8月7日(月)17時30分、しまだ（富田町）において、4年ぶりに理事会・役員会「～夏の夕べ～」が開催され、長岡、三木両代表幹事をはじめ24名の役員が出席した。
役員会に先立ち、理事会（出席8名）が開かれ、
第1号議案 幹事及び評議員の選任について
第2号議案 インフラ・防災委員会の委員長選任について
第3号議案 事務局員の同意について
が、審議され、下記の通り、幹事1名評議員2名の選任が承認された。
インフラ・防災委員会委員長には、越智浩氏の人事異動に伴い、川上一郎氏（四国電力㈱常務執行役員徳島支店長）が新委員長に選任され、続いて、事務局員の後任人事について同意を得て、辞令が交付された。
役員会では、長岡代表幹事の挨拶に続いて、理事会で承認された議案内容が報告され、今後の行事予定の説明が行われた。日下雅史会員交流委員会委員長からは、会員増強についての協力依頼があった。文化・スポーツ委員会からは、田中浩三文化・スポーツ委員会委員長からオペラ支援活動について、北島義貴文化・スポーツ委員会副委員長からヴォルティス徳島応援ツアー参加依頼について意見が出された。
7月21日（金）13時30分、愛媛県ＡＮＡクラウンプラザホテルにおいて、令和5年度四国遍路世界遺産登録推進協議会総会が開催され、本会からは廣瀬観光振興委員会副委員長、森高事務局長が参加した。
開会にあたり、佐伯勇人協議会会長（四国経済連合会会長）と、開催県代表として愛媛県の田中副知事から挨拶があった。
その後、4つの部会からそれぞれ活動状況について報告があった。
普及啓発部会では、シンボルマークの変更、広報物の刷新、YouTubeを利用したプロモーション事業の実施、フリーペーパーへの広告掲載を行った報告と、英語版パンフレット作製などの令和5年度活動計画の説明があった。
受入態勢の整備部会では、遍路道とトイレ位置案内図に、トイレ掲載箇所589箇所、Wi－Fiスポット掲載箇所263箇所を掲載し、事業継続中。また、遍路道地図刊行や、みち案内表示シート設置、地図入り看板設置の他、保全・清掃活動、イベント開催を行い、令和5年度も継続していく予定である。
普遍的価値の証明部会と資産の保護措置部会それぞれの検討会・研究会の進捗と計画について説明があった。
議事の後、意見交換において、歩き遍路の人口減少対策の問題提起があり、お接待の文化醸成の重要性と世界遺産登録の意義を再確認した。また、四国八十八ヶ所霊場会の畠田会長から「円環の道＝四国八十八ヶ所」回遊型巡礼の説明があった。
本会も引き続き、四国遍路の世界遺産登録に向けて、機運を盛り上げていきたい。
2023年7月25日（火）13時から、鳥取県、皆生温泉グランドホテル天水において第9回西日本経済同友会代表者会議が開催された。西日本各地の18の経済同友会の代表幹事、事務局長が集まり、本会からは長岡代表幹事、三木代表幹事、森高事務局長が出席した。
冒頭、今回幹事を務める鳥取県経済同友会の細田代表幹事から本日の会議の２つのテーマが、各地域に共通した課題を選定している旨の説明があり、討議①「地域のインバウンド観光振興策」討議②「各地経済同友会における人づくりの取り組み」について討議を行った。
討議①について、山陰地方におけるインバウンド観光振興の取り組みを問題提起された。インバウンド観光客に選ばれる地域になるための観光地の活性化、付加価値の高度化などは、広域観光ルートの設定や地域連携が重要である。大阪・関西万博の活用も一部地域へインバウンドが偏らないよう移動ルート構築、SNS、DX活用などの対策が必要である。
討議②について、「ふるさと教育」「リスキリング」「高校と企業の連携」の問題提起をもとに、意見が出された。人づくりは地域創生の礎であり、各地同友会においての関心事や具体的取組も多岐に亘っていることを踏まえ、各同友会での取り組み事例をもとに、意見発表があり、経営層の意識改革、教育、企業などとの連携を意識した活動に繋げることが重要である。
