金融経済教育推進機構(J-FLEC)からのお知らせ

J-FLEC(金融経済教育推進機構)は、金融経済教育を推進するため、法律に基づいて設立された中立・公正な認可法人です。より自律的で安心かつ経済的に豊かな生活を送るためには、金融リテラシ―(お金に対する知識や判断力)を高めていくことが重要であり、金融経済教育の実施を高める必要があります。

J-FLECは、幅広い年齢層に向けて、国民各々のニーズに応えた金融経済教育の機会を無料でお届けしております。

詳しくは下記PDFをご覧いただき、ご興味のある方は事務局までご連絡ください。

 

(PDF)J-FLEC リーフレット

第32回四国地区経済同友会交流懇談会(2024.9.20)

 2024年9月20日(金)13時30分から、高知市において第32回四国地区経済同友会交流懇談会が開催されました。四国4県の同友会から139名の会員関係者が参加し、本会からは長岡・三木両代表幹事をはじめ計13名が参加しました。

 交流懇談会に先立ち、四国地区経済同友会代表幹事会が開催され、懇談会のテーマに沿う意見交換が行われ、当会に関する周知事項として、12月に徳島市で開催予定の「四国女性活躍フォーラム」の報告が行われました。

 交流懇談会では、基調講演とパネルディスカッションが行われ、講演は「2025年大阪・関西万博も見据えた四国一体としての観光施策の在り方」を演題に、溝畑 宏 氏(公益財団法人 大阪観光局理事長 <大阪観光局長>)から、世界を視野に策を練ること、大阪・関西万博をイベントで終わらせず発信の機会とするべきであることなどから始まって、四国が一つにまとまって観光を世界に発信することの意義、根拠などについて講話いただきました。

 溝畑氏をコメンテーターとして行われたパネルディスカッションでは、当会から廣瀬観光振興委員長が登壇し、テーマに沿った観光施策についてディスカッションが行われました。

 最後に、当会の長岡代表幹事から次回開催地としての挨拶があり、盛況のうちに閉会しました。

 懇親パーティーは、「濱長花神楽」による、よさこい鳴子踊りのアトラクションもあり、大いに盛り上がり、互いに親睦を深めました。

 

2024年度全国経済同友会事務局長会議(2024.9.5)

 2024年9月5日(木)15時から、仙台市において全国経済同友会事務局長会議(幹事:仙台経済同友会)が開催されました。本会からは、海外研修事業に参加中の事務局長の代理として、春藤次長が参加しました。

 公益財団法人経済同友会、事務局長・代表理事の齋藤弘憲氏が進行役を務められ、仙台経済同友会 川嶋専務理事・事務局長の開会宣言、副代表幹事 菅原裕典氏の歓迎挨拶の後、議事が行われました。

 

1.第36回全国経済同友会セミナー(福井大会)の収支について

2.第37回全国経済同友会セミナー(広島大会)の企画案と予算案について

3.2024年全国経済同友会代表幹事円卓会議の開催について

 

 上記3点について、報告・協議が行われ、諸活動の確認事項等について積極的な意見交換等が行われました。

 議事に続いて、アイリスオーヤマ取締役会長 大山健太郎氏(仙台経済同友会終身幹事)から「アイリスオーヤマのイノベーション~変化対応の経営」をテーマに講演いただきました。

 アイリスオーヤマグループが、グローバルに展開しながらも地元仙台に本拠地を置きつづけ、地方創生の視点からも従業員満足の視点からも目線を離さない経営を継続されていることなどをお話しいただきました。

 会議終了後、夕食懇談会において親睦を深めました。翌日には、東日本大震災からの復興視察を目的に、女川町を訪れ現状説明や町内視察が行われ、大変有意義な事務局長会議となりました。

2024年度海外研修事業(2024.8.31~9.8)

◇日 時 2024年8月31日(土)~9月8日(日)

