第33回全国経済同友会セミナー(2021.4.8)

 4月8日(木)13時から、東京都品川区の東京マリオットホテルにおいて、第33回全国経済同友会セミナーが開催された。昨年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により高知市での開催がやむなく中止となったが、今年度はリアルとオンラインを組み合わせたハイブリッド形式で開催された。第33回となる今回は「新しい日本の再設計~コロナショックを新日本創造の契機に~」を総合テーマに掲げ、コロナ禍で顕在化した新たな価値観や社会の変化を捉えた上で、目指すべき社会や経営の在り方について議論した。全国44経済同友会から約1100名が参加し、本会から8名の会員がWEB上で視聴した。

 オープニングでは、仙台経済同友会が制作した映像「震災から10年、そしてこれからーが」が約10分間上映された。その後、市川晃氏(全国経済同友会セミナー企画委員会委員長)が開会挨拶を行った。市川氏は、「2年連続での中止はなんとしても避けるべく議論を重ね、同セミナーの歴史上、初めての試みであるリアルとオンラインを組み合わせた形式での開催を迎えた」と述べ、「コロナショックによる大きな転換点において私たち経済界は、さまざまな変化を新たな価値創造へとつなげ、次世代の日本を作り上げていくことが求められている。本日は未来志向の議論を期待したい」とした。

 基調講演は、「奈良時代における医療体制から学ぶ~感染症対策に対する取り組み~」と題し、華厳宗管長であり第223世東大寺別当の狹川普文(さがわ ふもん)氏により行われた。対談形式で、廣瀬茂夫氏(関西経済同友会常任幹事・事務局長)を聞き手に、関西会場から発信された。1300年前、日本で起こった天然痘によるパンデミックに当時の為政者であった聖武天皇がどのような手法で立ち向かったのかをお話しされた。そして、その多面的な取組みと、積み重ねによりパンデミックに立ち向かったリーダーの持つべき視座は、現代にも通じるものがあるとした。

 その後、2つのテーマで、パネルディスカッションが行われた。

 最後の休憩をはさみ、クロージングでは、古市健氏(関西経済同友会代表幹事)が関西会場からアピール文を発表し、満場一致で採択された(全文後掲)。閉会挨拶では、櫻田謙悟氏(経済同友会代表幹事)が、「経済同友会は素晴らしい歴史を持っているので、一致団結した結束力で同友会らしい同友会を作っていきたい」と述べた。

 次回の全国経済同友会セミナーは、神戸市で開催される予定である。コロナ禍を克服し、来年はぜひリアルでの会員同士の交流ができることを期待したい。

2021年度(第40期)通常総会(2021.5.28)

 5月28日(金)午後3時からJRホテルクレメント徳島において、2021年度(第40期)通常総会が開催された。今年度の総会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止という観点から、規模を例年より縮小し、出席者を幹事以上に限定し開催した(出席者21名、委任状提出者299名)。また、例年開催している記念講演と会員懇談会は2年連続の中止となった。

 はじめに、岡田代表幹事が挨拶に立ち、コロナ禍において、自治体等へ提言できたことは大きな成果であると昨年度の活動状況を振り返った。また今年度は、アフターコロナを目指し、東京の一極集中リスクの是正、自律分散型地方創生の実現、SDGsの実践が重要であるとした。

 また、ご自身の退任にも触れ、本会設立以来最高の360名を超える会員数で次の代表幹事にタスキを繋げられたことは、会員の皆様のご協力の賜物であるとお礼を述べた。続いて、議案の審議に入り、全ての議案が承認された。

 また、岡田代表幹事の退任に伴い、三好敏之氏(阿波銀リース㈱代表取締役社長)と三木康弘氏(阿波製紙㈱取締役社長)が新たに理事に就任された。三好氏の就任挨拶では冒頭、岡田代表幹事のこれまでの功績に敬意を表し、労をねぎらった。また、コロナ禍での就任ついては、これまでに経験のない時代だからこそ、新しいことにチャレンジできる機会として前向きに捉え、積極的に活動に取り組みたいとした。

 総会終了後に理事会が開催され、岡田代表幹事の後任として、三好代表幹事が選任され、三好・坂田両代表幹事による2021年度の新体制がスタートを切った。

 