最後に、11月に開催予定の第120回西日本経済同友会会員合同懇談会について開催地である徳島経済同友会森高事務局長より概略説明を行い、盛会裏に会議を終えた。
7月3日（月）恒例の夏季経済講演会が、あわぎんホールにおいて開催された。講師には、田村正勝氏（早稲田大学名誉教授、経済学博士）を迎え、『当面の景気と30年間の景気・賃金低迷の要因 ～分岐点に立つ日本と世界の針路！～』をテーマに講演いただいた。本会からは長岡代表幹事をはじめ27名が参加した。
＜講演要旨＞
日本経済について、当面の景気見通しは厳しく、消費者物価上昇・所得格差・消費不況の持続などの問題を指摘。特に非正規雇用の増大が賃金低下の要因であり、ドイツの55％、アメリカの80％弱におさえられている。アメリカ、中国、ドイツ（ユーロ圏）においても本格的な景気回復はまだとみる。中国は低成長へと急変しており、ドイツは低成長のまま物価上昇率はなお高い状況にある。
賃金低迷の要因としては、他にも成熟飽和経済・輸出主導と過剰輸出・バブル経済の悪連鎖が挙げられる。大企業による中小企業からの納品価格たたき、過当競争化、利益縮小等により中小企業は困窮している。
防衛費の増大、労働力不足、出生率、外国人労働者問題に加えて、温暖化問題も深刻な状況となってきている。特に森林伐採や温暖化問題に向けては、日本の降雨量は世界平均の2倍であることを踏まえ、農業および酪農を保護発展させるべきと考える。
また、ウクライナ問題と日本の防衛論について人命尊重のもとでウクライナ、ロシア、ＮＡＴＯが話し合い、戦争を終結させるべきと考えており、日本は思いやりを核として軍事費拡大を見直し、経済至上主義が30年間の不況要因と考えて、防衛をどのようにするかも検討すべきと思っている。日本も世界も、まさに分岐点に立っている。功利主義に流されず、思いやりをもって正しい選択がなされなければならないと考える。
2023年5月23日（火）、徳島県庁において、「三好長慶に関する歴史教材贈呈式」が行われた。本会からは三好代表幹事、田中文化・スポーツ委員会委員長が出席した。
本会はかねてより文化・スポーツ委員会が中心となり「三好長慶」の啓発事業に取り組んできた。昨年2月に三好長慶生誕500年を迎え、記念事業としてマンガ本を制作することとし、およそ1年をかけてこのたび完成、徳島県教育委員会の榊󠄀教育長に贈呈した。
マンガは三好長慶の生涯を描いたもので、60ページで構成。県内在住の漫画家「あるまじろ」さんが作画し、監修は四国大学の須藤教授にお願いした。
子どもたちを中心に多くの方に気軽に長慶を知っていただき、郷土に対する誇りや愛着につながればとの想いから制作したもの。冊子も作成したが、基本的には、学校教育の場でこのマンガを活用してもらい、子どもたちがタブレット端末で読むことを想定しており、県教育委員会には前もってデータでもお渡ししている。
冊子は本会会員、県下の小中学校、高校、特別支援学校などに送る予定。なお、本会ホームページでも公開する。
4月13日(木)13時から、長崎市の出島メッセ長崎において、第35回全国経済同友会セミナーが開催された。今回は、「経済人として安全保障にどう向き合うか」を総合テーマに掲げ、全国44経済同友会からおよそ1,100名の会員が参加し、本会からは三好代表幹事、三木代表幹事をはじめ、計11名が参加した。
オープニングでは、市川晃氏（全国経済同友会セミナー企画委員会委員長）が開会挨拶を行い、「経営者は国そのものの安全保障や、その裾野における経済安全保障に関する感度を高め、様々なリスクを考えながら経営の舵取りをしていく必要がある」と述べ、今回のセミナーはこうした問題意識に基づき3つのパネル討議で構成、それぞれの目的について説明された。続いて森拓二郎氏（長崎経済同友会代表幹事）が歓迎の挨拶を述べ、来賓の大石賢吾氏（長崎県知事）が祝辞を述べられた。
