役員会(2024.2.13)

 2月13日(火)ザ・パシフィックハーバー オーセンティアステージにおいて役員会(理事・監事・幹事・評議員)が開催され、本会役員45名が出席した。

 定款第30条に基づき長岡代表幹事が議長席に着き、議事進行を行った。

 

<本日の議案>

第1号議案 委員長の選任について

第2号議案 2024年度事業計画(案)について

 

 最初に第1号議案の産業振興・グリーン産業研究委員会 委員長の交代について、経緯の説明があり、三木康弘氏に代わり新委員長に酒池由幸氏(㈱テレコメディア徳島支社長)を選任することが審議され、全会一致で承認された。酒池氏は「自身の経験を活かして徳島の発展に貢献していきたい」と就任の抱負を述べた。

 続いて第2号議案の2024年度事業計画(案)について基本方針、事業目標ならびに事業計画(自主事業、対外交流事業、委員会活動)について説明があり、審議の結果、全会一致で承認された。また、各調査研究委員会の委員長より、今年度の委員会活動総括と2024年度の活動方針について発表があった。 

 

◇観光振興委員会

 委員長 澤田 康子 氏(日本航空㈱西日本支社徳島支店 支店長)

 観光誘致を成功させるには①自地域の観光資源の強みの理解 ②地域の魅力的な資源をいかすこと③インバウンドなどの受入れ環境の整備④戦略的な観光情報提供など、が必要と考える。①から③については、自治体や他団体と連携し、課題を抽出、観光誘客による持続可能な地域づくりについて提案していきたい。(地域の絞り込みや歴史、文化、食にフォーカスした提案など) 誘客のひとつのチャンスである2025年の「大阪・関西万博」に向けては、来場者の徳島への周遊を促し、経済波及効果を拡大させるため、関西広域連合・自治体と連携をしていく。 「四国遍路」が観光資源として国内外に広く浸透するよう、世界遺産登録に向けて関係団体と協力しながら取り組んでいく。 ④について、観光情報提供では、SNSを活用し、マーケティング戦略を発展させるよう自治体や他団体と連携し、策を講じていく。さらに、教育旅行誘致を強化し、将来的に旅行リピーターや移住希望者につながる活動推進をおこなう。

 

【 活動計画 】

1.誘客に関する課題(インバウンドの受入れ、情報発信など)を抽出し、他団体とも連携し、対策を講じる

2.2025年「大阪・関西万博」に向け、大阪観光局と連携し徳島への周遊を促す

3.四国四県の経済同友会観光振興委員会との交流活動を実施する

4.「四国周遊型観光」の実現に向けた具体的な周遊プラン策定に関わり支援する

5.「四国遍路」の世界遺産登録に向けて他団体と連携し推進する

 

◇文化・スポーツ委員会

 委員長 田中 浩三 氏(田中法律事務所 代表弁護士)

 文化の分野では、徳島県民に自らの歴史とふるさとに誇りをもっていただくために、天下人三好長慶の功績を正当に評価するための活動を行いたい。また、徳島にオペラ文化を醸成させるべく市民参加型さわかみオペラIN徳島の支援活動を継続する。さらに、四国巡礼の道や徳島の観光・物産をDX推進委員会・観光振興委員会とも協力して、シリコンバレーなどへの発信を提言したいと考えている。

 スポーツの分野では、徳島に根ざしたプロスポーツチームの支援・応援活動を引き続き行っていきたい。

 

【 活動計画 】 

1.配布した三好長慶漫画本が有効活用されるよう働きかけ子どもたちのための図書館の充実をはかる

2.大河ドラマ誘致推進協議会への参加、三好家にゆかりのお茶会の開催

3.さわかみオペラin徳島の支援・参加

4.大鳴門橋を起点としたサイクリングロード展開等による徳島の文化発信についての提言検討

5.徳島ヴォルティス、徳島インディゴソックス、徳島ガンバロウズの支援

 

◇人口減少対応委員会

 委員長 髙畑 宏比 氏(㈱ときわ 代表取締役会長)

 岸田首相は、異次元の少子化対策を実施するとの見解を表明している。しかし、経済的支援や施設の拡充だけでは、子供を産み・育てるというのは十分条件ではあっても、必要条件ではないように感じる。

