お知らせ

　10月24日（月）15時から、とくぎんトモニプラザ（徳島県青少年センター）において、講師に内閣官房、新しい資本主義実現本部事務局内閣参事官の山影雅良氏を迎え、『新しい資本主義の実現に向けて～イノベーションへの投資とデジタル田園都市国家構想推進の狙いについて～』と題して講演いただいた。本会からは三好・三木両代表幹事をはじめ48名が参加した。

　＜講演要旨＞

　「新しい資本主義」のイメージは、①市場だけでは解決できない外部性の高い社会課題にチャレンジする②官民連携で課題解決にあたる③社会課題を成長のエンジンに転換、力強い成長を実現し持続可能で包摂的な経済・社会に④社会課題の解決と経済成長の二兎を追う、に要約できる。成長と分配の好循環については、徹底して成長を追求し、その果実を適切に分配する。分配はコストではなく成長への投資であるべきで、賃金は未来への投資と再定義する。これらを実現するため、①賃上げ、価格転嫁、資産所得倍増（貯蓄から投資）②コストカットではなく付加価値創造（イノベーション）へ③民間も公的役割を。社会的貢献度評価を再設計し、新たな資金の流れをつくる、ことが必要。

　日本が過去30年、経済が低迷したことについては、諸外国との比較データを示し、デジタル投資や人材投資等の過小を指摘し、結果イノベーションが低迷したとした。これらを踏まえた「新しい資本主義」は経済再生のための包括的パッケージであり、「科学技術・イノベーションへの投資」「スタートアップへの投資」「ＧＸ及びＤＸ投資」を重点分野としているが、共通するのは「人」である。人の創造性の発揮が重要であり、人への投資が最も重要である。そして成長とリンクした賃上げが必要になる。

　また、コロナの拡大とＤＸは、地方に新たな付加価値を生み出し、多極型の経済社会をつくっていく、と述べられた。

講演後の質疑応答では、労働移動の円滑化や施策の実効性を担保する法改正の必要性、従業員が実感できる賃上げ、価格転嫁を可能とする仕組みづくり、など幅広く議論され、盛会裏に講演会を終えた。

 

 

　11月4日(金)13時から、山口市のKDDI維新ホールにおいて、第119回西日本経済同友会会員合同懇談会が、オンライン配信併用のハイブリッド形式にて開催された。 中部から九州までの18の経済同友会からリアルで約430名、オンラインで約70名が参加した。 本会からは三好代表幹事をはじめ計22名が参加した。

　合同懇談会に先立ち、西日本経済同友会代表幹事会が開催され、次回開催地（徳島市）を務める本会の三好代表幹事が開催概要等を説明した。 また、2025年の大阪・関西万博について、関西経済同友会の生駒代表幹事から取組み状況の説明があり、意見交換が行われた。

　懇談会では、オープニングで中原豊氏（中原中也記念館館長）による朗読と加藤舞踊学院による創作ダンスが披露された。 その後、山口経済同友会の神田代表幹事の開会挨拶で始まり、「ここからはじまる未来創生～維新のふるさと山口で地方創生を考える～」をテーマに基調講演やパネルディスカッションなどが開催された。

　基調講演は、山口県周南市出身の藻谷浩介氏（㈱日本総合研究所主席研究員）により「脱！やったふり地方創生」と題して行われた。

　藻谷氏は、「日本は幕末化している。 そして地方はさらに幕末化している。 実力と乖離した身分（学歴、性別など）が固定化。 経営層が高齢化し実働部隊に実権がなく、経済界が東京以上にガラパゴス化している。

　政治家は地方に人財ネットワークがない。 攘夷気分が蔓延している。 従って、これらのことを変えていかないとこのままでは生き残れない。 また、情報が正確に伝わっていないことが問題であり、数字や現場を見て事実を確認することが重要である。 そうすることで地域と日本の将来が見えてくる。 そして、地方には、①過疎ならぬ適疎②令和の成長産業である農林業と製造業の現場がある③人口当たりの自然エネルギーが大きい④柔軟に自分の未来を拓く若者が存在する、といった真価がある」とし、地方創生の実現に期待を寄せた。

　休憩をはさみパネルディスカッションに移り、基調講演をされた藻谷氏がモデレーターとなり、伊藤和貴氏（山口市長）、栄大吾氏（合同会社さかえる代表社員）、木村隼斗氏（長門湯本温泉まち株式会社エリアマネージャー）、田原文栄氏（株式会社豆子郎代表取締役社長）の4名がパネリストとして登壇した。

