年度事業計画承認の件

第4号議案　2025年度収支予算承認の件

第5号議案　役員選任の件（および報告）

第6号議案　役員報酬総額の決定について

第７号議案　「役員報酬および費用に関する規程」の制定について

 

　総会後の記念講演は、一般社団法人 関西経済同友会 代表幹事の永井靖二氏（株式会社 大林組 副社長執行役員）から、「EXPO2025　大阪・関西万博からその先へ」 ～ソフトレガシーの実装～ と題して、ご講演をいただきました。

　自身の実践された建設業務の具体例とともに、東京から大阪への流れや万博を契機とした今後の展開を展望するなかで、刻々と続けられている変化に触れ、今後の課題等を説かれました。また、2025年４月13日に開幕されたEXPO2025大阪・関西万博からレガシーにつなげていくべきであると訴えられました。

　総会、記念講演会の後に開催された会員懇談会は、黄田徳島県経済産業部長、遠藤徳島市長、記念講演講師の永井靖二氏を来賓に迎えて盛大に開催されました。

　三木代表幹事の挨拶に続き、黄田徳島県経済産業部長、遠藤徳島市長より丁重なご祝辞をいただきました。

　ご祝辞のあとには、土佐経済同友会の髙野代表幹事、西原副代表幹事他5名の方々により、2026年4月15日（水）～17日（金）開催予定の「第38回全国経済同友会セミナー高知大会」のPRがありました。

　その後、田中理事の音頭で乾杯、参加者113名の盛大な懇談会となりました。お開きは、坂田理事による「徳島締め」で締めくくりました。

　4月30日（水）「EXPO2025大阪・関西万博」視察ツアーを開催しました。好天に恵まれたなか、長岡代表幹事、三木代表幹事をはじめ、計36名が参加しました。

　午前8時45分大型バスで徳島駅前を出発し、先ずは昼食会場のアートホテル大阪ベイタワーへ移動し、51階レストランで腹ごしらえとなりました。弁天町駅から万博会場の夢洲駅まで大阪メトロを利用して、会場には東ゲートから入場し、予約パビリオン３館を中心に視察を実施しました。

➀カナダ館

②国際赤十字・赤新月運動館

③関西パビリオン

④三菱未来館

※③④は全員で入場

　滞在時間4時間弱と短い時間でしたが、大屋根リング・静けさの森・ウォータープラザなどを視察する参加者も多く、穏やかな気候で楽しい時間を過ごせました。

　今回は、日本国際博覧会協会の各地経済同友会向けサポートを受けることができ、優先入場レーン利用や三菱未来館予約をお世話いただきました。また、㈱エアトラベル徳島さまには、企画当初から臨機応変に対応をアテンドいただき、誠にお世話になりました。

　トータル184日間の万博を開催18日目に訪れることができ、これから10月までの経済効果と四国徳島への周遊にも期待が膨らむ良い視察となりました。

 

 

　4月17日（木）13時から、広島県広島市において第37回全国経済同友会セミナーが開催されました。全国44経済同友会から1,300名の会員が参加し、本会からは長岡代表幹事、三木代表幹事をはじめ、計10名が参加しました。

　オープニングの後、伊藤聡子氏（フリーキャスター・事業創造大学院大学客員教授）から「サステナビリティと地域の可能性」をテーマとして基調講演がありました。

　続いては、４組に分かれての分科会があり、第１分科会は「人づくり～多様・広平・包摂、AI・DXが加速する社会への対応～」、第２分科会は「『街』づくり～官民協業による過去・現在・未来～」、第３分科会は「『地域』づくり～スポーツが生む地域活性化のチカラ～」をテーマとして、活発な議論が行われました。また、特別分科会においては、「自動車産業の視察について～『ものづくり』の原点は人にあり～」と題して「マツダミュージアム」の視察が行われました。その後、懇親パーティーで親睦を深め、初日を終了しました。

　翌日は、分科会報告の後、（公社）経済同友会代表幹事の新浪剛史氏より総括挨拶があり、続いて特別講演として、能楽師 シテ方喜多流の大島衣恵氏より、「能への道しるべ」～広島と能楽～と題して講演が行われました。

　エンディングでは次回開催地の土佐経済同友会代表幹事の横山 敬 氏から挨拶があり、閉会となりました。

　参加した会員は、広島駅周辺の活気を実感し、大きな刺激を得た有意義な全国セミナーとなりました。

　2025年4月22日（火）午後５時から、JRホテルクレメント徳島において役員会（理事・監事・幹事）が開催されました。（出席者：理事7名、幹事１２名）

　長岡代表幹事の挨拶のあと、事務局から議題の説明があり、協議が行われ、本年５月20日（火）開催予定の通常総会及びその後の理事会に提案する役員選任案を含む7つの議題が全員一致をもって承認されました。

 

