徳島県労働者福祉協議会からのお知らせ(外国人雇用に関するセミナーについて)

徳島県労働者福祉協議会から「外国人雇用に関するセミナー」の案内がありましたのでお知らせいたします。

詳しくは下記PDF、協議会ホームページをご確認くださいますよう、お願い申し上げます。

 

(PDF)外国人雇用に関するセミナー チラシ

 

(ホームぺージ)https://www.tokushima-rofuku.net/info/3875/

代表幹事コメント「2023年 年頭所感」

2023年 年頭所感

一般社団法人 徳島経済同友会

代表幹事 三 好 敏 之

 

 明けましておめでとうございます。

 2023年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。また、会員の皆さまにおかれましては、徳島経済同友会の諸活動に対し、日頃から一方ならぬご支援・ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

 

 さて、昨年は、地政学リスクが顕在化し、世界情勢を大きく揺るがす歴史的な一年でした。ロシアによるウクライナ侵攻は、国家体制の違いによる国際社会の分断に加え、食糧・資源エネルギー価格の高騰を招き、世界中で急激なインフレを引き起こしました。ロシアの侵攻はウクライナの都市を破壊するだけに留まらず、戦後世界が営々と築き上げてきた自由貿易の秩序を破壊し、冷戦後、民主主義の拡大とグローバル化が世界全体の安定的な発展につながるという期待を脆くも崩れさせました。

 おりしも世界が気候変動対策に取り組もうとしていた矢先の今回の侵攻は、そうした取り組みを遅滞させることにも繋がり、将来に大きな課題を積み残すことになりました。

 経済面では、アフターコロナを見据えた需要回復の中で、世界的な金融緩和が転換期を迎えた年となりました。一方、緩和を継続する日本においては、金利差拡大から円安が進行、輸入コストは増大、企業物価は大きく上昇するなど企業経営に影を落とし、日本の貿易収支についても過去最大の赤字となる見通しです。また、物価の上昇は家計にもおよび、消費動向の減退も危惧されます。いずれにせよ、本年もウィズコロナのもとワクチン接種や感染対策を講じたうえで経済活動を推し進めていく必要があります。

 一方で、明るいニュースもありました。北京で開催された冬季オリンピックでは、過去最多の18のメダルを獲得しました。米国のメジャーリーグでは前年に続き大谷選手が大活躍し、様々な記録を打ち立てました。11月に開催されたサッカーワールドカップカタール大会では、惜しくもベスト8は逃したものの、その戦いぶりは世界から称賛されました。これらスポーツでは、日本人選手の活躍は私たちに大きな勇気と感動を与えてくれました。

 徳島県においては、「神山まるごと高専」が文部科学省から学校設置の正式認可を受け、今春の開校を待つばかりとなりました。スポーツ分野では、徳島県初のプロバスケットボールチーム「徳島ガンバロウズ」が設立され、B3リーグ参入を目指しています。これらの新たな動きが徳島を活性化し、地方創生の一翼を担うことが期待されています。

 次に、本会の活動については、5月に創立70周年記念式典を開催し、経済同友会の櫻田代表幹事に「新しい資本主義の実現に向けて〜生活者共創社会〜」と題したご講演をいただきました。また、記念事業の一環として70周年記念誌を9月に発刊しました。ご協力いただいた皆さまに改めて感謝申し上げます。調査研究活動では、新たに「産業振興・グリーン産業研究委員会」を創設しました。防災、女性活躍を推進する各委員会では、会員企業向けに提言書を策定することができました。また、DX、GXの推進については、専門家を講師に招き、見識を深めることができました。10月には阿波女活躍・ダイバーシティ推進委員会が中心となり、徳島県ならびに日本経済新聞社との共催で「第2回阿波女活躍サミット2022」を開催し、徳島の女性活躍への機運はさらに高まりました。このように、社会環境の変化に対応し、徳島の魅力度を向上させる取り組みが求められています。徳島経済同友会は、設立趣意書にもあるように、持続的に成長し、特色ある徳島経済を創造するため、経済人として調査研究活動を通じて同友会の本分であります政策提言につなげ、徳島が抱える様々な課題の解決に寄与していきたいと考えます。

 

 本年の干支は「癸・卯(みずのと・う)」です。寒気が緩み萌芽を促す年と言われています。またウサギにちなんで飛躍・向上の年とも言われています。私としては、昔から「ウサギは月に住む」と言われていることから、夢や希望をもたらす年になってくれることを期待しています。

