お知らせ

　7月4日（月）14時から、ザ・グランドパレスにおいて、毎年恒例の夏季経済講演会が開催された。講師には、早稲田大学名誉教授で経済学博士の田村正勝氏を迎え、『景気見通しとコロナ禍・ウクライナ問題』と題して講演いただいた。本会からは三好代表幹事をはじめ43名が参加した。

＜講演要旨＞

　日本経済の現状について、格差が拡がっており、上位10％が富の41％を占めている状況。非正規雇用の拡大が実質賃金の低下を招き、格差拡大を助長し消費不況に陥っている。また、格差の拡大は出生率の低下につながり、日本の合計特殊出生率は1.30まで低下しており将来的に労働人口は激減する。一方、フランスでは6割が婚外子であり、社会で子どもを育てる環境を整えることで出生率は回復している。

次に日銀による円安誘導政策については、輸出主導経済の追求であり、大手輸出製造業にとっては利益となるが、中小企業にはプラスにならない。円安による輸入原材料の高騰は中小企業の利益を圧迫する。大企業による中小企業買いたたきを防ぐため、中小企業庁が「パートナーシップ構築」を提唱しているが強制力はない。いかに中小企業がスクラムを組み大手企業に対抗していくのかが大きな課題である。家計についても所得格差は拡大しており、ジニ係数は0.372と先進国で米国に次いで高い。相対的貧困率も15.7％と高い水準にある。

円安政策は輸入物価を押し上げ、企業物価が上昇する。日本の輸入の7割がドル建て、輸出の5割がドル建てであり、この差の分貿易赤字は拡大し、今や日本の円の実力、「実質実効為替レート」は大きく低下している。

これらを克服するには、①中小企業の拮抗力に拠る利益確保と賃上げに拠る格差是正と消費力の回復②大手企業と高所得者に対する増税③無利子100年国債に拠る赤字国債の借り換え（国債費を約15兆円削減できその分社会保障に充当できる）などの施策が必要である。

最後に、ウクライナ問題については国家の領土より人命が大事。ロシア人の多い地域をウクライナの自治共和州にし、ウクライナがNATOに加盟しないことを条件に戦争を終結させるべきだとした。

　2022年6月30日（木）、JRホテルクレメント徳島において、本会と（一社）岡山経済同友会との意見交換会が開催された。これは、岡山経済同友会のSDGｓ研究・推進会議のメンバーの徳島県上勝町、神山町視察訪問に合わせて企画・実施されたものである。本会からは三木代表幹事をはじめ6名が出席、岡山経済同友会からは藤木座長をはじめ12名が出席した。

　冒頭、三木代表幹事が歓迎の挨拶をするとともに、SDGｓ先進県を志向する岡山県、岡山経済同友会に敬意を表した。その後、徳島、岡山それぞれのSDGｓの取組み状況を報告し、意見交換に移った。話題は、女性活躍、教育、子どもの貧困、障害者雇用、防災（災害対策）、食品問題（コオロギ）など多岐に渡り、活発な意見交換が行われた。閉会にあたり、岡山経済同友会から「今回の訪問をきっかけにそれぞれの取組み状況を情報交換・共有し、互いに学んでいきたい」との呼びかけがあり、本会としても大いに刺激を受けた有意義な意見交換会となった。

2022年4月26日（火）午後5時より、ＪＲホテルクレメント徳島において役員会（理事・監事・幹事）が開催され、理事6名、監事2名、幹事16名が参加した。

　三好代表幹事の挨拶のあと、事務局から議題の説明があり、慎重協議が行われた。2022年度は役員改選の年度であり、本年5月25日開催予定の通常総会及びその後の理事会に提案する役員選任案を含む全部で5つの議題が全員一致をもって承認された。

　坂田代表幹事に代わり、新たに三木理事が代表幹事に就くことが内定した。

＜議　題＞

　1.　2021年度事業報告承認について

　2.　2021年度収支決算承認について

　3.　2022年度事業計画承認について

　4.　2022年度収支予算承認について

　5.　役員選任について

2022年2月6日（日）14時から、環境省主催による徳島県との意見交換会がオンラインにて開催された。本会からは三好代表幹事が出席した。出席者は以下のとおり。

＜徳島県＞

飯泉　嘉門　　徳島県知事

花本　靖　　　上勝町長

近森　憲助　　Local SDGs四国共同代表

寺内　カツコ　徳島商工会議所会頭

豊岡　和美　　(一社)徳島地域エネルギー

　　　　　　　事務局長

板東　豊彦　　㈱徳島大正銀行代表取締役頭取

三好　敏之　　徳島経済同友会代表幹事

＜環境省＞

穂坂　泰　　　環境大臣政務官

松澤　裕　　　水・大気環境局長

上田　健二　　中国四国地方環境事務所長

　冒頭、穂坂政務官が挨拶され、「2050年カーボンニュートラルを宣言し、地球温暖化は待ったなしの状況だ。地域の取組みから脱炭素を進めていく必要があり、先行する地域を作り、その取組みを全国に広げていきたい。地域の課題やニーズにしっかりと耳を傾け環境政策に反映させたい」と述べられた。