◇場 所 スイス・フランス

◇テーマ 世界トップクラスの実力を持つスイス経済の強みを学ぶ

◇目 的 スイス独特の経済・産業構造について学び、小国のスイスがいかにして欧州内で高い地位を築いたかを紐解く。

     特に、イノベーションやテクノロジー、自由経済システム、安定した政治、諸外国市場との連携、整備された

     インフラ、高い生活水準など、様々な観点から考察を行う。

 

 昨年度から再開した海外研修事業も今回で33回を数え、日程および視察訪問先について、例年どおり調査・研究委員会のテーマに沿った内容で、候補先から検討会議で議論を重ね決定しました。

 永世中立国として多くの国際機関の本部が置かれ、高い経済力と生活水準、安定した政治、整備されたインフラ、豊富な観光資源を有し、欧州内でも高い地位を築いているスイス連邦の各都市(チューリッヒ・ジュネーブ・インターラーケン・ツェルマット他)を訪問しました。また、経由地ではありますが、オリンピック・パラリンピック2024開催地であるパリにも帰路立ち寄ることが出来ました。

 今回の研修事業には、長岡 奨 団長ご夫妻・三木康弘副団長をはじめ、総勢17名の会員さまが参加されました。

 徳島阿波踊り空港の出発予定が、迷走する台風10号の影響を受けて変更を余儀なくされ、8月29日(水)JAL最終便にて羽田空港へ移動のうえ、8月31日(土)パリ経由チューリッヒに向けて出発しました。

 

行 程<主要視察・訪問先>

8月31日(土) 羽田空港から空路14時間35分(時差-7時間)、パリ到着。更にチューリッヒまで空路1時間20分。22時30分頃ホテルに無事到着。

 

9月1日(日) チューリッヒ市内視察。チューリッヒに本部を構えるFIFA(国際サッカー連盟)が運営するミュージアムを視察。その後、チョコレート王国といわれるスイスを代表するチョコレートブランド「Lindt(リンツ)」の運営する博物館「Lindt Home of Chocolate(リンツ・ホーム・オブ・チョコレート)」を視察しました。

 

9月2日(月) 高速ロープウェーと登山鉄道に乗ってユングフラウヨッホへ移動し、午前中はアイガーグレッチャー氷河などを 午後は、標高1,034mのグリンデルワルトへ移動し氷河村を見学しました。

 

9月3日(火) 専用車にてテーシュ駅へ移動。環境保全のため内燃機関自動車は侵入不可であり、シャトル列車に乗り換え、ツェルマットへ移動しました。スイス最高峰の山々の麓は、あいにくの曇り空でしたが、夕刻には突如として厚い雲が晴れて、マッターホルンの全景を望むことができました。

 

9月4日(水) 登山鉄道「ゴルナーグラード鉄道」にて、標高3,089mゴルナーグラード展望台へ移動し、マッターホルンなどの名峰を見学。午後、ツェルマットインフラ視察(電気自動車)、観光CRMの経済視察を行い、JTIC SWISSのMs.Junkoさんを講師として、ツェルマットの歴史、観光CRM、環境対策等についてレクチャーを受けました。

 

 9月5日(木)氷河急行にてブリグへ移動後、専用車にてローザンヌを訪れ、歴史的なワイナリー地区の視察を行いました。その後、サントクロワで世界的オルゴールメーカーReugeを視察しました。

Reuge本社は、オルゴールの里として有名なサント・クロア村にあり、創造的な社内環境が非常に勉強になりました。

 

9月6日(金)ジュネーブ市内観光とオプショナルツアー「モンブラン」の2班に分かれての自由行動日。ジュネーブ市内見学では、国際連合欧州本部、赤十字国際員会(ICRC)などを視察しました。ツアーでは三大アルプス、モンブランなどヨーロッパアルプス大パノラマを望むことができました。

 

9月7日(土)ジュネーブから、TGV(フランス高速鉄道)に乗車し、パリ・リヨン駅へ移動。パリ国際大学都市日本館を訪問し、本会会員の林政敏さまが理事長を務める「社会福祉法人 悠林舎」さまがパリ・パラリンピックに合わせて開催されている知的障害のある人たちのアート展を見学しました。休日にも関わらずご案内いただきました金山直樹館長さま、社会福祉法人悠林舎 林 達郎事務局長さまには、大変お世話になりました。