その後、休憩をはさみながらパネル討議が行われた。
①パネル討議（第1セッション）
テーマ：「世界を取り巻く安全保障の現状と今後の国際秩序形成への課題」
②パネル討議（第2セッション）
テーマ：「サプライチェーンにおける経済安全保障」
各パネリストによる白熱した議論が展開された。
パネル討議終了後は、懇親会があり、全国の経済同友会のメンバーと懇親を図った。
2日目は、早朝から3つ目のパネル討議が行われた。
③パネル討議（第3セッション）
テーマ：「企業・経営者は安全保障にどう向き合うか」
パネル討議終了後、櫻田謙悟氏（経済同友会代表幹事）が総括され、「経済安全保障と安全保障は表裏一体。我々企業経営者は情報を収集し、決断し、そして行動していくことだ」と述べられた。
総括の後、特別公演が行われた。
＜特別公演＞
講師：髙田旭人氏（㈱ジャパネットホールディングス代表取締役社長兼CEO）
演題：「民間主導の地域創生モデルについて」～長崎スタジアムシティプロジェクトにかける想い～
講演では、ジャパネットグループが展開するスポーツ・地域創生事業を中心に現在の取り組みについての話があった。サッカーとバスケットボールのプロチームを100％子会社で運営している。そして現在「長崎スタジアムシティプロジェクト」を進めている。スタジアム（約20,000席）、アリーナ（約6,000席）、ホテル（243室）オフィス、商業施設の建設が進んでおり来年10月に完成する見込み。カフェ、レストランはもちろん温泉施設も設置する。試合がない時は、レーザーショーやプロジェクションマッピングなどの工夫を凝らす。そして長く滞在してもらえるような施設、交通渋滞緩和のためにも車では来たくないような施設を目指している。そして髙田氏は、「今回の投資により収益が上がっていることを証明できた時には、各地域から見学にきていただき、それぞれの地域へ波及していけばと思っている。私ども民間企業が取り組むこのプロジェクトに興味を持っていただけるとうれしい」と話された。
また、最後に同社が取り組んできた「働き方改革」についても触れ、週3日の「ノー残業デー」やシニアを対象とした「セカンドライフサポート制度」などの取り組みを紹介し講演を終えた。
エンディングでは、次回開催地の福井経済同友会代表幹事の林正博氏、長崎市長の田上富久氏から挨拶があり、最後に、長崎経済同友会代表幹事の東晋氏が「今回は3つのセッションに分けて議論していただいた。答えがすぐには出せない大きなテーマであるが、皆様方には大いに参考になったことと確信している。また、長崎スタジアムシティプロジェクトについては産官学オール長崎で盛り上げていきたい」と閉会の挨拶を述べられた。
参加した会員は、長崎スタジアムシティプロジェクトを中心に再開発が進む長崎の活気を実感し、大きな刺激得た大変有意義な全国セミナーとなった。
5月24日（水）午後3時からJRホテルクレメント徳島4階クレメントホールにおいて、会員105名（ほかに委任状提出者160名）が出席して、2023年度（第42期）通常総会が開催された。
はじめに、三好代表幹事が挨拶に立ち、ロシアによるウクライナ侵攻後の国内外の経済情勢に言及した後、昨年度の活動状況を振り返るとともに、日頃の本会活動に対するご協力、ご支援に対して会員の皆様へお礼を述べた。
2023年度の活動については、昨日、「三好長慶」のマンガを歴史教材として徳島県教育委員会に贈呈したことを報告。また、今年度は、4年ぶりに「海外研修事業（スペイン・イタリア視察）」を再開、11月には第120回西日本経済同友会会員懇談会が徳島市で開催されるため、会員の皆様の積極的な参加を呼び掛けた。