議　　題

第1号議案 2024年度事業報告承認について

第2号議案 2024年度収支決算承認について

第3号議案 2025年度事業計画承認について

第4号議案 2025年度収支予算承認について

第5号議案 役員選任の件（および報告）

第6号議案 役員報酬総額の決定について

第7号議案 「役員報酬および費用に関する規程」の制定について

 

　上記議題が審議され、事業報告、決算、事業計画、予算の承認及び、理事1名、幹事1名、評議員3名の役員選任が承認されました。また、森高事務局長の理事就任に伴う役員報酬に関する事項として、第6号・7号議案が承認されました。

 

　2025年3月27日（木）徳島県庁において、「共働き・共育て」オール徳島共同宣言式が開催されました。徳島県において、少子高齢化・人口減少が急速に進行する中、若い世代が安心して子育てできる環境づくりや企業における若手人材の確保・定着を促進するため、男性の育児休業取得促進や社会全体の意識改革に経済団体と連携し、「共働き・共育て」を推進することを趣旨としています。

　宣言団体は、徳島県商工会議所連合会、徳島県商工会連合会、徳島県中小企業団体中央会、徳島県経営者協会、一般社団法人徳島経済同友会、日本労働組合総連合会徳島県連合会、厚生労働省徳島労働局、徳島県市長会、徳島県町村会、徳島県となっており、各団体の代表が出席し、共同宣言式が行われました。

　冒頭、後藤田徳島県知事からの挨拶があり、続いて宣言書への署名が行われました。各宣言団体のコメント発表の後、関連施策の説明、懇談・意見交換、記念撮影等が行われました。

　当会からは、長岡代表幹事が出席し、「女性活躍・ダイバーシティ推進社会を今以上に徳島の特徴・魅力とするべく調査研究を進め、徳島に来たい人、住み続けたい人を増やすことを契機として、徳島経済の発展に貢献していきます」と記載した宣言書に署名しコメントを述べられました。

　経済・労働団体と行政が互いに協力・連携し、「オール徳島」で「共働き・共育て」推進への取り組みに貢献していきたいと考えます。

　2月19日（水）ザ・パシフィックハーバー　3階オーセンティアステージにおいて役員会（理事・監事・幹事・評議員）が開催され、本会役員39名が出席しました。

　定款第30条に基づき長岡代表幹事が議長席に着き、議事進行を行いました。

 

＜議　案＞　第1号議案　2025年度事業計画について

　第1号議案の2025年度事業計画（案）について基本方針、事業目標ならびに事業計画（自主事業、対外交流事業、委員会活動）について説明があり、審議の結果、全会一致で承認されました。また、各調査研究委員会の委員長より、今年度の委員会活動総括と2025年度の活動方針について発表がありました。

 

◇観光振興委員会　

　委員長　廣瀬　弘享　氏（㈱JTB徳島支店　支店長）

 

【観光振興と誘致促進】

・四国一体となった観光振興の連携強化により徳島県の魅力向上を目指す。

・大阪・関西万博を契機に徳島ブランドを国内外へ発信する。

・唯一無二な巡礼地「四国遍路」を観光資源とし世界遺産登録に向け、関係団体と連携協力する。　

・国際線の就航に伴う徳島県民のアウトバウンド向上の働きかけと人流・経済の活性化を目指す。

　四国内の国際線は過去にないレベルで活発化しており、四国周遊観光を定着させる基盤ができつつある。行政と連携し、課題を抽出、観光誘客による持続可能な強い徳島づくり(徳島の強みを整理し、主に全県域における”食”）の提言を行う。

 

【 活動計画 】

1．四国4県の観光振興委員会の交流を推進し、自治体連携のもと四国のあるべき姿を明確にする

2．「大阪・関西万博」に向け、徳島「まるごとパビリオン」をフックに四国全体の認知向上を目指す

3．アウトバウンド向上を目的とした徳島発の国際線の利用促進を呼びかける

4．徳島ならではの観光コンテンツの体験会（食、観光など）を実施する

5．「四国遍路」の世界遺産登録に向けて他団体と連携し推進する

 

◇文化・スポーツ委員会　

 　委員長　田中　浩三　氏（田中法律事務所　代表弁護士）

 

・2025年8月徳島で開催予定の四国地区経済同友会会員懇談会は、スポーツによる地域活性化をテーマとしており、当委員会は、担当委員会として当日のパネルディスカッションを担当する。

・3月1～2日の日程で長崎スタジアムシティ他のアリーナ視察ツアーを実施したことや徳島ガンバロウズの活躍に鑑み、徳島におけるアリーナの計画について検討し、提言を行いたい。

・今年の市民参加型オペラは、プッチーニの名作「ラ・ボエーム」が予定されており、支援していく。

・さらに、徳島の歴史を辿り、県民に誇りを持っていただくための歴史サミットの開催を準備したい。

 

