7月30日（月）15時から、高知市のサンピアセリーズレインボーホールにおいて、「四国八十八箇所霊場と遍路道」世界遺産登録推進協議会平成30年度総会が開催された。全96構成団体中、60団体から110名が出席し、本会からは島事務局長が参加した。
開会にあたり、千葉昭協議会会長（四国経済連合会会長）と副会長代表として開催県である高知県の尾﨑知事から挨拶があった。その後、4つの部会からそれぞれ活動状況について報告があった。一般社団法人へんろみち保存協会が新規加入団体として承認され、構成団体は97
団体となった。意見交換では、今回の西日本豪雨災害により被災した歩ける状況ではない遍路道の修復費用捻出方法について質問された。
この問題は、四国全体で取り組む問題であり、クラウドファンディングによる資金調達の可能性にも言及された。
最後に、千葉会長が本年3月に4県の代表者と共に文科大臣へ要望に出向いたことや、これからもメンバーで一丸となって遍路文化の継承と発展、世界遺産登録に向けて取り組みたいという考えを述べ、協議会が終了した。
2018年度夏季経済講演会
演題：『2018年下期の景気見通し
―「政策・格差・消費」不況の行方と世界―」
講師：一般社団法人日本経済協会理事長 早稲田大学名誉教授 田村正勝氏
7月25日（水）14時から、阿波観光ホテルにおいて、毎年恒例の夏季経済講演会が開催された。講師には、一般社団法人日本経済協会の理事長で早稲田大学名誉教授の田村正勝氏を迎え、『2018年下期の景気見通しー「政策・格差・消費」不況の行方と世界―』と題して講演いただいた。本会からは岡田、坂田両代表幹事をはじめ61名（一般参加者含む）が参加した。
現在の日銀の政策に対する問題点や日本と各国の比較、また世界で急拡大しているＥＳＧ投資についてもお話いただいた。
お礼の言葉で岡田代表幹事は、再来月で10年を迎えるリーマンショックについて触れ、「中小企業や異業種の結集にわれわれ経済団体が何をできるかと考えたときに、つながっていないものをつなげていくのが一番大事なので、そこに注力していきたい」と述べた。
第5回西日本経済同友会代表者会議
7月20日（金）13時30分から、ザ・リッツカールトン大阪において、第5回西日本経済同友会代表者会議が開催された。西日本18の同友会が集まり、本会からは岡田代表幹事、坂田代表幹事、島事務局長の3名が参加した。今回は「第4次産業革命下における、既存企業の経営戦略～産業構造が大幅に変化する時代に、中堅・中小企業が生き残るための方策～」をテーマに、社会・産業が大きく変わる時代に、中堅・中小企業が生き残るための経営者の意識改革や経営戦略の再構築について議論を行った。黒田章裕氏（（一社）関西経済同友会代表幹事）の挨拶で開会し、休憩をはさみながら2つのセッションに分けて討議が行われた。
◇第1セッション
「経営者のマインドセットを変えるには」という議題で、荒木秀之氏（りそな総合研究所㈱主席研究員）により問題提起がなされ、さまざまな意見が出された。
主な意見は以下の通り。
・世界の潮流は戦略的であり革新的であるのに対し、日本は実務的で改善型。中堅・中小の一番の課題は「人手不足」や「雇用のミスマッチ」、実務的にやれることからやっていくことが重要である
・中堅・中小企業はリトルデータ、これからはデータがもっとも重要な時代になる
・お客様により多くの価値を提供していくことが求められている。意図してやったことではなく、また身近なちょっとした気づきが、結果的に価値を生むこともある
・お客様の役に立つということが重要であり、そのために技術があり、ビジネスを変えるもの。技術とは手段である
・人口減の問題において、第４次産業革命はチャンスであり、中堅・中小の経営者は浮き足立つのではなく、新しいことにチャレンジするマインドや今やらないと取り残されるという意識を持つべき
・新たな商品・サービスを生み出すにあたり阻害要因となる規制も多く、経済界が一体となって動いていくことが重要
◇第2セッション
引き続き荒木氏から、「これからの時代に、経営者に求められる経営戦略」について問題提起がなされ、各地同友会による事例発表も行われた。主な意見は以下の通り。
・副業・兼業で外部の人材を受け入れることで、新たな発想を得ることができ、イノベーションが起こり、日本の企業の力を強くしていく
・人材戦略については、どういう会社に向かっていくか、経営者が夢やビジョンを語れることが必要である
・社会課題を解決、かつ、収益をあげながらやり続けるという視点が重要
・人手不足対策の先を見据えた時に、改善型の取り組みに加えて、革新的な取り組みが求められる。それは社会課題解決型のビジネスであり、その課題こそが SDGｓである
・第４次産業革命の技術は、今までできなかった課題解決へのアプローチの手段である
・永続的に続くビジネスモデルというものはなく、経営者としては常に変革を考えなければならない
第4次産業革命がもたらすインパクトを正しく認識し、健全な危機感を持ち、経営環境の変化をチャンスととらえるスタンスが重要である。また、これからは人材戦略が重要であり、新たな価値を生み出し、社会の課題を解決することに重きをおくような企業経営スタイルが必要になってくるとの、議長まとめがあった。
