報告

4月26日（金）18時から、JRホテルクレメント徳島において、役員会（理事・監事・幹事）が開催され、両代表幹事をはじめ本会役員23名が出席した。
　本年5月28日開催予定の通常総会に提出される議案について事務局から説明があり、慎重な審議が行われた。審議の結果、すべての議案が全会一致をもって承認された。また今回の役員会は、理事会も兼ねており、幹事及び評議員の選任についても審議され、幹事4名評議員4名が承認された。事務局からの連絡事項の後、食事をしながら役員同士の親睦を図った。

　4月11日(木)13時から、新潟市の朱鷺メッセ新潟コンベンションセンターにおいて、
第32回全国経済同友会セミナーが開催された。今回は、「新時代へのイノベーション～ポスト平成の成長戦略を描く～」を総合テーマに掲げ、全国44経済同友会から約1300名の会員が参加し、本会からは岡田代表幹事、坂田代表幹事をはじめ、計13名が参加した。
　オープニングでは、市川晃氏（全国経済同友会セミナー企画委員会委員長）が開会挨拶を行った。続いて、山本善政氏（新潟経済同友会代表幹事）、花角英世氏（新潟県知事）が歓迎の挨拶を述べられた。
　基調講演は、「新元号を迎える多様性社会へ」と題し、メディアアーティストでピクシーダストテクノロジーズ㈱代表取締役CEOの落合陽一（おちあい　よういち）氏により行われた。これからはデジタルを使って今あるものの価値を発酵のように高めていくデジタル発酵の考え方が重要であり、ハードウェア的な手法ではなくソフトウェアで物事を考える社会になってくると説明。さらに、我々の社会を実験の場として、どのようにしたら最適に暮らしていけるかを考えなければならないとした上で、トライアル・アンド・エラーができる社会になればいいとも語った。また、新元号令和を「命令」の令、コンピュータでいうところの「コード」だと解釈し、ルールをいかにハーモナイズしていくかと表現した。
その後、4つの分科会に分かれ、議長、パネリストとともに活発な議論が交わされた（分科会テーマ、内容については後掲）。セミナー終了後は、懇親会があり、全国の経済同友会のメンバーと懇親を図った。
　2日目は、各分科会の報告がなされた後、小林喜光氏（経済同友会代表幹事）が今回の全国セミナーを振り返り、「日本人は夢や活力を取り戻し、茹でガエルからの脱却が必要であり、そのためには我々経営者が危機感を持って心の内なる岩盤を打ち破り、自由な発想で変革していく必要がある」と締めくくった。
　特別講演は、「ときめきのとき～文化とは～」と題し、金工作家であり文化庁長官の宮田亮平（みやた　りょうへい）氏により行われた。日本を代表する文化人との対談映像にはじまり、文化庁での活動紹介、宮田氏の作品紹介などユーモアを交えて語った。

2月21日（木）、ホテルグランドパレス徳島において役員会（理事・監事・幹事・評議員）が開催され、本会役員43名が出席した。
　会の冒頭、昨年12月8日にご逝去された本会顧問、野間康弘元代表幹事へ出席者全員で黙祷をささげた。その後、岡田代表幹事から、2020年度に徳島が幹事となる四国地区経済同友会交流懇談会の開催準備や、委員会活動における積極的な政策提言等を来年度の特徴的な活動方針として展開していきたいとの挨拶があった。

その後、2019年度事業計画（案）が審議され、原案のとおり承認された。また今回は、2018年度に刷新された6つの委員会の委員長より、2018年度の活動総括と2019年度の活動方針について発表があった。

委員長コメント（20190221役員会）

　3月25日（月）15時から、土佐経済同友会事務局会議室において、第5回「四国新幹線に関する検討会」が開催された。
　この検討会は、四国地区の経済同友会が四国新幹線実現に向けて、どのように連携し活動を展開していくのか意見交換をするために平成26年からはじまったもので今回で5回目を迎える。4県経済同友会から31名が出席し、本会からは杉田四国等連携推進委員会副委員長と島事務局長が出席した。
　まず、石原俊輔氏（香川経済同友会顧問、四国経済連合会専務理事）が「新幹線整備に関する最近の状況」と題して、国や他の地方との連携状況、新幹線誘致のポイント等について報告を行った。
　次に、4県経済同友会から平成30年度の活動状況及び平成31年度の活動計画について報告があった。本会は、平成30年度の当委員会の活動状況を時系列に報告し、加えて四国新幹線整備促進期成会と連携した動きを説明した。今後の活動計画では、昨年と同様に大学生対象の機運醸成のための講演会開催等について発表した。
　香川経済同友会の長戸常任幹事は、ＪＲと地域が競い合い、新幹線の駅舎を視野においた街づくりの青写真を描くことの重要性に触れ、また矢野代表幹事も新幹線を含めたモビリティ網の整備とキャッシュレス決済の拡大整備の関連について言及された。
　土佐経済同友会からは、親子イベントや富山県への視察、愛媛経済同友会は鹿児島県視察や県内の会員への情宣強化などの計画が発表された。
引き続き、機運醸成に取り組むことを確認し閉会となった。次回検討会は、本会が幹事となり、2020年開催予定である。