 そこで、将来の少子化を想定してどのような街づくりをすればよいのかを検討する必要があると考えている。当委員会では、さまざまな喫緊の課題を検討していく。

 

 

【 活動計画 】

1.ワーケーションの調査・研究(三好町「ウマバ・スクールコテージにて視察と会議」)

2.行政の少子化対策の検討と協議

3.将来の少子化を想定した街づくり検討会の実施

4.四国経済連合会(人口減少対策委員会)など他団体との連携模索

5.全国経済同友会セミナー(福井大会:人口減少対策がテーマ)への参加

 

◇阿波女活躍・ダイバーシティ推進委員会

 委員長 坂田 千代子 氏(㈱あわわ 会長)

 世界経済フォーラムが昨年公表した男女格差を測るジェンダー・ギャップ指数によると、日本は146カ国中125位であり先進国の中で最低レベルとなっている。この指数の中でも「経済」分野については、特に低い結果となっている。このような日本であるが四国の現状を調べると「女性管理職比率」において徳島県が全国1位、高知県が2位。「女性社長比率」は徳島県が12%で全国1位、香川県と高知県も10%を超える高い水準にある。このような背景のなか、当委員会では四国全体で女性活躍の傾向をさらに強化し、四国の長所として前向きな機運を醸成するため、県域を越えて四国での女性活躍・ダイバーシティ推進に取り組みたいと考えている。
 ついては、四国経済連合会や四県の経済団体に連携を働きかけてご協力いただき「四国女性活躍フォーラム(仮称)」の開催など、ダイバーシティ社会や女性のエンパワーメント推進に向けて活動したいと考えている。そして、四国の特徴・魅力とするべく調査研究を進め、女性活躍をはじめ多様な働き方の推進により、暮らしやすい働きやすい四国をPRして経済活性化を目指したい。

 

【 活動計画 】

1. 女性活躍・ダイバーシティ推進に取り組む先進事例の研究

2.徳島の強みだけでなく四国全体の魅力として、他県・他団体との意見・情報交換に努める

3.四国内の経済団体に働きかけて「四国女性活躍フォーラム(仮称)」を開催                                             

4.第4回「阿波女活躍サミット」の開催について情報提供・参加奨励等協力する

 

◇DX推進委員会

 委員長 近藤 紳一郎 氏(㈱スタン 代表取締役)

 コロナ禍は日本のデジタル化の遅れを浮き彫りにし、DX(デジタルトランスフォーメーション)の必要性が指摘されてきた。本委員会では、これまで会員向けにセミナーを実施するなどしてDXに対する啓蒙活動をしてきたが、今後はDXの普及・拡大につながるような取り組みができればと思っている。また近年注目をあびている生成AIなどのセミナーを中心として、引き続きDXの企業の取り組み支援を行うとともに、習熟のためのワークショップにもトライしたいと考えている。また、産官学によるDX人材の育成に向けたスキームの具現化にも取り組みたいと考えている。

 

【 活動計画 】

1.生成AI関連のセミナー実施

2.DX導入などのワークショップ

3.国、自治体、大学等のDX人材育成計画や社会変化の動向について、調査・研究を行う

 

◇インフラ・防災委員会

 委員長 川上 一郎 氏(四国電力㈱ 常務執行役員徳島支店長)

 本年1月に発生した能登半島地震は、大規模災害の発生に備え、防災対策を講じておくことやBCPを策定しておくことが重要であること、復旧にあたっては、強靭なインフラと、他地域からの人的・物的な支援が必要・不可欠であることなどを痛感させるものであった。これを踏まえ、本委員会では、近年激甚化している自然災害や近い将来発生が予想される南海トラフ大地震等への対策強化、地域の発展とレジリエンス向上に不可欠なインフラ整備の推進に資するよう、講演会やセミナー等を企画・実施し、機運醸成を図るとともに、徳島における現状と課題を整理することで、効果的な提言に繋げていく。

 