続いて、議案の審議に入り、以下の議案が承認・報告された。
第1号議案 2022年度事業報告承認の件
第2号議案 2022年度収支決算承認の件
第3号議案 2023年度事業計画承認の件
第4号議案 2023年度収支予算承認の件
第5号議案 役員選任の件（および報告）
すべての議案が承認された後、本日代表幹事を退任する三好代表幹事が挨拶し、コロナ禍での就任を振り返り、「互いの熱量を感じながらの意見交換が重要であり、極力リアルにこだわってきた。県や中央省庁との意見交換にも数多く参加し意見交換を行った。今後は、引き続き理事として、様々な課題解決に向け尽力したい」とこれまでの会員の皆様の協力に対し感謝を伝えるとともに今後の抱負を述べた。
続いて、総会後の理事会にて新たに代表幹事に就任する長岡奨氏（㈱阿波銀行代表取締役会長）が挨拶し、三好代表幹事の2年間の労をねぎらい、「コロナも2類から5類となり、経済活動も日常生活もコロナ前の通常に戻ってきている。そうした中で、徳島経済発展のため、微力ながら誠心誠意散り組んで参りますので、ご協力・ご支援をお願いしたい」と述べた。
総会後の記念講演は、一般社団法人関西経済同友会代表幹事の角元敬治氏（株式会社三井住友銀行取締役副会長）より、「健全な危機意識で未来のための行動を ～持続可能な経済・社会を関西・徳島から～」と題して、ご講演いただいた。
日本が直面する4つの課題を挙げこれらに対処するため健全な危機意識と行動変容の必要性を説いた。また、課題認識に基づいた関西経済同友会の目指す姿・ミッション、各委員会の活動について説明があった。大阪・関西万博については、その後の価値創造が大切であるとし、万博を契機に関西・徳島から「未来社会」の実験を行い、日本の持続的な成長に繋げていくべきであり、地域の課題解決が日本全体の成長に繋がると訴えた。
会員懇談会は、後藤田徳島県知事、内藤徳島市長、記念講演講師の角元敬治氏を来賓に迎えて盛大に開催された。初めに本日就任した長岡代表幹事が挨拶し、後藤田徳島県知事、内藤徳島市長よりご丁重なご祝辞をいただいた。田中理事の音頭で乾杯し祝宴が始まった。時が経つのを忘れるほど大いに盛り上がり、坂田理事の「徳島締め」にてお開きとなった。
2023年4月26日（水）午後5時より、ＪＲホテルクレメント徳島において役員会（理事・監事・幹事）が開催され、理事6名、監事2名、幹事12名が出席した。
三好代表幹事の挨拶のあと、事務局から議題の説明があり、慎重協議が行われた。本年5月24日開催予定の通常総会及びその後の理事会に提案する役員選任案を含む全部で5つの議題が全員一致をもって承認された。
三好代表幹事に代わり、5月24日の総会ならびに理事会の議決を経て、新たに長岡奨氏（株式会社阿波銀行代表取締役会長）が代表幹事に就く予定であることが報告された。
＜議 題＞
1. 2022年度事業報告承認について
2. 2022年度収支決算承認について
3. 2023年度事業計画承認について
4. 2023年度収支予算承認について
5. 役員選任について
2月17日（金）17時から、ザ・パシフィックハーバー オーセンティアステージにおいて、講師に徳島県警察本部長の松林高樹氏を迎え、『外国への技術流出のリスク』と題して講演いただいた。本会からは三好・三木両代表幹事をはじめ33名が出席した。
＜講演要旨＞
経済（通商、資源、先端技術）と国家安全保障は不可分の関係にある。特に、中国の台頭を背景に「安全保障が経済・技術分野に拡大しつつある」との認識は定着してきた。英国MI5（英保安庁）、米国FBI（米連邦捜査局）の両長官は2022年7月に共同会見を行い、中国の産業スパイの脅威についての警戒を呼び掛けるとともに、取引に係るリスクの正確な評価、知的財産の保護の重要性などを説いている。