 結びとなりますが、ウクライナ問題、米中対立、中国・台湾問題など日本を取り巻く安全保障環境は大きく変化し、またサプライチェーンの脱中国化、世界的なインフレなど様々な課題が山積しています。歴史的な転換点に立っているいまこそ、新しい時代を創造・挑戦する経営者としての役割を発揮することが大事であると考えます。

 会員の皆さま方の益々のご繁栄をお祈り申し上げますとともに、本会に対し引き続きのご支援をお願いいたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

第19回旧遍路道体験ウォーク(2022.11.19)

 11月19日(土)、第19回目を数える「旧遍路道体験ウォーク」を実施した。今回のコースは、これまで18回の体験ウォークで唯一訪れていなかった第1番札所霊山寺から第5番札所地蔵寺までの約11kmの道程を歩いた。

 天候が心配されたが、当日は晴天に恵まれた。先達の佐野氏先導のもと、総勢15名が参加してウォーキングを満喫した。

 阿波踊り会館前にて大型バスに乗り込み出発。第1番札所霊山寺に到着し参拝。先達の指導の下、本堂および大師堂にて灯明、線香をあげ、皆で読経した。

 参拝後は、いよいよウォーキングを開始。第2番札所極楽寺、つづいて第3番札所金泉寺を参拝した。金泉寺で昼食休憩をとり、に志もとさんに配達していただいたお弁当をみんなで美味しくいただいた。

 昼食休憩後、金泉寺を出発し、およそ1時間かけて第4番札所大日寺へ向かった。少しずつ足に疲労が溜まってきたが、無事到着。大日寺は、弘法大師が開基し、ご本尊が大日如来の寺。四国八十八ヶ所霊場中、ご本尊が大日如来の寺は6ヶ寺しかなく、真言宗では「宇宙の中心、万物の根源とされ、人々にあまねく慈悲をもたらす最高の仏」とされている。

 大日寺での参拝後は、本日最後の目的地である第5番札所地蔵寺をめざした。およそ30分で到着。五百羅漢では、黄金色の銀杏が美しく、目を奪われた。第1番札所~第4番札所同様、本堂および大師堂にて灯明、線香をあげ、皆で読経し本日の参拝を終えた。

 その後バスにて帰路に着いた。本年も、参加者のご協力のおかげで大変有意義な体験ウォークとなった。

特別講演会(2022.10.24)

 10月24日(月)15時から、とくぎんトモニプラザ(徳島県青少年センター)において、講師に内閣官房、新しい資本主義実現本部事務局内閣参事官の山影雅良氏を迎え、『新しい資本主義の実現に向けて~イノベーションへの投資とデジタル田園都市国家構想推進の狙いについて~』と題して講演いただいた。本会からは三好・三木両代表幹事をはじめ48名が参加した。

 <講演要旨>

 「新しい資本主義」のイメージは、①市場だけでは解決できない外部性の高い社会課題にチャレンジする②官民連携で課題解決にあたる③社会課題を成長のエンジンに転換、力強い成長を実現し持続可能で包摂的な経済・社会に④社会課題の解決と経済成長の二兎を追う、に要約できる。成長と分配の好循環については、徹底して成長を追求し、その果実を適切に分配する。分配はコストではなく成長への投資であるべきで、賃金は未来への投資と再定義する。これらを実現するため、①賃上げ、価格転嫁、資産所得倍増(貯蓄から投資)②コストカットではなく付加価値創造(イノベーション)へ③民間も公的役割を。社会的貢献度評価を再設計し、新たな資金の流れをつくる、ことが必要。

 日本が過去30年、経済が低迷したことについては、諸外国との比較データを示し、デジタル投資や人材投資等の過小を指摘し、結果イノベーションが低迷したとした。これらを踏まえた「新しい資本主義」は経済再生のための包括的パッケージであり、「科学技術・イノベーションへの投資」「スタートアップへの投資」「GX及びDX投資」を重点分野としているが、共通するのは「人」である。人の創造性の発揮が重要であり、人への投資が最も重要である。そして成長とリンクした賃上げが必要になる。

 また、コロナの拡大とDXは、地方に新たな付加価値を生み出し、多極型の経済社会をつくっていく、と述べられた。

講演後の質疑応答では、労働移動の円滑化や施策の実効性を担保する法改正の必要性、従業員が実感できる賃上げ、価格転嫁を可能とする仕組みづくり、など幅広く議論され、盛会裏に講演会を終えた。