【 活動計画 】

1.「四国地区経済同友会 大規模災害発生時における相互支援協定」に基づく支援活動を、迅速かつ円滑に行えるよう、同協 定書の記載内容の詳細について、4県の経済同友会で協議・確認するとともに、会員企業へ周知・連携する

2.会員企業の防災意識の向上と防災対策の強化に資するよう、専門家や有識者による講演会やセミナー等を企画・実施する

3.四国新幹線の実現を目指して、四国経済連合会や他県の経済同友会等と連携し、検討を進めるとともに、会員企業への情報発信を行う

 

◇産業振興・グリーン産業研究委員会

 委員長 酒池 由幸 氏(㈱テレコメディア 徳島支社長)

 新型コロナウイルスの第5類感染症移行に伴う行動制限緩和や円安によるインバウンドの復活など、イベント・経済活動が従来の姿に戻りつつある。一方で、世界は分断化が進み、食糧・資源価格の高騰によるインフレの進行に加えて、2050年カーボンニュートラル目標に向けた事業環境変化などへの対応が急務となってきた。また、本年4月から物流・建設業界の労働規制が始まることや、慢性的な人手不足と人件費の上昇という大きな課題が降りかかっており、「パートナーシップ構築宣言の普及・促進と実効性向上」が求められる。本委員会は、これらの課題を乗り越え、ビジネスチャンスと捉えられるよう研究し、自治体や地域企業・団体が連携して対策を打ち、イノベーションの機会となるようを提議していきたいと考えている。

 

【活動計画】

1.パートナーシップ構築宣言の普及・促進と実効性向上に向けた研究

2.DXとGXを活用した世界的「グリーンリカバリー」の潮流を学ぶ

3.先進的取り組みをしている企業を訪問し、体感する

4.徳島の強みを抽出し、2030年と2050年のビジョンを描く

5.他の経済団体と連携し県市への提言を行う

 

◇青年部会

部会長方針に則り、部会内に組織された各委員会が独自の特色ある活動を考える。

 

【 活動計画 】

1.部会長年度方針に基づく、部会内の各委員会による活動

2.同友会事業・行事への積極的な参加

3.部会員間の情報交換、親睦活動の実施

 

 

 

 

2023年度年末会員懇談会(2023.12.12)

 12月12日(火)午後6時からJRホテルクレメント徳島において、恒例の年末会員懇談会が総勢123名参加のもとで開催された。

 はじめに、長岡代表幹事が会員の方々に日頃のご支援とご協力に対するお礼を述べた。そして、本年の国際情勢や経済動向、ならびに本会の活動を振り返り、特に第120回西日本経済同友会会員合同懇談会への協力に対する感謝を述べた。

 長岡代表幹事の挨拶の後、オープニングセレモニーが行われた。今秋、文化・スポーツ委員会、青年部会が中心に支援を行っている経緯から、さわかみオペラの徳島合唱団コーロインダコの方々をお招きし、歌声を披露いただいた。美しい合唱のもと優美で繊細な迫力ある合唱は感動的であった。

 その後、三木代表幹事の乾杯のご発声にて開宴し、美味しい食事をいただきながら会員間の交流を大いに深めた。

 程なくして、恒例となっている会員の方々からご提供いただいた豪華な景品の福引抽選が行われ、38名の方が当選された。最後は、田中理事の挨拶の後、坂田理事、髙畑理事の音頭による「徳島締め」にてお開きとなった。

 会員の皆様にご協力いただいた募金は、NPO法人新町川を守る会および徳島新聞社会文化事業団への寄付金に充てられた。

 今回、久しぶりに行動制限のない開催となったが、来年の年末会員懇談会においても、多くの会員のご参加をいただき開催できることを願いたい。

2024年 経済5団体新年祝賀会(2024.1.5)

 1月5日(金)、あわぎんホール4階大会議室において徳島県内経済5団体新年祝賀会(主催:徳島県商工会議所連合会・徳島県中小企業団体中央会・徳島県商工会連合会・徳島県経営者協会・(一社)徳島経済同友会)が開催された。今年度の幹事は前回に続き、本会が務めた。14名の来賓を含めおよそ330名が出席し、本会からは長岡・三木両代表幹事をはじめ133名が出席した。