警察の役割は、経済安全保障政策の実効性を確保する観点から、技術流出事案の実態解明と違法行為の取締りである。また、企業や大学等に対し、流出の実態や対策のノウハウについて情報提供するアウトリーチ活動を推進している。
サイバー攻撃やスパイ工作により情報が盗まれ国外に流出するリスクも顕在化しているほか、通常の経済・学術活動にも技術情報が狙われている場面がある。
具体的な事例として、SNSによるリクルートや偶然を装った声掛けによるアプローチなどがある。
徳島県については、産業構造を見ると製造業の割合が高く、独自の技術を有したニッチな企業も多い。それらの独自技術についても狙われる可能性がある。海外展開や海外取引を決して否定するものではないが、技術流出のリスクを十分に検討していただきたい。そして、不審に感じたり、疑問に思った点があれば経済産業省や私ども警察に相談していただきたい。
講演後の質疑応答では、海外取引における留意点や不審な取引と感じた際の対処法などが議論され、最後に三好代表幹事が御礼の挨拶を述べ、講演会を終えた。
2月17日（金）、ザ・パシフィックハーバー オーセンティアステージにおいて役員会（理事・監事・幹事・評議員）が開催され、本会役員43名が出席した。
定款第30条に基づき三好代表幹事が議長席に着き、議事進行を行った。
＜本日の議案＞
第1号議案 委員長の選任について
第2号議案 2023年度事業計画（案）について
最初に第1号議案の観光振興委員会の委員長の交代について経緯の説明があり、阿部和英氏に代わり新委員長に澤田康子氏（現同委員会副委員長）を選任することが審議され、全会一致で承認された。澤田氏は「勉強を重ねながら徳島の発展に貢献していきたい」と就任の抱負を述べた。
続いて第2号議案の2023年度事業計画（案）について基本方針、事業目標ならびに事業計画（自主事業、対外交流事業、委員会活動）について説明があり、審議の結果、全会一致で承認された。また、各調査研究委員会の委員長より、今年度の委員会活動総括と2023年度の活動方針について発表があった。
◇観光振興委員会
委員長 澤田 康子 氏（日本航空㈱西日本支社徳島支店 支店長）
2025年の「大阪・関西万博」は約2,800万人の想定来場者数を見込んでおり、徳島の観光振興にとっても大きなチャンスである。一人でも多くの人が徳島に来ていただくために、四国内の経済団体、観光関係団体、行政などが一体となり、「四国周遊型観光」を具現化し、観光誘客による持続可能な地域づくりを目指します。
特に、「四国遍路」は四国四県共通の観光資源であり、世界遺産登録に向け、引き続き関係団体と協力しながら取り組んでいく。
情報発信のあり方については、提言も行ってきたが十分とは言えない。行政だけでなく、個人・民間の情報発信の充実が不可欠であり、どのような施策が効果的なのか、調査・研究したいと考えている。
【 活動計画 】
1．「四国周遊型観光」の実現に向けた具体的な周遊プラン策定に関わり支援する
2．観光に欠かせない交通アクセスについては、大阪港との広域連携により新たに同港をハブとする太平洋側のクルーズルートの創設を船会社等に提案する
3．関西国際空港をはじめとする近畿圏の空港や主要駅での観光ＰＲ実施を検討
4．大阪観光局との連携による情報発信の強化を検討する
5．四国四県の経済同友会観光振興委員会との交流活動の継続実施
6．「四国遍路」の世界遺産登録に向けて他団体と連携し推進する
7．情報発信については、引き続き効果的な方策を検討していく
◇文化・スポーツ委員会
委員長 田中 浩三 氏（田中法律事務所 代表弁護士）