【 活動計画 】　

1．四国地区経済同友会会員懇談会（スポーツによる地域活性化）のパネルディスカッション運営

2．徳島におけるアリーナ計画の検討・提言と、近隣地区アリーナ視察、徳島における候補地の調査検討

3．市民参加型オペラ「ラ・ボエーム」への支援・参加・鑑賞

4．年度末から来年度に向けて、徳島歴史サミット（三好長慶会・写楽の会・蜂須賀桜の会・邪馬台国徳島説の活動団体など）の開催検討

 

◇人口減少対応委員会　

 　委員長　髙畑　宏比（㈱ときわ　代表取締役会長）

 

・徳島の人口流出はますます加速しているのが実態であり、魅力ある職場づくりだけではなく魅力的な消費地でなくてはならない。

・高松市をはじめとする四国の県庁所在地のインフラ整備状況と比較しても見劣りしている状況において、インフラの整備も含め魅力ある都市を整備するビジョン創出の必要性がある。何を魅力とするかを民間と行政が同じベクトルで考える必要があり、四国地区経済同友会や徳島の行政機関と協議の場を持ち、加えて若年層、特に女性の県外流出防止の観点からも婚姻数を増やす各種施策を検討したい。

 

【 活動計画 】

1．徳島経済同友会会員企業職員の出会いパーティー実施

2．徳島県、徳島市との少子化対策の意見交換会実施

3．四国経済連合会（人口減少対応委員会）等、四国地区経済同友会会員との協議会実施

 

◇阿波女活躍・ダイバーシティ推進委員会　

　副委員長　植田　貴世子　氏（㈱クラッシー　代表取締役）

 

　徳島県の未来を創る若者・学生にスポットを当て、意見交換会やこれからの女性活躍・ダイバーシティ推進のあり方について議論する場を設け、若者・学生の皆さんが考えるダイバーシティ社会や女性のエンパワーメント推進とは何か、経済同友会との交流でその視野を広げていけるような活動を行う。

　また、昨年度に徳島で開催した「第1回四国女性活躍フォーラム」について、第2回（高知県）の開催に向けて支援する。

　 阿波女活躍・ダイバーシティ推進社会をさらに徳島の特徴・魅力とするべく調査研究を進め、徳島に来たい人、住み続けたい人を増やす契機として、徳島経済の発展に貢献していく。　　

 

【 活動計画 】

1．女性活躍・ダイバーシティ推進に取り組む先進事例の研究

2．徳島県内の若者・学生と、ダイバーシティ推進に向けた意見交換会の開催

3．「第2回四国女性活躍フォーラム」(候補：高知県)の開催に向けた意見交換と実施の協力

4．「第5回阿波女活躍サミット」の開催に向けた意見交換と実施の協力

 

◇DX推進委員会　

　委員長　近藤　紳一郎　氏（㈱スタン　代表取締役） 

 

　これまで会員向けにセミナーを実施するなどしてＤＸに対する啓蒙活動をしてきたが、今後はDXのためのアイデア創出に対する企業の取り組み支援を行うとともに、急速に進化している生成AIの最新動向についての情報提供に努めたい。

　また、政府の地方創生に伴う産官学による共創に取り組みたい。

 

【 活動計画 】

1．DXのためのアイデア創出、共創、コンサルテイングのセミナー実施

2．生成AIの最新動向についてのセミナー実施

3．政府の地方創生に伴う産官学のDX共創への取り組みへ向けた調査・研究

 

◇インフラ・防災委員会　

　委員長　川上　一郎　氏（四国電力㈱　常務執行役員徳島支店長）　

 

　近年、地震や豪雨等の自然災害が頻繁に発生しており、その被害も甚大化している。特に、南海トラフ地震については、昨年8月に初めて臨時情報（巨大地震注意）が発表され、さらに、本年1月には今後30年以内の発生確率が80％程度に引き上げられるなど、いつ発生してもおかしくない状況になっている。

　このため、昨年度実施した「事業継続計画（BCP）等に関するアンケート調査」の集計結果を踏まえ、防災・減災対策や事業継続対策に関する提言をとりまとめる。その上で、会員企業の取り組みを後押しするため、徳島県内の関係機関との協力・連携体制を整備するとともに、講習会等を実施する。

　また、国土交通省は、新幹線の基本計画路線について、「方向性も含め調査研究を行う」と、従来よりも踏み込んだ方針を示していることから、四国新幹線の整備計画路線への早期格上げを目指して、徳島県内での機運醸成を図る。

 

【 活動計画 】

1．「事業継続計画（BCP）等に関するアンケート調査」の集約結果を踏まえた防災・減災対策や事業継続対策に関する提言のとりまとめ

2．徳島県内の関係機関との協力・連携体制の整備

3．会員企業向け講習会等の企画・実施

4．四国新幹線の整備計画路線への早期格上げに向けた機運醸成を図るため、四国経済連合会や他県の経済同友会等の取り組みを参考に、徳島県内での取り組みを検討・実施

 