 主催者を代表して、徳島県商工会連合会の岡本会長が挨拶され、冒頭、元日に発生した能登半島地震の被害を悼まれた。物価高や人手不足など、経済の先行きは不透明だが、東京株式市場の大納会での日経平均株価が34年ぶりに高値だったことに触れ、「世界と日本の経済が明るくなる1年になることを期待する。そして、県内経済については、県と徳島市がしっかり協調して徳島が良くなるよう求めたい。」と決意を述べられた。

 来賓の後藤田正純徳島県知事は、「災害対策、タイ、韓国からの観光誘客、産業育成等に、長期短期で種をまいている。諸課題については、県・市が協調し、未来志向で進めていきたい。」と述べられた。

 内藤佐和子徳島市長は、「水都徳島の災害対策、まちづくり、大阪・関西万博への阿波踊り発信など、県と一緒に前進させたい。」と述べられた。

 最後の手締めでは、河村保彦徳島大学長が挨拶し、三本締めにて閉会となった。

 来年度は、徳島県商工会議所連合会が幹事を務める。

新春初詣見学会(2024.1.24)

 1月24日(水)、新春恒例の初詣見学会は、京都伏見稲荷大社を訪れた。全国に30,000社あるといわれる「稲荷神社(お稲荷さん)」の総本宮で、朱色の鳥居がどこまでも連なる「千本鳥居」で有名な、1300年以上の歴史を持つ神社である。

 当日は寒風ながらも晴天に恵まれ、凛とした空気に囲まれたなか、長岡・三木両代表幹事をはじめ総勢17名が参加した。

 阿波おどり会館前でバスに乗り込み出発、予定どおりに伏見稲荷大社に到着。重要文化財でもある「本殿」にて厳粛な雰囲気の中、徳島経済のさらなる発展を願い、全員で祈願した。

 昼食は、月桂冠酒蔵を改装した日本酒レストラン、「京の台所・月の蔵人」で御膳料理をいただいた。

 その後、京都を後にして、大阪府島本町山崎のサントリー山崎蒸留所を訪れた。

 サントリー創業者「鳥井信治郎氏」が1923年名水の地山崎に建設した日本初のモルトウイスキー蒸留所で、シングルモルトウイスキー「山崎」をはじめとする数多の名酒を生み出している。展示エリアで、サントリー創業期の歴史やこだわりに触れ、テイスティングも堪能した。

 山崎ウィスキー館を見学後、帰路についた。大きなトラブルや事故もなく、大変有意義な初詣となった。

 

 

 

第20回旧遍路道体験ウォーク(2023.11.11)

 11月11日(土)、第20回目となった「旧遍路道体験ウォーク」を実施した。今回のコースは、昨年の体験ウォークで訪れた第1番札所霊山寺から第5番札所地蔵寺に続く第6番札所安楽寺から第10番札所切幡寺までの約11kmの道程を歩いた。

 スタート時は小雨もあったが、穏やかな天候に恵まれ、先達の佐野氏先導のもと、総勢12名が参加してウォーキングを満喫した。

 阿波踊り会館前にて中型バスに乗り込み出発。第6番札所安楽寺に到着し参拝。先達の指導の下、本堂および大師堂にて灯明、線香をあげ、皆で読経した。

 参拝後は、いよいよウォーキングを開始。第7番札所十楽寺、つづいて第8番札所熊谷寺、第9番札所法輪寺を参拝した。法輪寺で昼食休憩をとり、に志もとさんに配達していただいたお弁当をみんなで美味しくいただいた。

 昼食休憩後、法輪寺を出発し、第10番札所切幡寺へ向かった。少しずつ足に疲労が溜まってきたが、無事到着。切幡寺は、333段の石段を一段一段踏み締めながら登り切った先に本堂があり、大師堂、その奥のはたきり観音の銅像など、参拝、皆で読経した。

 その後バスにて帰路に着いた。本年も、参加者のご協力のおかげで大変有意義な体験ウォークとなった。

2023年度 全国経済同友会代表幹事円卓会議(2023.11.6)