 

 

第119回西日本経済同友会会員合同懇談会(2022.11.4)

 11月4日(金)13時から、山口市のKDDI維新ホールにおいて、第119回西日本経済同友会会員合同懇談会が、オンライン配信併用のハイブリッド形式にて開催された。 中部から九州までの18の経済同友会からリアルで約430名、オンラインで約70名が参加した。 本会からは三好代表幹事をはじめ計22名が参加した。

 合同懇談会に先立ち、西日本経済同友会代表幹事会が開催され、次回開催地(徳島市)を務める本会の三好代表幹事が開催概要等を説明した。 また、2025年の大阪・関西万博について、関西経済同友会の生駒代表幹事から取組み状況の説明があり、意見交換が行われた。

 懇談会では、オープニングで中原豊氏(中原中也記念館館長)による朗読と加藤舞踊学院による創作ダンスが披露された。 その後、山口経済同友会の神田代表幹事の開会挨拶で始まり、「ここからはじまる未来創生~維新のふるさと山口で地方創生を考える~」をテーマに基調講演やパネルディスカッションなどが開催された。

 基調講演は、山口県周南市出身の藻谷浩介氏(㈱日本総合研究所主席研究員)により「脱!やったふり地方創生」と題して行われた。

 藻谷氏は、「日本は幕末化している。 そして地方はさらに幕末化している。 実力と乖離した身分(学歴、性別など)が固定化。 経営層が高齢化し実働部隊に実権がなく、経済界が東京以上にガラパゴス化している。

 政治家は地方に人財ネットワークがない。 攘夷気分が蔓延している。 従って、これらのことを変えていかないとこのままでは生き残れない。 また、情報が正確に伝わっていないことが問題であり、数字や現場を見て事実を確認することが重要である。 そうすることで地域と日本の将来が見えてくる。 そして、地方には、①過疎ならぬ適疎②令和の成長産業である農林業と製造業の現場がある③人口当たりの自然エネルギーが大きい④柔軟に自分の未来を拓く若者が存在する、といった真価がある」とし、地方創生の実現に期待を寄せた。

 休憩をはさみパネルディスカッションに移り、基調講演をされた藻谷氏がモデレーターとなり、伊藤和貴氏(山口市長)、栄大吾氏(合同会社さかえる代表社員)、木村隼斗氏(長門湯本温泉まち株式会社エリアマネージャー)、田原文栄氏(株式会社豆子郎代表取締役社長)の4名がパネリストとして登壇した。

 それぞれの現在までの取り組みについて紹介があり、その後活発な討論が展開された。 討論要旨は以下のとおり。

 「過疎地は1周遅れの最先端であり、憐れむのではなく学ぶべき対象である。これからは量から質への時代であり、事業体は小さくなっていく中で適切な規模での事業運営が求められる。 また、コストカットではなく、コストをかける(スイス型、価値創造する)ことが大切であり、経営者はそのためのマネジメントが必要である。 そうした中で、変えるべきものと守るべきものの判断も大切である。 官と民の連携については、「自助」「共助」「公助」とあるが、「自助」が最も大事。 やらない理由はいっぱいあるが、まずは自分で何とかやってみることで周りの人たちの協力(「共助」)も生まれてくる。」

 パネルディスカッション終了後、次回開催地である本会の三好代表幹事ならびに参加の会員が登壇し、開催概要を伝えるとともに、来年の徳島開催を大いにPRした。

 最後に、関西経済同友会の生駒代表幹事が挨拶され、盛会裏のうちに閉会した。

 懇談会終了後は会場を山口グランドホテルに移し懇親パーティーが行われ、会員間の、そして他同友会の会員の方々との交流を深めた。

徳島労働局からのお知らせ

徳島労働局より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

詳しくは下記PDFをご確認くださいますよう、お願い申し上げます。

 

(PDF)冬季における年次有給休暇の取得促進について

(PDF)徳島働き方改革推進支援センターチラシ

 

(PDF)徳島県特定最低賃金の改正について

 

(PDF)在籍型出向支援セミナー

(PDF)在籍型出向について

 

(PDF)キャリアアップ助成金について

(PDF)令和4年12月以降の雇用調整助成金等の活用について

(PDF)人材開発支援助成金のご案内

徳島SDGsフォーラム(2022.9.7)