最後に、本年10月に香川県で開催される第116回西日本経済同友会会員合同懇談会や第32回全国経済同友会セミナーについての報告があり、池田博之氏（（一社）関西経済同友会代表幹事）の挨拶で閉会となった。
シンポジウム「未来を創る交通インフラ」
平成30年5月18日（金）、和歌山市の和歌山県民文化会館小ホールにおいて、シンポジウム「未来を創る交通インフラ」が開催された。これは、徳島、和歌山、大阪、兵庫、奈良の1府4県の知事で構成する「関空・紀淡・四国高速交通インフラ期成協議会」が主催したシンポジウムで、関係者や一般聴衆約350人が参加した。
まず、第1部の基調講演では、藤井聡氏（内閣官房参与・京都大学院工学研究科教授）が「紀淡海峡ルートと四国新幹線の早期実現を」と題して講演し、経済成長に見込みがある和歌山や徳島でのインフラ整備は採算性が高く投資効果に期待が持てることを説明し、6月の経済財政諮問会議を前に、四国新幹線事業に対する国の予算拡大に向けた重要な局面を迎えていると強調した。また、災害対策の観点からも、和歌山と徳島の交通インフラを整備しておくことは国土の強靭化にもつながると語った。
続いて第2部のパネルディスカッションでは「未来への投資としての高速交通インフラ整備」をテーマに、和歌山県知事の仁坂吉伸氏がコーディネーターとなり、飯泉嘉門徳島県知事や竹山修身堺市長、波床正敏大阪産業大学工学部都市創造工学科教授ら5人がパネリストを務め、意見を交わした。そのなかで、飯泉徳島県知事は、「ポイントは、関西国際空港を核として四国や関西が急増するインバウンドをいかに引き受けていくかである」として、徳島市を経由して大分市までを結ぶ四国新幹線の実現とその将来性について訴えた。
第31回全国経済同友会セミナー
栃木県宇都宮市において、4月19日（木）・20日（金）の2日間にわたり「第31回全国経済同友会セミナー」が開催された。今回は、「次世代につなげる輝く日本を目指して～明るく希望に満ちた社会の構築～」を総合テーマに掲げ、全国44経済同友会から1000名を超える会員が参加し、本会からは岡田代表幹事、田村代表幹事をはじめ計11名が参加した。
オープニングでは、日光東照宮楽師による雅楽演奏が披露され、隅修三氏（全国経済同友会セミナー企画委員会委員長）が開会挨拶を行った。続いて、小林辰興氏（栃木県経済同友会代表幹事）、福田富市氏（栃木県知事）が歓迎の挨拶を述べられた。
基調講演は、「人口減少社会での持続可能なまちづくり」と題し、建築家で東京大学教授の隈研吾（くま けんご）氏により行われた。持続可能なまちづくりの取り組み事例として、自身の手掛けた那珂川町馬頭広重美術館や
「土間のある市役所」をコンセプトにした長岡市役所を紹介した。また、現在取り組んでいる新国立競技場の進捗状況は60％程度であることを説明、全国47都道府県の「木」を使用する考えを示した。
その後、4つの分科会に分かれ、議長、パネリストとともに活発な議論が交わされた。セミナー終了後は、懇親会があり、全国の経済同友会のメンバーと懇親を図ることができた。
2日目は、各分科会の報告がなされたあと、小林喜光氏（経済同友会代表幹事）が「次世代につなぐ社会の持続可能性をテーマに極めて良い議論がしっかりできた」と総括した。
特別講演は、「未来に繋げる地域文化の磨き方」と題し、㈱小西美術工藝社代表取締役社長のデービッド・アトキンソン氏により行われた。「おもてなし」は、あくまでも日本の特徴であり観光資源ではなく、日本には「多様性に富んだ自然や気候」という「稼げる観光資源」があるので、外国人観光客へアピールするコンテンツとしてもっと取り入れるべきだとの考えを示した。また、質の高い宿泊施設や外国人によりよく伝わる情報発信が大事であるとした。
次回の全国経済同友会セミナーは、新潟県で開催される予定である。
平成30年度（第37期）通常総会開催
５月２4日（木）午後３時から、ＪＲホテルクレメント徳島4階クレメントホールにおいて、会員102名（他に委任状提出者134名）が参加して、平成30年度通常総会が開催された。
はじめに岡田代表幹事が挨拶に立ち、「海外経済は着実な成長を続けており、先進国新興国同時にバランスよく成長する姿が一段と鮮明となり、生産貿易活動が活発化している。日本経済も海外経済の成長に後押しされ、景気は緩やかながら確実に拡大している。県内経済においても大型商業施設の開業や食品スーパーの新規出店により個人消費が堅調に推移し、緩やかな回復基調が続いている。一方、リスク要因については米国の保護主義的な通商政策や主要国の金融政策が新興国や資源国に及ぼす影響、米朝首脳会談の行方などに留意が必要である。我が国、特に地方においては人口減少、少子高齢化問題が喫緊の課題であり、地方創生の主役である中小・中堅企業の活力強化に取り組むなかで、地方自らのクリエイティブな動きが今後も求められる」と国内外の経済情勢を分析したのち、昨年度の本会の活動状況を振り返った。
また、平成30年度は「徳島経済、未来へつなぐ」をキャッチフレーズに、恒例の行事に加え、委員会活動の活性化にも注力したいと抱負を述べた。
総会後の記念講演は、一般社団法人関西経済同友会代表幹事の黒田章裕氏（コクヨ株式会社 代表取締役社長）から、「今、経営者に求められること」と題してご講演いただいた。