　意見交換会では、徳島県から出席の7名が、自らの脱炭素への取組み状況や今後の方針について説明し、また国への要望等について意見を述べた。本会の三好代表幹事は委員会活動に触れ、「次年度には新たに、産業振興・グリーン産業研究委員会を創設する予定であり、企業が脱炭素にどのように関わり成果を上げていくのか、研究していく」と述べた。またロードマップについては、「具体的な削減目標を数字で示し、その目標に対しそれぞれの活動事業がどれだけの効果があるのか示す必要がある。脱炭素の目標達成が身近なものに感じられるように、一つの行動、あるいは設備投資がどの程度のインパクトをもたらすのか、それらの見える化が必要だ」とした。脱炭素関連の設備投資については、「設備投資を先送りすることのないよう、投資減税等を整備し、企業が積極的に取組むことのできる環境づくりをお願いしたい」と述べた。

　意見交換後、WEB上での記念写真を撮影し、閉会した。

　2021年12月8日（水）10時30分から、日本銀行高松支店主催による「金融経済懇談会」が開催された。日本銀行からは、雨宮正佳副総裁、高田英樹高松支店長、福西康浩徳島事務所長が出席、徳島県からは、飯泉嘉門徳島県知事をはじめ経済団体の各代表者計9名が出席した。本会からは三好代表幹事が出席した。

　最初に、雨宮副総裁による講演があった。徳島県内のサテライトオフィス誘致やLED関連企業集積、女性活躍が進んでいる点などに触れ、「徳島県経済が、今後も時代を先取りした取組みを推進し、益々発展していくことを願っている」などと話された。

　その後、意見交換会が非公開にて行われた。三好代表幹事の発言要旨は以下のとおり。

　徳島県経済の現状評価は、生産・雇用・個人消費については、一部に持ち直しの動きが見られるが、新型コロナウイルスの影響は大きく、依然として厳しい状況である。特に個人消費の今後については、コロナの動向（第6波、3回目ワクチン接種など）次第である。また企業業績については、資源価格の高騰、物流コストの上昇など、収益への影響が懸念される。県内企業については、徳島県は製造業に強みがあり、産業構造上でもウエイトは高い。ニッチな分野で生産活動に従事する企業も多く、コロナ禍でも好調な業績を上げている企業も少なくない。土木・建設業については、今年度も底堅く推移する見通しであり、今後は大阪万博関連の間接的な特需効果が期待される。

　徳島経済同友会は、地域経済の発展を大きな目標の一つとして活動し、そのために必要な政策提言を活動の柱としている。6つの委員会が調査研究活動を行っており、コロナ禍の中でも、今年は3つの提言書を策定し、自治体等に提言を行った。現在も各種アンケート調査を実施するなど、精力的に調査研究活動を進めており、新たな提言に繋げるべく準備をしている。特に、「DXの推進」や「防災・BCP」は、製造業の割合が高く、また自然災害（風水害・南海トラフ地震等）が想定される徳島にとっては、非常に重要な課題であり、要望事項を精査し、できるだけ早い時期に提言につなげたいと考えている。

　政策要望等については、コロナによって日本だけでなく世界中が資金の過剰供給で金融経済は実体経済とかけ離れて膨れ上がった。本来、金融緩和がもたらしたマネーは、コロナ後の新しい付加価値やマーケットを創造するための投資に向かうべきであり、その前提としてのデジタル化の推進も含めて、これらを強力に後押しする施策をお願いする。

　懇談後の記者会見で、雨宮副総裁は今後の経済の先行きについて言及するとともに、徳島県については、水素で走る燃料電池バスの運行や空港内の水素ステーションなどを取り挙げ、「こうした取組みを更に横展開し、全国的にもより発信力を高めていくことが大事であり、これらの取組みが大きな成果につながることを期待している」と話された。

　12月6日（月）午後６時からJRホテルクレメント徳島において、恒例の年末会員懇談会が開催された。

　はじめに、三好代表幹事が会員の方々に日頃のご支援とご協力に対するお礼を述べるとともに、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、例年より時間を短縮し、プログラムの内容も昨年同様変更して開催することにしたと挨拶した。

　続いて、坂田代表幹事の乾杯の挨拶で開宴した。

　昨年同様、指定席とし、会員の皆様には席の移動を自粛していただき、座席間をアクリル板で仕切るなどの新型コロナウイルス感染拡大防止の対策を講じての懇談会となった。毎年好評をいただいていたチャリティーオークションは、今年も中止となった。開宴後まもなく、鴨島鳳翔太鼓のみなさんの和太鼓演奏が行われた。会場には迫力ある和太鼓の調べが鳴り響き、美味しい食事を楽しみながら、演奏に聴き入った。

　その後、会員の方々からご提供いただいた豪華な景品の福引抽選が行われ、28名の方が見事当選された。

　最後は田中理事が、来年こそは、コロナを克服し、経済が力強く回復に向かうことを祈念したいと中締めし、髙畑理事の音頭による「徳島締め」にてお開きとなった。

　会員の皆様にご協力いただいた募金は、NPO法人新町川を守る会、NPO法人徳島共生塾一歩会、および徳島新聞社会文化事業団への寄付金に充てられた。徳島新聞社会文化事業団へは、12月23日（木）に三好代表幹事が持参し、事業団の米田豊彦代表理事に手渡した。

　来年の年末会員懇談会は、新型コロナウイルスが終息し、従来のような懇談会が開催できることを期待したい。