　それぞれの現在までの取り組みについて紹介があり、その後活発な討論が展開された。 討論要旨は以下のとおり。

　「過疎地は1周遅れの最先端であり、憐れむのではなく学ぶべき対象である。これからは量から質への時代であり、事業体は小さくなっていく中で適切な規模での事業運営が求められる。 また、コストカットではなく、コストをかける（スイス型、価値創造する）ことが大切であり、経営者はそのためのマネジメントが必要である。 そうした中で、変えるべきものと守るべきものの判断も大切である。 官と民の連携については、「自助」「共助」「公助」とあるが、「自助」が最も大事。 やらない理由はいっぱいあるが、まずは自分で何とかやってみることで周りの人たちの協力（「共助」）も生まれてくる。」

　パネルディスカッション終了後、次回開催地である本会の三好代表幹事ならびに参加の会員が登壇し、開催概要を伝えるとともに、来年の徳島開催を大いにＰＲした。

　最後に、関西経済同友会の生駒代表幹事が挨拶され、盛会裏のうちに閉会した。

　懇談会終了後は会場を山口グランドホテルに移し懇親パーティーが行われ、会員間の、そして他同友会の会員の方々との交流を深めた。

　2022年9月7日（水）、徳島グランヴィリオホテルにおいて、SDGｓ（持続可能な開発目標）の推進に取り組む官民連携組織「徳島SDGｓプラットフォーム」の設立式および記念フォーラムが行われた。約100名が出席し、本会からは三好、三木両代表幹事が出席した。このプラットフォームは、自治体、企業、教育機関、各種の団体など51団体で発足し、「県をあげて取組の輪を広げることにより、持続可能な社会の実現に向けて行動していく」などとする設立宣言書に飯泉嘉門知事が署名した。

　設立式の後、基調講演とパネルディスカッションがあり、基調講演は、昨年徳島県の取組を特集した講談社「FRaU」編集長兼プロデューサーの関龍彦氏が「地方が牽引するSDGｓ」と題して行った。パネルディスカッションは、加渡いづみ氏（四国大学短期大学部教授）をコーディネーターとし4名のパネリストが出席、本会から坂田千代子理事がパネリストとして登壇した。坂田理事は、自身の経験や経済同友会におけるこれまでの活動（アンケート調査や自治体への提言など）を報告するとともに、本会主催で10月28日に開催予定の「第2回阿波女活躍サミット」への参加を呼びかけた。そして、「徳島はSDGｓ先進県、日本一」と県民が自信を持ち誇れるようにしたいと抱負を述べた。

　2022年8月25日（木）18時から、ザ・パシフィックハーバーにおいて「新入会員懇談会」が開催された。これは、2021年以降、多くの会員（43名）に入会いただいており、その方々を対象に親睦を図る目的で企画されたものである。新入会員からは10名、本会の役員・委員長から8名が出席した。

　開会にあたり、三好代表幹事が挨拶され、歓迎の意を表するとともに、経済同友会の歴史や目的そして活動内容について改めて説明した。特に、同友会の本分は政策提言にあるとし、「本会には8つの調査研究委員会があり、それぞれが課題を掲げ、持続的な徳島経済の発展に寄与するべく活動している。皆さんもぜひ積極的に参加していただきたい」と話された。

　その後、新入会員10名がそれぞれ自己紹介し、日下監事(会員交流委員長)の乾杯のご発声で懇談会が始まった。

　新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、アクリルパーテーション設置、十分な距離をとっての着座など、参加者のみなさまにはご不便をおかけしたが、ご協力いただく中、親睦を深めた。

　最後に、髙畑理事が中締めの挨拶をされ、三好代表幹事同様、委員会活動への積極的な参加を呼びかけた。そして慣例の「徳島締め」にてお開きとなった。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　8月9日（火）18時から、あわぎんホールにおいて理事会が開催され、両代表幹事をはじめ本会役員8名が出席した。

下記議案について事務局から説明があり、慎重な審議が行われた。審議の結果、すべての議案が全会一致をもって承認された。

 

◇議案

第1号議案　幹事および評議員選任の件

第2号議案　阿波銀リース㈱とのリース契約締結の件

第3号議案　第120回西日本経済同友会会員合同懇談会実行委員会立ち上げの件

第4号議案　四国地区経済同友会大規模災害発生時における相互支援協定書締結の件

 

 

 

 

 

　2022年6月8日（水）14時45分から、徳島グランヴィリオホテルにおいて、徳島県、徳島労働局、徳島県教育委員会から、本会を含む県内経済５団体（徳島県商工会議所連合会・徳島県商工会連合会・徳島県中小企業団体中央会・徳島県経営者協会・徳島経済同友会）に対して、働き方改革の推進及び県内新規学校卒業予定者に対する求人枠確保の協力要請があった。本会から森高事務局長が出席した。