 11月6日(月)14時30分から、奈良市の奈良県コンベンションセンターにおいて、2023年度全国経済同友会代表幹事円卓会議が開催された。本会からは三木代表幹事が出席した。新浪剛史氏((公社)経済同友会代表幹事)ならびに井村守宏氏(奈良経済同友会代表幹事)の挨拶で開会し、議事および報告が行われた。

<議事>

1.第35回全国経済同友会セミナーについて

  第35回(2023年)全国経済同友会セミナー(長崎大会)の収支案が示され、全会一致で承認された。

2.第36回全国経済同友会セミナーについて

  2024年度の第36回全国経済同友会セミナー(福井大会)について、企画案ならびに予算案が示された。

  開催日 2024年4月18日~4月19日

  会 場 福井フェニックス・プラザ、コートヤード バイ マリオットホテル

  参加費 会員48,000円(同伴12,000円)

  テーマ どうする!人口減少NIPPON ~“幸福度日本一”の地で考える~

3.第37回全国経済同友会セミナーについて

   2025年度の第37回全国経済同友会セミナー(広島大会)について、広島経済同友会の武田代表幹事から開催日程が示された。

  開催日 2025年4月17日~4月18日

4.第42回全国経済同友会セミナーの開催地について

  2030年4月11日~4月12日 ・ 神戸ポートピアホテル

5.2024年全国経済同友会 代表幹事円卓会議の開催について

  2024年11月25日 ・ 神戸ポートピアホテル

<報告> 各地経済同友会による取り組みについて下記の経済同友会から報告があった。

・富山経済同友会  海外教育事情視察について

・静岡経済同友会  第2回静岡版未来選択会議の開催について

・関西経済同友会  2025年日本国際博覧会に関する取組について

・神戸経済同友会  2023年度事業計画について

・奈良経済同友会  災害発生時の民間主導による災害復旧への提案について

 議事、報告の後、来賓の馬場 基氏(奈良文化研究所 平城地区史料研究室長)による基調講演が行われた。「奈良に潜む古代国家のグローバル・ローカル・多様性」と題して、守り伝えて挑戦することについて語られ、興味深く有意義な講演であった。

 閉会後、JWマリオット・ホテル奈良「吉野」において、懇親パーティーが催され、各地同友会の代表幹事、事務局長らが親交を深めた。

第120回西日本経済同友会会員合同懇談会(2023.11.2)

 11月2日(木)、徳島市のあわぎんホールにおいて、第120回西日本経済同友会会員合同懇談会が開催された。中部から九州までの18の経済同友会から363名が参加した。(本会から83名が参加)

 合同懇談会に先立ち、JRホテルクレメント徳島において、西日本経済同友会代表幹事会が開催され、長岡代表幹事の歓迎挨拶後、次回(愛媛県)開催の概要や各地のトピックの説明があった。

 懇談会では、オープニングで「阿波藍と人形浄瑠璃のコラボレーションステージ」を行い、徳島の伝統文化を披露した。その後、長岡代表幹事の開会挨拶で始まり、基調講演、パネルディスカッションと続けて開催された。 

 基調講演は、神山町出身の大南信也氏(認NPO法人グリーンバレー理事)により「偶発性をデザインする~人口5,000人の徳島県神山町はなぜ進化し続けるのか~」と題して行われ、本年開校した「神山まるごと高等専門学校」に至るまでの過程を中心に紹介した。

 休憩をはさみ、パネルディスカッションに移り、基調講演をされた大南信也氏、大蔵峰樹氏(神山まるごと高専学校長)、西村洋子氏(ウエストウエスト㈱代表取締役社長)、大塚桃奈氏(㈱BIG EYE COMPANY CEO)の4名がパネリストとして登壇し、三木代表幹事(阿波製紙㈱代表取締役社長)がコディネーターを務めた。

 パネリストそれぞれの現在までの取り組みについて紹介があり、その後各パネリストがテーマ~創造的過疎地から発信するイノベーション~をもとに取り組みの背景や展望などについての発表が展開された。

 パネルディスカッション終了後、次回開催地である愛媛経済同友会の野本代表幹事、ならびに参加の会員が登壇し、開催概要を伝えるとともに、来年の愛媛開催を大いにPRされた。