　1月7日（月）、阿波観光ホテルにおいて徳島県内経済5団体新年祝賀会（主催：徳島県経営者協会・徳島県商工会議所連合会・徳島県中小企業団体中央会・徳島県商工会連合会・一般社団法人徳島経済同友会）が盛大に開催された。来賓も含め約360名が一堂に介し、本会からは岡田・坂田両代表幹事をはじめ151名が参加した。
　主催者を代表して、幹事団体の徳島県商工会連合会会長の岡本富治氏が挨拶し、「25年の大阪万博開催など、徳島が浮上するチャンスは必ずあるので、それを生かすため、経済界がしっかりとしたビジョンを描かなければならない。徳島の発展に向け頑張ろう」と呼び掛けた。
　このあと来賓の挨拶にうつり、飯泉嘉門徳島県知事が「景気の落ち込みが懸念される東京オリ・パラ後を見据えた経済対策が必要である」と強調した。新元号制定や消費税増税など転機となるであろう2019年は、参加者の活気ある雰囲気の中でのスタートとなった。

　12月１日（土）午後６時から阿波観光ホテルにおいて、恒例の年末会員懇談会が開催された。ご来賓として、徳島大学名誉教授の村上仁士氏、NPO法人新町川を守る会理事長の中村英雄氏、NPO法人徳島共生塾一歩会理事長の谷口右也氏の３名をお招きし、総勢130名が参加した。
はじめに岡田代表幹事が会員の方々に日頃のご支援とご協力に対するお礼を述べるとともに海外研修事業など本会の今年度事業について振り返り、また来年度に向けての抱負を述べた。
　続いて、坂田代表幹事の乾杯の音頭で開宴し、最初に同日行われた会員ゴルフコンペの優勝者の表彰式が行われた。続いて、会員の方々にご提供いただいた豪華な景品を巡る福引が、両代表幹事による抽選式にて行われた。また、チャリティーオークションも、豪華賞品が次々と出品され、大いに盛り上がった。
　宴会の後半には、会員の皆様に恒例となる募金にもご協力いただき、最後は田中総務企画委員長の音頭で中締めし、お開きとなった。
集まった義援金とチャリティーオークションの売上金は、NPO法人新町川を守る会、NPO法人徳島共生塾一歩会、および徳島新聞社会文化事業団へ寄付をした。徳島新聞社会文化事業団へは、12月14日（金）に岡田代表幹事が持参し、事業団の米田豊彦代表理事に手渡した。
　来年の年末会員懇談会は2019年12月７日（土）に決定しており、次回も会員の皆様の多数の参加をお願いしたい。

 

　11月12日（月）13時30分から、米子市のANAクラウンプラザホテルにおいて、2018年度全国経済同友会代表幹事円卓会議が開催された。全国の経済同友会から118名が参加し、本会からは岡田代表幹事、坂田代表幹事、島事務局長の3名が参加した。議事では、今年度の全国経済同友会セミナーの収支報告や、次年度以降の全国経済同友会セミナーの企画案や日程案が示された。また、第36回（2023年）の開催地が長崎に決定した。その後の報告会では、地方創生・地方活性化の取り組みについて7つの各地経済同友会から報告があった。

　来賓講演では、伊木隆司氏（鳥取県米子市長）が「中海・宍道湖・大山圏域活性化に向けた取り組み」と題して講演を行った。5つの市と7町村（オブザーバー参加）が参加している「中海・宍道湖・大山圏域市長会」が圏域振興のためのビジョンを平成25年に策定し、活動してきた実績を紹介。そのなかで、観光連携が非常にうまくいったように思うが、やはり市の予算を地域外に放出することには大きなハードルがあり、そこが課題であると述べた。

　最後に平井伸治氏（鳥取県知事）が、経済、観光、福祉など現在、鳥取県が取り組んでいる事例を紹介し、小さい県であるが強い県を目指している点を熱く語られた。