三好代表幹事就任のご挨拶

この度、代表幹事という大役を拝命しました阿波銀リースの三好でございます。コロナ禍のもと社会全体が大きく変化していく中で、その重責に身の引き締まる思いであります。

まずは、岡田代表幹事、4年間本当にお疲れさまでございました。岡田代表幹事の指導のもと、委員会活動は活性化し、様々な政策提言がなされました。また、昨年7月には消費者庁の恒久的な拠点として「新未来創造戦略本部」が徳島県庁内に開設されましたが、徳島経済同友会の代表幹事として消費者庁等移転推進協議会会長の要職に就かれ、その実現に尽力し多大な功績を残されました。これらの数多くの功績、築かれた基盤を礎として、坂田代表幹事と共に頑張って参ります。

2020年度を振り返りますと、まさに新型コロナウイルスに翻弄された1年でありました。そして、現在も変異株の拡大により、全国各地に緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が発出され、収束の見通しは立っていません。感染リスクと隣り合わせ、そして様々な制約の下で、社会活動、経済活動を強いられています。また、コロナというパンデミックは、デジタル化の推進、グリーン・脱炭素社会の実現など様々な社会的課題を浮き彫りにし、その取組みを加速化させました。また、リモートの普及により働き方も大きく変わりました。人や企業も、都市部から地方へという動きが活発となり、地方が今まで以上に注目されています。それらには大きなビジネスチャンスが潜在しているものと思われ、いかに反応し行動に移すかが重要であると考えています。

次に、県内景況に目を向けますと、製造業など一部に回復の兆しは見られるものの、飲食サービス、宿泊、交通、観光・旅行業などを中心に引き続き厳しい状況が続いています。今後の景気動向につきましても予断を許しませんが、新型コロナウイルスのワクチン接種が進むにつれ、コロナも収束に向かい、日常を取り戻すことで回復に向かうことが期待されます。また本県は、関西広域連合の一員であり、関西圏との結びつきは強く、来年開催予定の「ワールドマスターズゲームズ2021関西」、そしてその先の2025年には「大阪・関西万博」というビッグイベントを控えています。これらのイベントを絶好の機会として捉え、徳島への誘客促進ひいては地元経済の活性化につなげることが重要であると考えています。

産官学連携のもと、これらの課題に、会員の皆さまと共に力強く取組んでいきたいと思います。

次に、今年度の本会の活動についてですが、コロナの収束が見通せない中、当面は様々な制約が伴うと思われます。しかしながら、昨年度同様、WEBを活用するなど工夫をし、積極的な活動をお願いしたいと思っています。委員会活動においては、各委員会の目指す政策提言に向け、ぜひ活発な議論を展開していただきたい。その積み重ねが様々な課題を解決し、徳島の未来を創るものであり、徳島経済同友会の果たす役割は極めて大きいと考えています。

コロナ禍は続きますが、会員の皆さまの協力のもと、微力ではございますが、徳島経済同友会ひいては徳島経済のさらなる発展のため尽力して参ります。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 

 

 

2021年度通常総会終了のお知らせ

2021年度(第40期)通常総会を、JRホテルクレメント徳島において

2021年5月28日(金)15時より開催しました。

新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、会員の方々には委任状での出席をお願いし、

役員のみで審議し、各議案はすべて可決され、滞りなく無事に終了しました。

また、総会後の理事会で改めて代表幹事が選任され、新体制がスタートいたしましたことを

ご報告いたします。

PDFプレスリリース(2021年度(第40期)通常総会終了のご報告について)

 

会員の皆様におかれましては、今年度も引き続き本会の運営に

ご協力賜りますよう、お願い申し上げます。

 

1.総会議事

  第1号議案 2020年度事業報告承認の件

  第2号議案 2020年度収支決算承認の件

  第3号議案 2021年度事業計画承認の件

  第4号議案 2021年度収支予算承認の件

  第5号議案 役員選任の件(および報告)

 

2.新年度の役員体制について 

<代表幹事(代表理事)>

三好 敏之(阿波銀リース㈱ 代表取締役社長)・・・・新任

坂田千代子(株式会社あわわ 会長)

 <理 事>

近藤紳一郎(株式会社スタン 代表取締役)

髙畑 宏比(株式会社ときわ 代表取締役会長)

田中 浩三(田中法律事務所 代表弁護士)