 最後に、徳島県小松島市出身の関西経済同友会角元代表幹事が閉会挨拶を行い、盛会裏のうちに閉会した。

 懇談会終了後、会場をJRホテルクレメント徳島に移し懇親パーティーが行われた。ウェルカムアトラクションでは、徳島少年少女合唱団による合唱が披露され、徳島の食材を満喫いただいた。最後は娯茶平連による阿波踊りから坂田理事、髙畑理事による中締め「徳島締め」で締めくくり、会員間の、そして他同友会の会員の方々との交流を深めた。

 翌日3日のエクスカーションも含め、当会会員の幅広い協力のもと、無事に第120回西日本経済同友会会員合同懇談会を終了した。

 

2023年度海外研修事業(2023.10.1~10.10)

◇2023年度海外研修事業

■日 時 2023年10月1日(日)~10月10日(火)

■場 所 スペイン・イタリア

■目 的 

(1)スペイン地方都市のスマートシティ化・環境都市化先進事例視察

(2)スペイン巡礼の道、バスク地方のスポーツマーケティング・食文化視察

(3)イタリア・トリノで名産品(白トリュフ)を利用した観光街おこし視察

(4)訪問する各都市の自然・歴史・文化にふれ、自らの啓発につなげる

 

 1989年2月に開始された海外研修事業は、今回で32回目となる。新型コロナウィルス感染拡大の影響で、2020年から2022年まで中断となっていたが、4年ぶりに本事業を再開するにあたり、検討会議開催を全会員に案内し、多くの会員皆様方の意向を反映した研修事業となるよう検討を重ねた。視察訪問先の選定についても、調査・研究各委員会のテーマに沿った内容で訪問先を抽出し検討を行った。

 複数回の検討会議の結果、スマートシティの先進地であるスペイン:サンタンデール市、創造都市・環境都市として街づくりに積極的な取り組みを行っている同:ビルバオ市など、地方創生の具体事例を学ぶことを目的とした視察訪問地を決定した。また、観光大国イタリアの都市部トリノにおいて、農業が観光と結びつく「アグリツーリズモ」などに着目し、スペイン加えてイタリアを訪問することに決定した。

 2023年10月1日(日)から10日(火)までの10日間、長岡代表幹事を団長、三木代表幹事を副団長とし、総勢20名の参加となった。

  今回の海外研修事業のポイントとしては、

1.調査・研究委員会のテーマを視察目的に選定

2.徳島市と同規模地方都市の街づくり事例視察

3.スペインプロサッカーチーム「レアル・ソシエダ」との交流(徳島ヴォルティス提携先)

4.ヨーロッパの自然・歴史・観光・食文化の体験等が挙げられ、全般的に様々なことを学び、訪問地の自然・文化・歴史を十分に体感できた。

 

 行 程 <主要視察・訪問先>

 10月1日(日)徳島阿波踊り空港発、東京羽田空港から北極圏まわりでヨーロッパへ出発

 10月2日(月) フィンランドの首都ヘルシンキ着。終日市内視察。夕刻、乗り継ぎで空路スペイン・バルセロナへ移動。

 10月3日(火)終日バルセロナ市内視察。世界遺産サグラダファミリア、ピカソ美術館他視察。

 10月4日(水)空路スペイン・ビルバオ市へ移動。午後サンタンデール市役所・スマートサンタンデールデモセンター視察。

 10月5日(木)ビルバオ市内経済視察。ビルバオ市役所において幹部職員から市の過去の歴史から現在にいたるまでの都市計画・現況についての説明を受けた。参加者全員がその計画的な街づくりの素晴らしさに感銘を受け、積極的な意見交換会を行った。その後、専用車でサンセバスチャン市へ移動、有名なバスク地方の食文化を体験。

 10月6日(金)サンセバスチャン市内経済視察。プロサッカーチーム「レアル・ソシエダ」との交流後、パンプローナ市へ移動、スペイン巡礼の道・パンプローナ大聖堂を視察。

 10月7日(土)専用車にてビルバオ市へ向かい、空路バルセロナ乗継ぎでイタリア・ミラノへ移動。

 10月8日(日)専用車にてトリノへ移動。世界遺産カリニャーノ宮殿、スペルガ聖堂などトリノ市内を視察。午後、世界遺産のブドウ畑を背景としたバローロのワイナリー、アルバにて観光街おこし事業「トリユフ祭り」を視察。

