徳島労働局より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳しくは下記PDFをご確認くださいますようお願い申し上げます。
（PDF）R5.10取得促進期間リーフレット両面
（PDF）R5センターチラシ
（PDF）R5コンサルタントチラシ
令和5年度四国遍路世界遺産登録推進協議会総会（2023.7.21）
7月21日（金）13時30分、愛媛県ＡＮＡクラウンプラザホテルにおいて、令和5年度四国遍路世界遺産登録推進協議会総会が開催され、本会からは廣瀬観光振興委員会副委員長、森高事務局長が参加した。
開会にあたり、佐伯勇人協議会会長（四国経済連合会会長）と、開催県代表として愛媛県の田中副知事から挨拶があった。
その後、4つの部会からそれぞれ活動状況について報告があった。
普及啓発部会では、シンボルマークの変更、広報物の刷新、YouTubeを利用したプロモーション事業の実施、フリーペーパーへの広告掲載を行った報告と、英語版パンフレット作製などの令和5年度活動計画の説明があった。
受入態勢の整備部会では、遍路道とトイレ位置案内図に、トイレ掲載箇所589箇所、Wi－Fiスポット掲載箇所263箇所を掲載し、事業継続中。また、遍路道地図刊行や、みち案内表示シート設置、地図入り看板設置の他、保全・清掃活動、イベント開催を行い、令和5年度も継続していく予定である。
普遍的価値の証明部会と資産の保護措置部会それぞれの検討会・研究会の進捗と計画について説明があった。
議事の後、意見交換において、歩き遍路の人口減少対策の問題提起があり、お接待の文化醸成の重要性と世界遺産登録の意義を再確認した。また、四国八十八ヶ所霊場会の畠田会長から「円環の道＝四国八十八ヶ所」回遊型巡礼の説明があった。
本会も引き続き、四国遍路の世界遺産登録に向けて、機運を盛り上げていきたい。
第9回西日本経済同友会代表者会議（2023.7.25）
2023年7月25日（火）13時から、鳥取県、皆生温泉グランドホテル天水において第9回西日本経済同友会代表者会議が開催された。西日本各地の18の経済同友会の代表幹事、事務局長が集まり、本会からは長岡代表幹事、三木代表幹事、森高事務局長が出席した。
冒頭、今回幹事を務める鳥取県経済同友会の細田代表幹事から本日の会議の２つのテーマが、各地域に共通した課題を選定している旨の説明があり、討議①「地域のインバウンド観光振興策」討議②「各地経済同友会における人づくりの取り組み」について討議を行った。
討議①について、山陰地方におけるインバウンド観光振興の取り組みを問題提起された。インバウンド観光客に選ばれる地域になるための観光地の活性化、付加価値の高度化などは、広域観光ルートの設定や地域連携が重要である。大阪・関西万博の活用も一部地域へインバウンドが偏らないよう移動ルート構築、SNS、DX活用などの対策が必要である。
討議②について、「ふるさと教育」「リスキリング」「高校と企業の連携」の問題提起をもとに、意見が出された。人づくりは地域創生の礎であり、各地同友会においての関心事や具体的取組も多岐に亘っていることを踏まえ、各同友会での取り組み事例をもとに、意見発表があり、経営層の意識改革、教育、企業などとの連携を意識した活動に繋げることが重要である。
最後に、11月に開催予定の第120回西日本経済同友会会員合同懇談会について開催地である徳島経済同友会森高事務局長より概略説明を行い、盛会裏に会議を終えた。
夏季経済講演会（2023.7.3）
7月3日（月）恒例の夏季経済講演会が、あわぎんホールにおいて開催された。講師には、田村正勝氏（早稲田大学名誉教授、経済学博士）を迎え、『当面の景気と30年間の景気・賃金低迷の要因 ～分岐点に立つ日本と世界の針路！～』をテーマに講演いただいた。本会からは長岡代表幹事をはじめ27名が参加した。