文化の分野では、三好長慶について学べる青少年向けの漫画本を完成させ、認知を広めるとともに郷土愛の醸成を図る。また、大河ドラマ誘致活動についても引き続き携わる。青年部会も注力している市民参加型の「さわかみオペラ」は、今年は「椿姫」の上演を予定しており、支援活動を継続したい。このほかにも会員企業や行政の地域活性化に向けた取り組みがあれば支援していきたいと考えている。
スポーツの分野では、徳島ヴォルティス、徳島インディゴソックス、そして新たに設立されB3リーグ参入を目指す徳島ガンバロウズなど、徳島に根ざしたプロスポーツチームの支援交流活動を行いたい。
【 活動計画 】
1．三好長慶について青少年向けの漫画本の作成・配布
2．大河ドラマ誘致推進協議会と連携しての誘致活動
3．さわかみオペラの支援
4．レアルソシエダと提携した徳島ヴォルティスや徳島インディゴソックス、Bリーグ参入に向けて動き出した徳島ガンバロウズの支援
5．行政や会員企業の地域活性化に向けた取り組みへの支援（例；新しい文化ホールの活用 等）
◇人口減少対応委員会
委員長 髙畑 宏比 氏（㈱ときわ 代表取締役会長）
岸田政権もようやく「異次元の少子化対策を行う」と報道されています。人口減少は喫緊の課題であるにもかかわらず、政府も私たち自身も少子化問題を後回しにする傾向にあります。少子化は経済だけでなく、日本の、そして地方独自の伝統や文化の継承にも影響を及ぼすため、実効性のある少子化対策により、人口減少を少しでも防がなくてはなりません。そして、労働生産性を向上させ、一人ひとりが豊かに暮らせる社会を構築していく必要があります。
昨年、西日本経済同友会会員合同懇談会（山口大会）において講演された藻谷浩介氏は、「スイスを手本とするような（規模は小さくても質が高く価値創造する）国家に」と話されましたが、そういったことをも見通していかなければならないようにも思います。
なお、本委員会では、引き続き、人口の自然増減ではなく、社会増減にスポットを当て取り組んでまいります。関係人口や交流人口の増加による地域の活性化、そして、観光 ～ ワーケーション ～ サテライトオフィス ～ 移住といった循環を生み出せればと考えています。特に、ワーケーションについては、どこが、どういう仕組みで、どのような動機で実施しているのか、課題や隘路の洗い出しも含め、調査を進めたいと思います。
【 活動計画 】
1．上勝町、神山町（神山まるごと高専）の視察
2．県外からの移住者との交流会の開催
3．ワーケーションの調査・研究、実証実験の検討
4．四国経済連合会など他団体との連携模索
◇阿波女活躍・ダイバーシティ推進委員会
委員長 坂田 千代子 氏（㈱あわわ 会長）
昨年度は、第2回「阿波女活躍サミット」を盛大に開催することができました。志を同じくする他団体との交流も実現し、多くの皆さまに共感していただき大変有意義なサミットとなりました。また、18年ぶりに女性社長比率が全国1位に返り咲き、女性管理職比率全国1位とともに、徳島を全国にアピールできる大きな要素となりました。
今年度は、さらに「阿波女活躍・ダイバーシティ推進を“徳島経済活性化”に結び付ける」ことに注力してまいります。また、徳島の魅力発信の柱のひとつとして、阿波女活躍のブランディングも推進したいと思っています。何より、企業が「多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営」ダイバーシティ経営が実現できるよう調査研究してまいります。
【 活動計画 】
1．女性活躍・ダイバーシティ推進に取り組む先進事例の視察
2．女性活躍・ダイバーシティ推進について勉強会を開催
3．他県・他団体・自治体等との意見・情報交換会を実施し、視野を広める
4．第３回「阿波女活躍サミット」の開催について情報提供・参加奨励等協力する
◇ＤＸ推進委員会