 10月9日(月)ミラノ発、空路ヘルシンキ経由、東京羽田空港へ向けて出発。

 10月10日(火)約14時間のフライト後羽田空港を経由し、徳島阿波踊り空港着。

 

 4年ぶりの海外研修事業が大きなトラブルもなく終了できましたことに対し、参加された皆様方に改めて感謝いたしますとともに、来年以降の海外研修事業を更により良いものにしたいと考えますので、会員皆様方のご協力をよろしくお願いいたします。

 

ジェトロ海外セミナー「欧州最新動向セミナー」(2023.9.5)

 9月5日(火)欧州最新動向セミナーが、徳島経済産業会館(KIZUNAプラザ)において開催された。講師には、土屋朋美氏(日本貿易振興機構(ジェトロ)調査部 欧州課課長代理)を迎え、「欧州経済概況~スペイン、イタリアを中心に」をテーマとして講演いただいた。本会からは長岡代表幹事、坂田理事、三好理事をはじめ13名が参加した。

 EU、スペイン、イタリアの経済概況、貿易動向、政策動向の他、スペイン、イタリアへの直接投資や進出日系企業の動向についてもお話しいただき、10月1日からの本会海外研修事業の参考となった。

 

<講演要旨>

1-1.欧州連合(EU)経済概況

 EUは名目GDP世界3位、人口世界3位の重要市場。加盟国は27か国(英国は2020年1月31日離脱:Brexit(ぶれぐじっと))。EUの実質GDP成長率は2020年に新型コロナ禍の影響から△5.7%となったが、2021年は+5.4%と回復。しかし、ウクライナ情勢によるエネルギー価格の高騰等の影響で2022年は+3.5%となり、今後も先行き不透明感から1%台の低成長を予測する。

1-2.イタリア経済概況

 イタリアの実質GDP成長率は2020年第2四半期に前期比△11.3%となったが、2020年第3四半期には、新型コロナウィルス感染拡大後のEU復興基金等を下支えにした回復により前期比+11.7%となった。しかし、ウクライナ情勢の影響による下振れ圧力は強く、回復率は当面1%程度が見込まれる。

1-3.スペイン経済概況

 スペインは欧州第5の経済規模で、失業率はEUで最も高い水準だが、旺盛な内需と観光で堅調な成長を遂げてきた。実質GDP成長率は、2020年△11.3%から2021年、2022年ともに+5.5%と好調。インフレ、利上げで消費は伸び悩むも、投資や国際観光が好調。

 

2-1.EU貿易動向

 2022年のEU域内貿易(27加盟国間の貿易)は、輸出が4兆2,300億ユーロで前年比22.9%増、輸入が4兆1,000億ユーロで21.2%増だった。一方、EU域外貿易は、輸出は2兆5,730億ユーロ(前年比12.8%増)、輸入は3兆20億ユーロ(23.4%増)と4,290億ユーロの貿易赤字となった。EUの日本に対する輸出入は2022年に新型コロナ禍前の2019年を上回り、対日輸出では、化学品で医薬品が大幅増。対日輸入は、機械・輸送機器が最大品目だった。2019年2月に発効した「日EU・EPA」(経済連携協定)は、2023年4月に4回目の合同委員会を開催し、効果的な運用に向けて協議している。

2-2.イタリア貿易動向

 イタリアは、輸出入ともにドイツが最大の貿易相手国。EU加盟国が輸出入総額の半分以上を占める。中国からの輸入額は2022年に前年比+49.1%増加し輸入国第2位となっている。対日貿易は、衣料品、医薬品などの輸出増加もあり黒字が継続されている。

2-3.スペイン貿易動向

 スペインの主な輸出相手国は、EU圏のフランス、ドイツ、ポルトガル、イタリア、ベルギー。主な輸入相手国は、2022年には中国がドイツを抜いて1位となり、続いてドイツ、フランス、アメリカ、イタリアとなっている。対日貿易は、乗用車、金属製品等の輸入増加などもあり、赤字基調となっている。