 2022年9月7日(水)、徳島グランヴィリオホテルにおいて、SDGs(持続可能な開発目標)の推進に取り組む官民連携組織「徳島SDGsプラットフォーム」の設立式および記念フォーラムが行われた。約100名が出席し、本会からは三好、三木両代表幹事が出席した。このプラットフォームは、自治体、企業、教育機関、各種の団体など51団体で発足し、「県をあげて取組の輪を広げることにより、持続可能な社会の実現に向けて行動していく」などとする設立宣言書に飯泉嘉門知事が署名した。

 設立式の後、基調講演とパネルディスカッションがあり、基調講演は、昨年徳島県の取組を特集した講談社「FRaU」編集長兼プロデューサーの関龍彦氏が「地方が牽引するSDGs」と題して行った。パネルディスカッションは、加渡いづみ氏(四国大学短期大学部教授)をコーディネーターとし4名のパネリストが出席、本会から坂田千代子理事がパネリストとして登壇した。坂田理事は、自身の経験や経済同友会におけるこれまでの活動(アンケート調査や自治体への提言など)を報告するとともに、本会主催で10月28日に開催予定の「第2回阿波女活躍サミット」への参加を呼びかけた。そして、「徳島はSDGs先進県、日本一」と県民が自信を持ち誇れるようにしたいと抱負を述べた。

第30回四国地区経済同友会交流懇談会(2022.9.22)

 9月22日(木)14時30分から、高松市のレクザムホール(香川県県民ホール)において、第30回四国地区経済同友会交流懇談会が開催された。四国4県の同友会から134名の会員関係者が参加し、本会からは三好代表幹事をはじめ計16名が参加した。

 交流懇談会に先立ち、四国地区経済同友会代表幹事会が開催され、「大規模災害発生時における相互支援協定」を締結した。この協定は、将来想定される南海トラフ地震をはじめとする大規模災害発生時において、四国地区経済同友会の被災した会員事業所の事業継続あるいは早期復旧を支援するため、他県の会員事業所からも、物資・資機材や施設・設備の提供や貸与、従業員の派遣等を実施するものである。

 その後、香川経済同友会の佐藤代表幹事より、この後の交流懇談会の内容について説明があった。また、大谷専務理事から、観光振興委員会の定期的な意見交換会の開催について提案があり、全会一致で了承され、第一回は香川経済同友会が幹事となり今年度内に開催することとなった。最後に、次回(第31回)交流懇談会を主催する愛媛経済同友会の野本代表幹事から概要説明があり、閉会した。

 交流懇談会では、「四国のサバイバル」をテーマに、香川県に設置されている国の4つの機関から各局長(米田四国財務局長、原四国経済産業局長、荒瀬四国地方整備局長、吉元四国運輸局長)が登壇し、四国の在り方についてパネルディスカッションが行われた。最後に、愛媛経済同友会の野本代表幹事から次回開催地としての挨拶があり、盛況のうちに閉会した。

 懇親パーティーは、フェリー「めおん」船上にて行われた。香川県漁連によるオリーブハマチの解体ショーもあり、大いに盛り上がった。美味しい漁師料理をいただきながら互いに親睦を深めた。

 翌日には交流ゴルフコンペが鮎滝カントリークラブで行われ、本会から12名参加した。4県団体戦において、見事徳島県が優勝した。

新入会員懇談会(2022.8.25)

 2022年8月25日(木)18時から、ザ・パシフィックハーバーにおいて「新入会員懇談会」が開催された。これは、2021年以降、多くの会員(43名)に入会いただいており、その方々を対象に親睦を図る目的で企画されたものである。新入会員からは10名、本会の役員・委員長から8名が出席した。

 開会にあたり、三好代表幹事が挨拶され、歓迎の意を表するとともに、経済同友会の歴史や目的そして活動内容について改めて説明した。特に、同友会の本分は政策提言にあるとし、「本会には8つの調査研究委員会があり、それぞれが課題を掲げ、持続的な徳島経済の発展に寄与するべく活動している。皆さんもぜひ積極的に参加していただきたい」と話された。

 その後、新入会員10名がそれぞれ自己紹介し、日下監事(会員交流委員長)の乾杯のご発声で懇談会が始まった。

 新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、アクリルパーテーション設置、十分な距離をとっての着座など、参加者のみなさまにはご不便をおかけしたが、ご協力いただく中、親睦を深めた。

 最後に、髙畑理事が中締めの挨拶をされ、三好代表幹事同様、委員会活動への積極的な参加を呼びかけた。そして慣例の「徳島締め」にてお開きとなった。