委員長 近藤 紳一郎 氏（㈱スタン 代表取締役）
コロナ禍は日本のデジタル化の遅れを浮き彫りにし、以降、デジタル庁が創設されるなど、デジタル化、そしてそれに伴うＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の必要性が指摘されてきました。そして昨年は、DX関連の記事やセミナーも多くあり、すでに多くの企業に認知されてきた年でした。
本委員会では、これまで会員向けにアンケートを実施するなどしてＤＸに対する取組状況や要望事項等の把握など調査いたしましたが、今後はこれを各事業所の実態としてのＤＸの普及・拡大につながるような取り組みができればと思っています。セミナー中心に引き続きDXの啓蒙活動を行うとともに、習熟のためのワークショップにもトライしたいと考えています。
また、産官学でＤＸ人材の育成に向けたスキームの具現化にも取り組んでいきたい。
【 活動計画 】
1．DX関連のワークショップ実施
2．先端的な企業の取組事例に関するセミナー開催（年数回予定）
3．国、自治体等のDX人材育成計画や社会変化の動向について調査・研究
◇インフラ・防災委員会
委員長 越智 浩 氏（四国電力㈱ 執行役員徳島支店長）
本委員会は、地域の発展には不可欠なインフラ整備および近年激甚化している自然災害や東南海大規模地震への備えなどをテーマに、地域の現状について調査し、効果的な提言に繋げていくことを目標としている。
今年度は、昨年締結された「四国地区経済同友会 大規模災害発生時における相互支援協定」に基づき、体制や行動計画など、より具体的な内容について協議し、会員企業への周知・連携を図る。あわせて防災意識の更なる向上を目指し、有識者による講演会の実施や、専門家によるBCPや事業継続力強化計画策定に関するセミナー等の実施を考えている。「四国新幹線の実現」については、長期的な課題として四経連等他団体と連携しながら、実現に向け検討を進めていく。
【 活動計画 】
1．「四国地区経済同友会 大規模災害発生時における相互支援協定」の具体的な体制・行動計画についての検討と、会員企業への周知
2．防災意識の向上を目的とした講演会の開催や、被災地を訪問しての意見交換
3．専門家によるBCPや事業継続力強化計画の相談会を企画
4．「四国新幹線の実現」に向けての普及活動の継続的な実施
◇産業振興・グリーン産業研究委員会
委員長 三木 康弘 氏（阿波製紙㈱ 代表取締役社長）
新型コロナウイルスのパンデミックによって、多くの地場産業の基盤は損害を受け、またすべての事業者のスタイルが「afterコロナ」体制へと変革してきました。一方世界は分断化が進み、食糧・資源価格の高騰によるインフレの進行に加えて2050年カーボンニュートラル目標に向けた事業環境変化などへの対応が急務となってきました。
また、2024年から物流業界の労働規制が始まることや、慢性的な人手不足と人件費の上昇という大きな課題が降りかかってきます。当委員会は、これらの課題を乗り越え、ビジネスチャンスと捉えられるよう研究し、自治体や地域企業・団体が連携して対策を打ち、イノベーションの機会となるよう提議していきたいと思います。
【活動計画】
1．インフレ・人手不足社会に向けた賃金、働き方の研究
2．DXとGXを活用した世界的「グリーンリカバリー」の潮流を学ぶ
3．先進的取り組みをしている企業を訪問し、体感する
4．徳島の強みを抽出し、2030年と2050年のビジョンを描く
5．産学官連携した取り組みの提言を行う
◇青年部会
部会長方針に則り、部会内に組織された各委員会が独自の特色ある活動を考える。
【 活動計画 】
1．部会長年度方針に基づく、部会内の各委員会による活動
2．同友会事業・行事への積極的な参加
3．部会員間の情報交換、親睦活動の実施