 

3-1.政策動向

 EUの6つの最優先課題のひとつ「欧州グリーンディール」が発表した「Fit for 55」の主要法案が2023年に成立。2030年までに温室効果ガスを1990年比で少なくとも55%削減する目標を明記した欧州気候法と2050年気候中立(温室効果ガスの実質排出ゼロ)目標の達成を掲げている。また、欧州委員会は、2022年5月、天然ガスを中心としたロシア産化石燃料依存からの早期脱却計画「リパワーEU」を発表しており、エネルギー危機への対応として、省エネの推進、エネルギー供給の多角化、再生可能エネルギー利用の促進を3本柱に掲げる。

 

4-1.日本と欧州間の直接投資

 西欧10カ国(ドイツ、英国、フランス、オランダ、イタリア、ベルギー、ルクセンブルク、スイス、スウェーデン、スペイン)と日本間の直接投資額は、2022年日本→西欧406億ドル、西欧→日本120億ドルで、直接投資残高は、2021年12月時点で、日本→西欧5,241億ドル、西欧→日本1,546億ドルとなっている。スペインに向けては、再生可能エネルギーや化学分野での投資・M&Aが目立つ。今後、グリーン分野などで日欧ビジネスの協業や事業拡大のチャンスの可能性が見られ、イタリア、スペインでの進むと考えられる。

4-2.進出日系企業動向

 欧州進出日系企業拠点数(2021年)は、欧州32カ国中、1位ドイツ(1,683社)、2位英国(867社)、3位オランダ(667社)、4位フランス(587社)、5位イタリア(389社)、スペインは7位(278社)となっている。最近では、イタリアへ、日本電産(現:ニデック)や三井物産の投資が、スペインへは、電通や関西電力の投資がプレスリリースされている。

 また、イタリア、スペインともに若者を中心に日本の文化(マンガ、アニメ等)は人気で、日本食も一般的となっているなど日本が浸透している情報が挙げられた。

第31回四国地区経済同友会交流懇談会(2023.9.22)

 9月22日(金)13時30分から、松山市のANAクラウンプラザホテル松山において、第31回四国地区経済同友会交流懇談会が開催された。四国4県の同友会から153名の会員関係者が参加し、本会からは長岡・三木両代表幹事をはじめ計16名が参加した。

 交流懇談会に先立ち、四国地区経済同友会代表幹事会が開催され、愛媛経済同友会の山口代表幹事より、この後の交流懇談会の内容について説明があった。その後、「広域観光の振興について」を議題として意見交換を行った。次に、11月徳島県で開催される第120回西日本経済同友会会員合同懇談会、来年愛媛県で開催予定の第121回西日本経済同友会会員合同懇談会などの周知・報告があった。最後に、次回(第32回)交流懇談会を主催する土佐経済同友会の佐竹代表幹事から概要説明があり、閉会した。

 交流懇談会では、基調講演とパネルディスカッションが行われた。講演会では、「少子化対策・人口流出抑制で企業が果たすべき役割」を演題に、藤波 匠氏(㈱日本総合研究所上席主任研究員)より講演をいただき、企業の今後の経営と事業継続に影響を及ぼす課題として、若年者の積極的な雇用や定着、仕事と家庭の両立支援や女性活躍の推進、所得や雇用環境の改善など雇用の受け皿となるよう、変革に取り組んでいく重要性について講和いただいた。

 藤波講師をコメンテーターとして行われたパネルディスカッションでは、コーディネーター桐木陽子氏(松山東雲短期大学教授)、パネリスト河原成紀氏(学校法人河原学園理事長)、小泉啓典氏(東昇技建㈱代表取締役)、谷水恭子氏(三浦工業㈱執行役員)、三好陽平氏(㈱三好鉄工所代表取締役社長)が登壇し、変革と成長が求められる企業の在り方についてディスカッションが行われた。

 最後に、土佐経済同友会の佐竹代表幹事から次回開催地としての挨拶があり、盛況のうちに閉会した。

 懇親パーティーは、愛媛県立松山東高等学校書道部による書道パフォーマンスもあり、大いに盛り上がり、互いに親睦を深めた。