三木 康弘(阿波製紙株式会社 取締役社長)・・・・・新任   

<監 事>

日下 雅史(税理士法人徳島 代表社員)

山内 勝英(南国商事株式会社 代表取締役会長)

 

※岡田好史(株式会社阿波銀行 取締役会長)は代表幹事を退任し、顧問に就任

労働局からのお知らせ(2022年度大学卒業・修了予定者等の就職・採用活動日程に関する要請等について )

徳島労働局より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

詳しくは下記サイトをごらんください。

 

2022年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請|内閣官房ホームページ (cas.go.jp)

 


2022年度大学卒業・修了予定者等の就職・採用活動日程に関する要請等について

 

 

徳島県トラック協会からのお知らせ(トラック輸送の標準的な運賃について)

徳島県トラック協会より周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

 

PDF標準的な運賃荷主向けパンフレット

 


トラック輸送の「標準的な運賃」へのご理解・ご協力について(お願い)

 

 平成30年に成立した働き方改革関連法において、令和6年4月からドライバーへの時間外労働の罰則付き上限規制(年間960時間まで)が適用されることとなり、ドライバーの労働条件の改善が喫緊の課題となっています。

 こうした状況に鑑み、平成30年12月に貨物自動車運送事業法が改正され、法令を遵守し、持続的に事業を行う上で参考となる「標準的な運賃」が告示されることとなり、令和2年4月24日・国土交通大臣より告示されました。

 つきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通せない中、しばらく厳しい状況が続くものと思われますが、安定した輸送力を確保するために、何卒「標準的な運賃」の趣旨をご理解いただき、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 

本会からのお知らせ(新役員体制内定について)

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一般社団法人徳島経済同友会

新役員体制内定に関するお知らせ

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一般社団法人徳島経済同友会は、2021年3月30日に開催された理事会において、

新年度(2021年度)の役員体制を下記のとおり内定いたしました。

PDFプレスリリース(新役員体制内定に関するお知らせ)

 

◆新役員体制(2021年5月28日付)

 

< 代表幹事(代表理事)>

坂田 千代子(さかた ちよこ) (株式会社あわわ 会長)

三好 敏之(みよし としゆき) (阿波銀リース株式会社 代表取締役社長)・・・新任

 

< 理 事 >

 田中 浩三(たなか こうぞう)(田中法律事務所 代表弁護士)

近藤 紳一郎(こんどう しんいちろう)(株式会社スタン 代表取締役)

髙畑 宏比(たかはた ひろとも)(株式会社ときわ 代表取締役会長)

三木 康弘(みき やすひろ)(阿波製紙株式会社 取締役社長)・・・・・・・新任

 

< 監 事 >

日下 雅史(くさか まさふみ)(税理士法人徳島 代表社員)

山内 勝英(やまうち かつひで)(南国商事株式会社 代表取締役会長)

 

※岡田代表幹事は顧問へ就任予定です。

 

―本件に関するお問い合せ―――――――――――――――――――――――――――

一般社団法人徳島経済同友会事務局   

 TEL:088-625-8393  FAX:088-655-6344

MAIL:tokukeid@stannet.ne.jp

URL:https://t-doyukai.jp/

〒770-0911 徳島市東船場町2丁目21-2阿波銀住友生命ビル4階

                                                                                                                              以上

2020年度末会員懇談会(2020.12.7)

 12月7日(月)午後6時からJRホテルクレメント徳島において、恒例の年末会員懇談会が開催された。

はじめに、岡田代表幹事が会員の方々に日頃のご支援とご協力に対するお礼を述べるとともに、新型コロナウイルス感染症により本会活動が制限されているが、徳島県の感染状況を鑑み、協議を重ねた結果、今回の年末懇談会を開催することにしたと挨拶した。

 続いて、坂田代表幹事が乾杯の挨拶で、HP上の特集ページ「みんなで応援!コロナ危機を乗り越える取組み紹介」や、今年の6月にライン公式アカウントを開設したことなどの紹介をし、開宴した。

 今年度は、プログラムを変更し、時間を大幅に短縮した。また、会員の皆様には席の移動を自粛いただいたり、座席間をアクリル板で仕切るなどの新型コロナウイルス感染拡大防止の対策を講じての懇談会となった。毎年好評をいただいているチャリティーオークションは、「3密」を避けるためにやむなく中止となったが、徳島交響楽団弦楽四重奏によるミニコンサートが行われた。プロの演奏による美しい音色を間近で鑑賞することができ、貴重な経験となった。その後、会員の方々からご提供いただいた豪華な景品の福引抽選が行われた。

