7月3日（月）恒例の夏季経済講演会が、あわぎんホールにおいて開催された。講師には、田村正勝氏（早稲田大学名誉教授、経済学博士）を迎え、『当面の景気と30年間の景気・賃金低迷の要因 ～分岐点に立つ日本と世界の針路！～』をテーマに講演いただいた。本会からは長岡代表幹事をはじめ27名が参加した。
＜講演要旨＞
日本経済について、当面の景気見通しは厳しく、消費者物価上昇・所得格差・消費不況の持続などの問題を指摘。特に非正規雇用の増大が賃金低下の要因であり、ドイツの55％、アメリカの80％弱におさえられている。アメリカ、中国、ドイツ（ユーロ圏）においても本格的な景気回復はまだとみる。中国は低成長へと急変しており、ドイツは低成長のまま物価上昇率はなお高い状況にある。
賃金低迷の要因としては、他にも成熟飽和経済・輸出主導と過剰輸出・バブル経済の悪連鎖が挙げられる。大企業による中小企業からの納品価格たたき、過当競争化、利益縮小等により中小企業は困窮している。
防衛費の増大、労働力不足、出生率、外国人労働者問題に加えて、温暖化問題も深刻な状況となってきている。特に森林伐採や温暖化問題に向けては、日本の降雨量は世界平均の2倍であることを踏まえ、農業および酪農を保護発展させるべきと考える。
また、ウクライナ問題と日本の防衛論について人命尊重のもとでウクライナ、ロシア、ＮＡＴＯが話し合い、戦争を終結させるべきと考えており、日本は思いやりを核として軍事費拡大を見直し、経済至上主義が30年間の不況要因と考えて、防衛をどのようにするかも検討すべきと思っている。日本も世界も、まさに分岐点に立っている。功利主義に流されず、思いやりをもって正しい選択がなされなければならないと考える。