◇産業振興グリーン産業研究委員会　

　委員長　酒池　由幸　氏（㈱テレコメディア　徳島支社長）

 

　2050年カーボンニュートラル達成に向けた事業環境の変化に対応するため、企業は持続可能な産業構造への転換を加速する必要がある。また、慢性的な人手不足や人件費上昇が深刻化し、2025年問題への対応が急務でもある。

　こうした状況において、デジタル技術の活用が競争力強化や業務効率化のカギとなるとともに、新たなビジネスモデルの創出を後押しする重要な要素となっているGXおよびDXを積極的に活用する先進企業の事例を学び、地域経済における課題解決をビジネスチャンスと捉え、域内企業の競争力強化を図る方策を研究する地域の特性を活かした、持続可能な産業構造への転換とともに、地域企業および人材のGX/DXに対する理解を深めるため、自治体や地域企業・団体との連携を強化し、地方創生の実現につながるよう具体的な支援策を提供していく。

 

【 活動計画 】

1．先進的取り組みをしている企業を訪問し、グリーン産業とデジタル技術の先進事例を学ぶ

2．GXとDXを活用した地域経済活性化モデルの構築と展開

3．パートナシップ構築宣言の普及・促進、実効性向上に向けた課題の抽出

4．他の経済団体と連携した県市への提言「賃上げの実態調査と支援策」等

5．徳島の強みを抽出し、2030年と2050年に向けたビジョンを描く

　1月25日（土）新春恒例の初詣見学会で、滋賀石山寺と京都平等院を訪れました。今回は、2024年のNHK大河ドラマ「光る君へ」にあやかり、紫式部ゆかりの滋賀県大津市「石山寺」への参拝と藤原頼通が創建した京都府宇治市「平等院」を見学しました。

　石山寺は、西国三十三所第十三番札所、真言宗の大本山にあたるお寺で、紫式部をはじめ古来より多くの文学者が訪れたことから「文学の寺」、また境内に四季折々の花が咲き誇ることから「花の寺」としても知られています。

　平等院は、「鳳凰堂」でその名が知られる絶大な人気を誇る観光寺院です。平安時代に全盛を誇った藤原頼通によって極楽浄土を再現したといわれ、千年近い歴史を経てなお美しさの色褪せることがありません。

　当日は寒風ながらも晴天に恵まれ、長岡・三木両代表幹事をはじめ総勢17名が参加しました。

　阿波おどり会館前でバスに乗り込み出発、予定どおりに石山寺に到着。2024年のNHK大河ドラマ「光る君へ」の余韻溢れる雰囲気の中、国宝でもある「本堂」を訪れ、徳島経済のさらなる発展を祈願しました。

　昼食は、石山寺門前の志じみ茶屋「湖舟」で、ブランド鰻の釜めし、しじみ汁セットを近江牛ロースト付でいただきました。

　その後、京都府宇治市へ移動し、世界遺産「平等院」を訪れ、1052年に藤原頼通が極楽浄土を表現して造園された浄土式庭園や鳳凰堂を体感しました。

　平等院を見学後、帰路につき、交通トラブルや事故もなく、大変有意義な初詣となりました。

　1月7日（火）、あわぎんホール４階大会議室において徳島県内経済５団体新年祝賀会（主催：徳島県中小企業団体中央会・徳島県商工会連合会・徳島県経営者協会・（一社）徳島経済同友会・徳島県商工会議所連合会）が開催されました。今年度の幹事は、徳島県商工会議所連合会が務められました。14名の来賓を含め約320名が出席、本会からは長岡・三木両代表幹事をはじめ127名が出席しました。

　主催者を代表して、徳島県経営者協会の林会長が挨拶され、2025年の干支、巳年について「脱皮を繰り返す巳は復活や再生の象徴。日本の再生、イノベーション（改革）が始まる年になってほしい」と期待を込めて述べられました。

　来賓の後藤田正純県知事は、昨年就航した香港と韓国の国際定期便や、タイの投資委員会と産業連携に関する覚書を結んだことなどに触れ「徳島の農林水産物、工業品、工芸品を輸出するチャンス。世界に攻めていき、経済成長を勝ち取ろう」と呼びかけられました。

　同じく来賓の遠藤彰良徳島市長は、県立新ホールの建設をはじめ、老朽化している市中央卸売市場の建て替え、旧動物園の跡地利用などの課題を挙げ「県市協調で、皆さんの知恵を借りながら取り組みたい」と述べられました。

　最後の手締めでは、河村保彦徳島大学学長が挨拶し、本会発の徳島三本締めにて閉会となりました。