 最後は田中理事が、来年こそは、コロナを克服し経済が活性化することを祈念したいと中締めし、お開きとなった。会員の皆様にご協力いただいた募金は、NPO法人新町川を守る会、NPO法人徳島共生塾一歩会、および徳島新聞社会文化事業団への寄付金に充てられた。徳島新聞社会文化事業団へは、12月24日(木)に島事務局長が持参し、事業団の喜多條高資業務執行理事に手渡した。

 来年の年末会員懇談会は2021年12月4日(土)を予定しているが、その時には新型コロナウイルスの収束の見通しも立ち、従来のような懇談会が開催できることを期待したい。

徳島県からのお知らせ(四国四県連携事業セミナーについて)

徳島県より周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

 

(PDF)セミナーチラシ


 この度、四国4県の消費者行政担当部局が連携して取り組む「四国はひとつ消費者

行政・消費者教育推進セミナーin香川」を次のとおり開催させていただきます。

 当セミナーは、四国4県の消費者や事業者等がSDGsの実現に向けて消費者行

政・消費者教育への意識を高め,連携して課題解決に取り組もうとする機運の醸成を

図り,四国4県における「消費者市民社会」の確立を目指すことを目的として開催し

ます。

 今回は、基調講演講師に消費者志向経営自主宣言事業者でもありますサラヤ株式会

社の更家社長にご講演をお願いしております。

 日本初の薬用石鹸液や植物由来の「ヤシノミ洗剤」など、創業以来“環境衛生”に

こだわった商品つくりで成長し、このコロナ禍で高品質の手指アルコール消毒液等で

大躍進を遂げられている更家社長から「Value Chainは消費者から」と題してご講演

をいただきます。

 また、パネルディスカッションでは、消費者庁新未来創造戦略本部次長をモデレー

ターに四国4県から事業者、団体、行政、教育の各分野からご登壇いただきSDGsの実

現に向けた取り組みについてディスカッションをしてただきます。

 

 当セミナーは、WEB(Zoomウェビナー)での開催となりますので、お気軽にご参加

いただければ幸いです。

 

 

 セミナー名 四国はひとつ消費者行政・消費者教育推進セミナーin香川~SDGsの

実現に向けて~

 日時    令和3年3月18日(木)13時~15時

 場所    WEBセミナー(Zoomウェビナー)

 広報HP  

https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/shohiseikatsu/5044157/

  申込フォームURL https://forms.gle/XRWfv58f77jnxPrN8

 

井上内閣府特命担当大臣が新未来創造戦略本部を初視察(2020.10.14)

10月14日(水)、井上信治内閣府特命担当大臣は、就任後初めて徳島県を訪れ、本年7月に消費者庁の恒常的な拠点として県庁内に開設された「新未来創造戦略本部」や「とくしま消費者行政プラットフォーム」を視察した。飯泉嘉門徳島県知事が取組状況などを説明し、本会からは岡田好史代表幹事が消費者庁等移転推進協議会会長として対応した。

 井上内閣府特命担当大臣は視察後、飯泉知事らと面会し、「戦略本部は、未来の消費者行政を創造する、大きな期待を背負っている」とし、「徳島県は戦略本部の生みの親として、これまで以上の協力をお願いしたい」と、戦略本部の発展に向けて、県へ施策推進や人員確保の協力を求めた。これに対し、飯泉知事は「2025年までには消費者庁が消費者省に格上げされ、丸ごと徳島県に移転されることを心からお願いしたい」と要望した。

 その後、井上内閣府特命担当大臣は、神山町のサテライトオフィスやエシカル消費に取り組んでいる徳島県立徳島商業高校、県内で初めて「見守りネットワーク」を構築した板野町を視察した。

翌15日には、徳島市消費生活センター、鳴門教育大学を視察、内藤佐和子徳島市長らと意見交換を行った。

 2日間の視察を終え、「新未来創造戦略本部が順調にスタートを切れた」とし、「徳島の素晴らしい取組みを全国展開できるよう後押ししたい」と述べた。