　徳島県からは、「雇用の維持」はもとより、本県の将来を担う「多様な人材の確保」を図るため、テレワークやDXの推進による柔軟で多様な労働環境の整備や採用機会の拡大、そして「働き方改革」の推進に向けた取組みについて要請があった。

　徳島労働局・徳島県教育委員会からは、徳島県の経済発展を図るため、徳島県の将来を担う人材を積極的に正社員として確保するとともに、採用後における人材の職場定着のため、働きやすく個々の能力を十分に発揮できるように職場環境の整備を図っていただきたいとの要請があった。

 

○要請者

徳島県知事　　　　　　　飯泉嘉門氏

徳島労働局長　　　　　　伊藤浩之氏

徳島県教育委員会教育長　榊　浩一氏

　2022年7月14日（木）13時30分から、ホテル日航福岡において第8回西日本経済同友会代表者会議が開催された。西日本各地の18の経済同友会の代表幹事、事務局長が集まり、本会からは三好代表幹事、森高事務局長が出席した。

　冒頭、今回幹事を務める九州経済同友会の青柳代表委員から本日の会議のテーマ「我が国のこれからの企業経営を考える」についてテーマ選定に至った経緯や論点等について説明があった。「失われた30年」といわれる低成長を脱却し日本経済は力強く成長していくことが必要だが、一方で、格差社会への対応（賃金アップ、正規雇用拡大など）や脱炭素への取組み、働き方改革やD＆Iへの対応が求められている。これらは「成長」とトレードオフの関係になることも多く、今後の企業経営のあり方や戦略について討議することとなった。

　基調講演は、内閣官房　新しい資本主義実現本部事務局　内閣参事官の山影雅良氏を招き、「新しい資本主義が目指すもの～人・技術・スタートアップへの投資の実現～」と題して行われた。講演では、長期にわたり低迷してきた日本経済の現状や課題を認識するとともに、それらから脱却し成長するため岸田総理が提唱する「新しい資本主義」について話があった。特に重点施策である、人への投資、イノベーションへの投資、スタートアップへの投資について、諸外国との比較データを見ることでその重要性を再認識する機会となった。

　講演後は、関西、愛媛、土佐、九州の各同友会から現況報告があり、その後意見交換を行った。多極集中化、官民連携のあり方、DX人材の育成など幅広く議論が展開された。最後に、11月に開催予定の第119回西日本経済同友会会員合同懇談会について開催地の山口経済同友会から概略説明があり、盛会裏に会議を終えた。

　7月4日（月）14時から、ザ・グランドパレスにおいて、毎年恒例の夏季経済講演会が開催された。講師には、早稲田大学名誉教授で経済学博士の田村正勝氏を迎え、『景気見通しとコロナ禍・ウクライナ問題』と題して講演いただいた。本会からは三好代表幹事をはじめ43名が参加した。

 

＜講演要旨＞

　日本経済の現状について、格差が拡がっており、上位10％が富の41％を占めている状況。非正規雇用の拡大が実質賃金の低下を招き、格差拡大を助長し消費不況に陥っている。また、格差の拡大は出生率の低下につながり、日本の合計特殊出生率は1.30まで低下しており将来的に労働人口は激減する。一方、フランスでは6割が婚外子であり、社会で子どもを育てる環境を整えることで出生率は回復している。

次に日銀による円安誘導政策については、輸出主導経済の追求であり、大手輸出製造業にとっては利益となるが、中小企業にはプラスにならない。円安による輸入原材料の高騰は中小企業の利益を圧迫する。大企業による中小企業買いたたきを防ぐため、中小企業庁が「パートナーシップ構築」を提唱しているが強制力はない。いかに中小企業がスクラムを組み大手企業に対抗していくのかが大きな課題である。家計についても所得格差は拡大しており、ジニ係数は0.372と先進国で米国に次いで高い。相対的貧困率も15.7％と高い水準にある。

円安政策は輸入物価を押し上げ、企業物価が上昇する。日本の輸入の7割がドル建て、輸出の5割がドル建てであり、この差の分貿易赤字は拡大し、今や日本の円の実力、「実質実効為替レート」は大きく低下している。

これらを克服するには、①中小企業の拮抗力に拠る利益確保と賃上げに拠る格差是正と消費力の回復②大手企業と高所得者に対する増税③無利子100年国債に拠る赤字国債の借り換え（国債費を約15兆円削減できその分社会保障に充当できる）などの施策が必要である。

最後に、ウクライナ問題については国家の領土より人命が大事。ロシア人の多い地域をウクライナの自治共和州にし、ウクライナがNATOに加盟しないことを条件に戦争を終結させるべきだとした。