＜講演要旨＞
日本経済について、当面の景気見通しは厳しく、消費者物価上昇・所得格差・消費不況の持続などの問題を指摘。特に非正規雇用の増大が賃金低下の要因であり、ドイツの55％、アメリカの80％弱におさえられている。アメリカ、中国、ドイツ（ユーロ圏）においても本格的な景気回復はまだとみる。中国は低成長へと急変しており、ドイツは低成長のまま物価上昇率はなお高い状況にある。
賃金低迷の要因としては、他にも成熟飽和経済・輸出主導と過剰輸出・バブル経済の悪連鎖が挙げられる。大企業による中小企業からの納品価格たたき、過当競争化、利益縮小等により中小企業は困窮している。
防衛費の増大、労働力不足、出生率、外国人労働者問題に加えて、温暖化問題も深刻な状況となってきている。特に森林伐採や温暖化問題に向けては、日本の降雨量は世界平均の2倍であることを踏まえ、農業および酪農を保護発展させるべきと考える。
また、ウクライナ問題と日本の防衛論について人命尊重のもとでウクライナ、ロシア、ＮＡＴＯが話し合い、戦争を終結させるべきと考えており、日本は思いやりを核として軍事費拡大を見直し、経済至上主義が30年間の不況要因と考えて、防衛をどのようにするかも検討すべきと思っている。日本も世界も、まさに分岐点に立っている。功利主義に流されず、思いやりをもって正しい選択がなされなければならないと考える。
県立総合大学校本部からのお知らせ（徳島県奨学金返還支援制度について）
徳島労働局からのお知らせ（無期転換権、助成金等の周知要請について）
徳島労働局より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳しくは、下記PDFをご確認くださいますようお願い申し上げます。
（PDF）
６ 令和５年度「働き方改革推進支援助成金｣適用猶予業種等対応コース（運送業）のご案内
７ 令和５年度「働き方改革推進支援助成金｣適用猶予業種等対応コース（建設業）のご案内
８ 令和５年度「働き方改革推進支援助成金｣適用猶予業種等対応コース（病院等）のご案内
９ 令和５年度「働き方改革推進支援助成金｣労働時間短縮、年休促進支援コースのご案内
１０ 令和５年度「働き方改革推進支援助成金｣勤務間インターバル導入コースのご案内
１１ 令和５年度「働き方改革推進支援助成金｣労働時間適正管理推進コースのご案内
徳島市男女共同参画センターからのお知らせ（研修のご案内）
経済産業省からのお知らせ（副業・兼業支援補助金に関するご案内）
（経済産業省所管）副業・兼業支援補助事業 事務局より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳しくは下記PDFをご確認くださいますよう、お願い申し上げます。
徳島県教育委員会へ歴史教材を贈呈（2023.5.23）
2023年5月23日（火）、徳島県庁において、「三好長慶に関する歴史教材贈呈式」が行われた。本会からは三好代表幹事、田中文化・スポーツ委員会委員長が出席した。
本会はかねてより文化・スポーツ委員会が中心となり「三好長慶」の啓発事業に取り組んできた。昨年2月に三好長慶生誕500年を迎え、記念事業としてマンガ本を制作することとし、およそ1年をかけてこのたび完成、徳島県教育委員会の榊󠄀教育長に贈呈した。
マンガは三好長慶の生涯を描いたもので、60ページで構成。県内在住の漫画家「あるまじろ」さんが作画し、監修は四国大学の須藤教授にお願いした。
子どもたちを中心に多くの方に気軽に長慶を知っていただき、郷土に対する誇りや愛着につながればとの想いから制作したもの。冊子も作成したが、基本的には、学校教育の場でこのマンガを活用してもらい、子どもたちがタブレット端末で読むことを想定しており、県教育委員会には前もってデータでもお渡ししている。
