第33回全国経済同友会セミナー(2021.4.8)

 4月8日(木)13時から、東京都品川区の東京マリオットホテルにおいて、第33回全国経済同友会セミナーが開催された。昨年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により高知市での開催がやむなく中止となったが、今年度はリアルとオンラインを組み合わせたハイブリッド形式で開催された。第33回となる今回は「新しい日本の再設計~コロナショックを新日本創造の契機に~」を総合テーマに掲げ、コロナ禍で顕在化した新たな価値観や社会の変化を捉えた上で、目指すべき社会や経営の在り方について議論した。全国44経済同友会から約1100名が参加し、本会から8名の会員がWEB上で視聴した。

 オープニングでは、仙台経済同友会が制作した映像「震災から10年、そしてこれからーが」が約10分間上映された。その後、市川晃氏(全国経済同友会セミナー企画委員会委員長)が開会挨拶を行った。市川氏は、「2年連続での中止はなんとしても避けるべく議論を重ね、同セミナーの歴史上、初めての試みであるリアルとオンラインを組み合わせた形式での開催を迎えた」と述べ、「コロナショックによる大きな転換点において私たち経済界は、さまざまな変化を新たな価値創造へとつなげ、次世代の日本を作り上げていくことが求められている。本日は未来志向の議論を期待したい」とした。

 基調講演は、「奈良時代における医療体制から学ぶ~感染症対策に対する取り組み~」と題し、華厳宗管長であり第223世東大寺別当の狹川普文(さがわ ふもん)氏により行われた。対談形式で、廣瀬茂夫氏(関西経済同友会常任幹事・事務局長)を聞き手に、関西会場から発信された。1300年前、日本で起こった天然痘によるパンデミックに当時の為政者であった聖武天皇がどのような手法で立ち向かったのかをお話しされた。そして、その多面的な取組みと、積み重ねによりパンデミックに立ち向かったリーダーの持つべき視座は、現代にも通じるものがあるとした。

 その後、2つのテーマで、パネルディスカッションが行われた。

 最後の休憩をはさみ、クロージングでは、古市健氏(関西経済同友会代表幹事)が関西会場からアピール文を発表し、満場一致で採択された(全文後掲)。閉会挨拶では、櫻田謙悟氏(経済同友会代表幹事)が、「経済同友会は素晴らしい歴史を持っているので、一致団結した結束力で同友会らしい同友会を作っていきたい」と述べた。

 次回の全国経済同友会セミナーは、神戸市で開催される予定である。コロナ禍を克服し、来年はぜひリアルでの会員同士の交流ができることを期待したい。

2021年度(第40期)通常総会(2021.5.28)

 5月28日(金)午後3時からJRホテルクレメント徳島において、2021年度(第40期)通常総会が開催された。今年度の総会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止という観点から、規模を例年より縮小し、出席者を幹事以上に限定し開催した(出席者21名、委任状提出者299名)。また、例年開催している記念講演と会員懇談会は2年連続の中止となった。

 はじめに、岡田代表幹事が挨拶に立ち、コロナ禍において、自治体等へ提言できたことは大きな成果であると昨年度の活動状況を振り返った。また今年度は、アフターコロナを目指し、東京の一極集中リスクの是正、自律分散型地方創生の実現、SDGsの実践が重要であるとした。

 また、ご自身の退任にも触れ、本会設立以来最高の360名を超える会員数で次の代表幹事にタスキを繋げられたことは、会員の皆様のご協力の賜物であるとお礼を述べた。続いて、議案の審議に入り、全ての議案が承認された。

 また、岡田代表幹事の退任に伴い、三好敏之氏(阿波銀リース㈱代表取締役社長)と三木康弘氏(阿波製紙㈱取締役社長)が新たに理事に就任された。三好氏の就任挨拶では冒頭、岡田代表幹事のこれまでの功績に敬意を表し、労をねぎらった。また、コロナ禍での就任ついては、これまでに経験のない時代だからこそ、新しいことにチャレンジできる機会として前向きに捉え、積極的に活動に取り組みたいとした。

 総会終了後に理事会が開催され、岡田代表幹事の後任として、三好代表幹事が選任され、三好・坂田両代表幹事による2021年度の新体制がスタートを切った。

 

本会からのお知らせ(新役員体制内定について)