その後、僅かな時間ではありましたが、専用車でパリ市内の名所を駆け足で巡った後、シャルルドゴール空港へ向かい、20:25発JAL便にてパリから空路東京羽田国際空港へ向けて帰路につきました。

 

9月8日(日)17時羽田空港着。解散式を行い、空路徳島へ移動。無事全行程を修了しました。

 

 今回の海外研修事業がトラブルもなく終了できましたことに対し、参加された皆様方に改めて感謝いたしますとともに、来年以降も更により良いものにしたいと考えますので、会員皆様方のご協力をよろしくお願いいたします。

 

 

提言活動(2024.8.9)

 2024年8月9日(金)、長岡 奨・三木 康弘 両代表幹事及び阿波女活躍・ダイバーシティ推進委員会 坂田委員長並びに藍原、植田、佐野、辻副委員長の連名により、「婚姻を望む人が自らの意思で姓を選択できる選択的夫婦別姓制度の早期実現に向けて賛同を表明する」提言書を纏め公表いたしました。(提言集【PDF】参照)

 阿波女活躍・ダイバーシティ推進委員会が、5月に開催した意見交換会において、注目の集まっている「選択的夫婦別姓制度」について議論を行いました。続いて6月3日(月)には、「選択的夫婦別姓制度に関する勉強会」を開催し、提言に向けた検討を進め、6月13日(木)に開催された委員長ミーティングにおいて、両代表幹事と各委員会の委員長を交えた協議を行い、選択的夫婦別姓制度の早期実現に向けて経済団体として賛同する方向性でさらに検討を進めてきました。

 徳島県議会においては、7月3日(水)、制度について国の活発な議論を求める意見書を県内で市町村議会を含めて初めて可決しました。全国的にも経済界の動向としては、公益社団法人 経済同友会が、早期実現に向けた要望を表明し、一般社団法人 日本経済団体連合会は、「一刻も早く改正法案を提出し、国会で建設的な議論を期待する」との提言を行っています。

 今回の提言は当会として、夫婦同姓制における弊害を洗い出し、企業のダイバーシティ推進と地域経済活性化のために、多様な人材が活躍できる経済社会を推進していくことを表明したものです。

 

理事会・役員会(2024.8.8)

 2024年8月8日(木)17時30分から、理事会・役員会「~夏の夕べ~」が開催され、長岡代表幹事をはじめ20名の役員が出席しました。

 役員会に先立ち、理事会(出席6名)が開かれ、

第1号議案 幹事及び評議員の選任について

第2号議案 各種規程の改定について

第3号議案 選択的夫婦別姓制度の早期実現に向けた取組について

が、審議され、幹事1名、評議員6名の選任が承認されました。

 各種規程の改定については、就業規則・パート就業規則・旅費規程について、定年の延長など実態に即した改定を図る内容となっています。選択的夫婦別姓制度の早期実現に向けた取組については、賛同を表明する提言を本会ホームページとマスコミを通じて公表することが決まりました。

 役員会では、長岡代表幹事の挨拶に続いて、理事会で承認された議案内容が報告され、今後の行事予定の説明が行われました。日下雅史会員交流委員会委員長からは、会員増強についての協力依頼がありました。

 

 

令和6年度四国遍路世界遺産登録推進協議会総会(2024.7.23)

 2024年7月23日(火)13時から、高松市において令和6年度四国遍路世界遺産登録推進協議会総会が開催され、本会からは廣瀬観光振興委員会委員長、森高事務局長が出席しました。

 各部会の活動報告 ①普及啓発部会からは英語版パンフレット作成やガイドブックの広告掲載活動報告と令和6年度計画としてスペイン大使館において「四国遍路展」を11月に開催計画があることなどの報告がありました。②受入態勢の整備部会からは、継続している遍路道の維持・保全活動、勉強会、イベントについて報告がありました。③普遍的価値の証明部会からは、勉強会、研究会、検討会等に関して調査研究を継続する趣旨の報告がありました。④資産の保護措置部会からは、重要文化的景観の検討継続と構成資産保護のために緩衝地帯検討会を設置し、検討を進める方針であるなどの報告がありました。