冊子は本会会員、県下の小中学校、高校、特別支援学校などに送る予定。なお、本会ホームページでも公開する。
第35回全国経済同友会セミナー（2023.4.13）
4月13日(木)13時から、長崎市の出島メッセ長崎において、第35回全国経済同友会セミナーが開催された。今回は、「経済人として安全保障にどう向き合うか」を総合テーマに掲げ、全国44経済同友会からおよそ1,100名の会員が参加し、本会からは三好代表幹事、三木代表幹事をはじめ、計11名が参加した。
オープニングでは、市川晃氏（全国経済同友会セミナー企画委員会委員長）が開会挨拶を行い、「経営者は国そのものの安全保障や、その裾野における経済安全保障に関する感度を高め、様々なリスクを考えながら経営の舵取りをしていく必要がある」と述べ、今回のセミナーはこうした問題意識に基づき3つのパネル討議で構成、それぞれの目的について説明された。続いて森拓二郎氏（長崎経済同友会代表幹事）が歓迎の挨拶を述べ、来賓の大石賢吾氏（長崎県知事）が祝辞を述べられた。
その後、休憩をはさみながらパネル討議が行われた。
①パネル討議（第1セッション）
テーマ：「世界を取り巻く安全保障の現状と今後の国際秩序形成への課題」
②パネル討議（第2セッション）
テーマ：「サプライチェーンにおける経済安全保障」
各パネリストによる白熱した議論が展開された。
パネル討議終了後は、懇親会があり、全国の経済同友会のメンバーと懇親を図った。
2日目は、早朝から3つ目のパネル討議が行われた。
③パネル討議（第3セッション）
テーマ：「企業・経営者は安全保障にどう向き合うか」
パネル討議終了後、櫻田謙悟氏（経済同友会代表幹事）が総括され、「経済安全保障と安全保障は表裏一体。我々企業経営者は情報を収集し、決断し、そして行動していくことだ」と述べられた。
総括の後、特別公演が行われた。
＜特別公演＞
講師：髙田旭人氏（㈱ジャパネットホールディングス代表取締役社長兼CEO）
演題：「民間主導の地域創生モデルについて」～長崎スタジアムシティプロジェクトにかける想い～
講演では、ジャパネットグループが展開するスポーツ・地域創生事業を中心に現在の取り組みについての話があった。サッカーとバスケットボールのプロチームを100％子会社で運営している。そして現在「長崎スタジアムシティプロジェクト」を進めている。スタジアム（約20,000席）、アリーナ（約6,000席）、ホテル（243室）オフィス、商業施設の建設が進んでおり来年10月に完成する見込み。カフェ、レストランはもちろん温泉施設も設置する。試合がない時は、レーザーショーやプロジェクションマッピングなどの工夫を凝らす。そして長く滞在してもらえるような施設、交通渋滞緩和のためにも車では来たくないような施設を目指している。そして髙田氏は、「今回の投資により収益が上がっていることを証明できた時には、各地域から見学にきていただき、それぞれの地域へ波及していけばと思っている。私ども民間企業が取り組むこのプロジェクトに興味を持っていただけるとうれしい」と話された。
また、最後に同社が取り組んできた「働き方改革」についても触れ、週3日の「ノー残業デー」やシニアを対象とした「セカンドライフサポート制度」などの取り組みを紹介し講演を終えた。
エンディングでは、次回開催地の福井経済同友会代表幹事の林正博氏、長崎市長の田上富久氏から挨拶があり、最後に、長崎経済同友会代表幹事の東晋氏が「今回は3つのセッションに分けて議論していただいた。答えがすぐには出せない大きなテーマであるが、皆様方には大いに参考になったことと確信している。また、長崎スタジアムシティプロジェクトについては産官学オール長崎で盛り上げていきたい」と閉会の挨拶を述べられた。
参加した会員は、長崎スタジアムシティプロジェクトを中心に再開発が進む長崎の活気を実感し、大きな刺激得た大変有意義な全国セミナーとなった。