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一般社団法人徳島経済同友会

新役員体制内定に関するお知らせ

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一般社団法人徳島経済同友会は、2021年3月30日に開催された理事会において、

新年度(2021年度)の役員体制を下記のとおり内定いたしました。

PDFプレスリリース(新役員体制内定に関するお知らせ)

 

◆新役員体制(2021年5月28日付)

 

< 代表幹事(代表理事)>

坂田 千代子(さかた ちよこ) (株式会社あわわ 会長)

三好 敏之(みよし としゆき) (阿波銀リース株式会社 代表取締役社長)・・・新任

 

< 理 事 >

 田中 浩三(たなか こうぞう)(田中法律事務所 代表弁護士)

近藤 紳一郎(こんどう しんいちろう)(株式会社スタン 代表取締役)

髙畑 宏比(たかはた ひろとも)(株式会社ときわ 代表取締役会長)

三木 康弘(みき やすひろ)(阿波製紙株式会社 取締役社長)・・・・・・・新任

 

< 監 事 >

日下 雅史(くさか まさふみ)(税理士法人徳島 代表社員)

山内 勝英(やまうち かつひで)(南国商事株式会社 代表取締役会長)

 

※岡田代表幹事は顧問へ就任予定です。

 

―本件に関するお問い合せ―――――――――――――――――――――――――――

一般社団法人徳島経済同友会事務局   

 TEL:088-625-8393  FAX:088-655-6344

MAIL:tokukeid@stannet.ne.jp

URL:https://t-doyukai.jp/

〒770-0911 徳島市東船場町2丁目21-2阿波銀住友生命ビル4階

                                                                                                                              以上

2021年経済5団体新年祝賀会(2021.1.5)

 1月5日(火)、徳島グランヴィリオホテルにおいて徳島県内経済5団体新年祝賀会(主催:徳島県経営者協会・徳島県商工会議所連合会・徳島県中小企業団体中央会・徳島県商工会連合会・(一社)徳島経済同友会)が開催された。本会からは岡田・坂田両代表幹事をはじめ109名が参加した。今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、毎年恒例の鏡開きやビュッフェスタイルでの懇談は中止し、セミナー形式での開催となった。

 主催者を代表して、本会の岡田代表幹事が挨拶の冒頭で、今回のコロナ禍について触れ、「危機的状況こそ新たな成長の源泉となる。ウィズコロナ、アフターコロナの世界に適応する改革の過程で、次世代のイノベーションがうまれる素地ができ、それが成長ドライバーとなる可能性を秘めている」と述べた。また、消費者庁新未来創造戦略本部が開設されたことについて、「戦略本部は、自律分散型地方創生とSDGsの両立された徳島独自の動きであり、大きな前進だ」とし、「挙県一致で消費者庁に続く地域活性化に向けた取組みを加速させるべきだ」とした。最後に、「徳島ヴォルティスのJ2優勝とJ1昇格という嬉しい風が年末に吹いた。今度は私たち経済5団体の番だ」とし、徳島ヴォルティスのゴールパフォーマンスである“ラブ・ヴォルティス”のLポーズを5団体の代表全員で披露した。

 来賓の飯泉嘉門徳島県知事は、若者の地方移住希望が増加していることに触れ、徳島が選ばれるためには魅力ある産業を生み出す必要があると述べた。最後の手締めでは、野地澄晴徳島大学学長とともに、本会の坂田代表幹事が「徳島締め」を披露し閉会となった。

2020年度末会員懇談会(2020.12.7)

 12月7日(月)午後6時からJRホテルクレメント徳島において、恒例の年末会員懇談会が開催された。

はじめに、岡田代表幹事が会員の方々に日頃のご支援とご協力に対するお礼を述べるとともに、新型コロナウイルス感染症により本会活動が制限されているが、徳島県の感染状況を鑑み、協議を重ねた結果、今回の年末懇談会を開催することにしたと挨拶した。

 続いて、坂田代表幹事が乾杯の挨拶で、HP上の特集ページ「みんなで応援!コロナ危機を乗り越える取組み紹介」や、今年の6月にライン公式アカウントを開設したことなどの紹介をし、開宴した。