 総会に続き「今に生きる四国遍路の普遍的価値」をテーマに講演会が開催され、愛媛大学法文学部教授 胡(えべす) 光(ひかる)氏から普遍的価値の証明をテーマとして、四国遍路についてお話を頂きました。四国遍路・世界の巡礼研究センターのセンター長でもある胡氏から、巡礼の誕生から四国遍路の原型、四国遍路の普遍的価値までの繋がりについて、講演をいただきました。

 本会も引き続き、四国遍路の世界遺産登録に向けて、機運を盛り上げていきたいと考えております。

 

第10回西日本経済同友会代表者会議(2024.7.18)

 2024年7月18日(木)13時から、大阪市において第10回西日本経済同友会代表者会議が開催された。西日本各地の18の経済同友会の代表幹事、事務局長が集まり、本会からは長岡代表幹事、三木代表幹事、森高事務局長が出席しました。

 今回幹事を務める関西経済同友会 宮部義幸代表幹事から開会の挨拶があり、「出産・子育てしやすい社会に向けて企業がなすべきこと」を討議テーマとして、

論点①「育児期のフレキシブルな勤務体系の導入とその効果」

論点②「社内サポートと福利厚生の充実」

論点③「企業文化の変革と意識改革」

について、討議が行われました。

 神戸経済同友会、愛媛経済同友会、徳島経済同友会、奈良経済同友会から各同友会の取組み事例をもとに意見発表があり、上記論点を切り口として全体の自由討議を行う形式となりました。我が国における少子化の要因は多岐にわたるが、働きたい女性が子供を産み育てることを経済的、時間的リスクと感じているなど、企業が果たすべき役割は多く、できることを一つ一つ確実に前に進める必要があるなどの意見が出されました。

 会議の後には、懇親会が催され、西日本経済同友会相互に懇親を図り、10月11日・12日に愛媛県松山市で開催される第121回西日本経済同友会会員合同懇談会に向けて交流を深め、盛会裏に代表者会議を終えました。

 

 

夏季経済講演会(2024.7.3)

 2024年7月3日(水)13時30分から、恒例の夏季経済講演会が開催され、本会からは長岡・三木両代表幹事をはじめ30名が参加されました。

 2024年の景気見通しを①持続的な実質賃金低下②ITの効用と危険性③日本の「再エネ」遅れと「原発問題」④世界の混迷などの視点から講演いただきました。

 

<講演要旨>

【持続的な実質賃金低下】

「実質賃金の低下が続き円安による貿易赤字拡大と合わせて修正が求められるなか、政財界も日銀も協力して一連の不況メカニズムを修正すべきである。」

「税収は3年連続で伸びているが、政府の借金は7年連続過去最大を更新し、日銀の国債保有率も過去最大で発行残高に占める割合が5割超という異常事態である。」

 

【ITの効用と危険性】

「通常の仕事がAIで代替される状況が進めば、労働者6人に1人が貧困化するという可能性をOECD経済協力開発機構が推定している。」

 

【日本の「再エネ」遅れと「原発問題」】

「温室効果ガスは、EUは減少し日本は増加している。日本は、石炭火力発電からの脱却に対しても全般的な温暖化対策に対しても意識は高くない。原発の危険性への再認識必要。」

 

【世界の混迷】

「世界の混迷スポットが増加(ウクライナ・ロシア、アフリカ諸地域、イスラエル・ハマス戦(ガザ))している状況である。」「EUと中国ともに景気回復遅れており、アメリカも不安定な状態。」

 

 など、今年の景気見通しは厳しい状況にあり、抜本的財政改革(無利子100年国債導入など)を担う政府から独立した組織が日本にも不可欠と考える。(OECD加盟38カ国の8割で政府から独立した「財政長期予測」を担う組織が存在する)

 講演後には複数名からの質問もあり、時間を少々オーバーしましたが、多角的に「景気見通し」に関する時事問題を広範囲に講演いただき、参加会員一同、大変勉強になる講演会となりました。