 今年度は、プログラムを変更し、時間を大幅に短縮した。また、会員の皆様には席の移動を自粛いただいたり、座席間をアクリル板で仕切るなどの新型コロナウイルス感染拡大防止の対策を講じての懇談会となった。毎年好評をいただいているチャリティーオークションは、「3密」を避けるためにやむなく中止となったが、徳島交響楽団弦楽四重奏によるミニコンサートが行われた。プロの演奏による美しい音色を間近で鑑賞することができ、貴重な経験となった。その後、会員の方々からご提供いただいた豪華な景品の福引抽選が行われた。

 最後は田中理事が、来年こそは、コロナを克服し経済が活性化することを祈念したいと中締めし、お開きとなった。会員の皆様にご協力いただいた募金は、NPO法人新町川を守る会、NPO法人徳島共生塾一歩会、および徳島新聞社会文化事業団への寄付金に充てられた。徳島新聞社会文化事業団へは、12月24日(木)に島事務局長が持参し、事業団の喜多條高資業務執行理事に手渡した。

 来年の年末会員懇談会は2021年12月4日(土)を予定しているが、その時には新型コロナウイルスの収束の見通しも立ち、従来のような懇談会が開催できることを期待したい。

井上内閣府特命担当大臣が新未来創造戦略本部を初視察(2020.10.14)

10月14日(水)、井上信治内閣府特命担当大臣は、就任後初めて徳島県を訪れ、本年7月に消費者庁の恒常的な拠点として県庁内に開設された「新未来創造戦略本部」や「とくしま消費者行政プラットフォーム」を視察した。飯泉嘉門徳島県知事が取組状況などを説明し、本会からは岡田好史代表幹事が消費者庁等移転推進協議会会長として対応した。

 井上内閣府特命担当大臣は視察後、飯泉知事らと面会し、「戦略本部は、未来の消費者行政を創造する、大きな期待を背負っている」とし、「徳島県は戦略本部の生みの親として、これまで以上の協力をお願いしたい」と、戦略本部の発展に向けて、県へ施策推進や人員確保の協力を求めた。これに対し、飯泉知事は「2025年までには消費者庁が消費者省に格上げされ、丸ごと徳島県に移転されることを心からお願いしたい」と要望した。

 その後、井上内閣府特命担当大臣は、神山町のサテライトオフィスやエシカル消費に取り組んでいる徳島県立徳島商業高校、県内で初めて「見守りネットワーク」を構築した板野町を視察した。

翌15日には、徳島市消費生活センター、鳴門教育大学を視察、内藤佐和子徳島市長らと意見交換を行った。

 2日間の視察を終え、「新未来創造戦略本部が順調にスタートを切れた」とし、「徳島の素晴らしい取組みを全国展開できるよう後押ししたい」と述べた。

 

第17回旧遍路道体験ウォーク(2020.11.7)

11月7日(土)、第17回目を数える「旧遍路道体験ウォーク」を実施した。今回は、昨年の体験コースからの継続遍路道として、第十番札所切幡寺から第11番札所藤井寺までの約10kmの道程を歩いた。

先達の佐野氏先導のもと、吉野川のおりなす自然豊かな遍路道を総勢19名が参加してウォーキングを満喫した。

雨天予報だったこともあり天候が危ぶまれたが、当日は雨に見舞われることもなく

ウォーキングを楽しむことができた。

 まず、第10番札所の切幡寺の山麓にある山門を参拝し、ウォーキングをスタートした。藤井寺への道中、善入寺島(ぜんにゅうじとう)に架かる5つの潜水橋の内、大野島橋と川島橋の2橋を渡った。善入寺島とは、阿波市と吉野川市を流れる吉野川の中州で、四国のみずべ八十八カ所に選定されている。日本最大の川中島で、雄大な吉野川の流れに近づける癒しの場所、また、郷愁を誘う風景を醸し出す大きなアクセントとなっている。現在ものどかな田園風景を作り出しており、優良農地として活用されている。

 昼食は、川島城が築かれていた城山にある川島公園にておいしくいただいた。川島公園の展望台では、善入寺島の全景を一望の中に収めることができ、豊かな自然を感じることができた。

 その後、藤井寺では、先達の佐野氏より参拝の作法についてご指導いただき、その作法に則り、灯明と線香をあげ、皆で読経した。

本年も、参加者のご協力のおかげで有意義な体験ウォークとなった。

 

 

 

消費者庁「新未来創造戦略本部」開設

 

 

 7月30日(木)、徳島県庁内に、消費者庁の恒常的な拠点となる「新未来創造戦略本部」が開設され、県庁前で看板の除幕式などが行われた。衛藤晟一消費者行政担当相や伊藤明子消費者庁長官、飯泉嘉門徳島県知事らとともに、本会からは、消費者庁等移転推進協議会会長として岡田代表幹事が出席した。

 「新未来創造戦略本部」は、2017年に試行的に設けた「消費者庁行政新未来創造オフィス」を拡充し、恒久拠点化したもので、消費者政策の国際共同研究などを手掛け、首都圏災害時には代替拠点として機能することも期待されている。伊藤長官がトップの本部長を兼任、常駐の本部次長には日下部英紀審議官が就き、約60人の職員でスタートする。年度末までには80人に増員予定である。

 徳島オフィスのプロジェクトを引き継ぐほかにも、消費者行政の研究や国際的な共同研究・交流などの機能を持つ「国際消費者政策研究センター」も新たに設置される。また、新型コロナウイルス感染拡大による消費者行動の研究や、SNSを活用した消費生活相談の実証なども手掛ける。本会の岡田代表幹事は新聞の取材に対し、「戦略本部になって国際会議や政策研究などの新業務が加わり、今まで以上の連携・サポートや国内外に向けた発信が求められる」との見解を示した。

 衛藤消費者行政担当相は、新未来創造戦略本部を消費者政策の立案拠点と位置付けており、開設式では「役所の中核機能が地方に移転することは極めて意義深い。先進的な意義を果たす役割は大きく、拠点の最初の職員として大きな使命を達成していただきたい」と職員に訓示した。また、飯泉嘉門徳島県知事は、「戦略本部から新たな政策を打ち出して、消費者省へと拡大するよう期待する」と述べた。

 政府は2023年度に、地方創生への効果など総括的な評価を行う予定である。それまで本会も、全面移転の実現に向け協力していきたい。

知事に支援要望書を提出(2020.4.22)

 2020年4月22日(水)、徳島県庁において、本会を含む県内経済5団体が、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けている中小企業や小規模事業者などへの資金供給や雇用の安定に関する支援などを求める要望書を飯泉嘉門徳島県知事に提出した。本会からは、坂田代表幹事が出席した。
 要望書では、外出自粛の影響で観光関連産業や飲食・サービス業を中心に大きな減収が生じていると訴え、給付金などの支援を求めた。飯泉徳島県知事は現状に理解を示したうえで、「今月下旬の県議会臨時会に提案する補正予算案で対応したい。」とした。

2020年度(第39期)通常総会(2020.5.27)

 5月27日(水)午後3時からJRホテルクレメント徳島において、2020年度(第39期)通常総会が開催された。
今年度の総会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止という観点から、規模を例年より縮小し、出席者を理事・監事に限定し開催した(出席者8名、委任状提出者289名)。また、例年開催している記念講演と会員懇談会はやむなく中止となった。
 はじめに、岡田代表幹事が挨拶に立ち、新型コロナウイルス感染が拡大している現状について言及した後、昨年度の活動状況を振り返った。また、今年度掲げた新しいキャッチフレーズ「つながる、創る、挑戦する、徳島経済」の言葉通り、デジタルとリアルのハイブリッドで会員同士のつながり方を考えて活動を続け、地域活性化に向けた提言を目指していくため、引き続きの支援と協力をお願いした。また、SDGsについても触れ、一人一人が持続可能な社会に向けて一歩一歩積み重ねることが肝要であると述べた。
 続いて、議案の審議に入り、以下の議案が承認・報告された。
第1号議案 2019年度事業報告承認の件
第2号議案 2019年度収支決算承認の件
第3号議案 2020年度事業計画承認の件
第4号議案 2020年度収支予算承認の件
第5号議案 役員選任の件(および報告)
 また、今年度は役員改選の年であり、5名の理事、2名の会計監事が再任された。植田和俊理事(一般社団法人徳島新聞社相談役)が今回の総会を以て、任期満了につき理事を退任された。
 総会終了後に理事会が開催され、改めて岡田代表幹事と坂田代表幹事が選任され、2020年度の新体制がスタートを切った。