2月13日（火）ザ・パシフィックハーバー オーセンティアステージにおいて役員会（理事・監事・幹事・評議員）が開催され、本会役員45名が出席した。
定款第30条に基づき長岡代表幹事が議長席に着き、議事進行を行った。
＜本日の議案＞
第1号議案 委員長の選任について
第2号議案 2024年度事業計画（案）について
最初に第1号議案の産業振興・グリーン産業研究委員会 委員長の交代について、経緯の説明があり、三木康弘氏に代わり新委員長に酒池由幸氏（㈱テレコメディア徳島支社長）を選任することが審議され、全会一致で承認された。酒池氏は「自身の経験を活かして徳島の発展に貢献していきたい」と就任の抱負を述べた。
続いて第2号議案の2024年度事業計画（案）について基本方針、事業目標ならびに事業計画（自主事業、対外交流事業、委員会活動）について説明があり、審議の結果、全会一致で承認された。また、各調査研究委員会の委員長より、今年度の委員会活動総括と2024年度の活動方針について発表があった。
◇観光振興委員会
委員長 澤田 康子 氏（日本航空㈱西日本支社徳島支店 支店長）
観光誘致を成功させるには①自地域の観光資源の強みの理解 ②地域の魅力的な資源をいかすこと③インバウンドなどの受入れ環境の整備④戦略的な観光情報提供など、が必要と考える。①から③については、自治体や他団体と連携し、課題を抽出、観光誘客による持続可能な地域づくりについて提案していきたい。(地域の絞り込みや歴史、文化、食にフォーカスした提案など） 誘客のひとつのチャンスである2025年の「大阪・関西万博」に向けては、来場者の徳島への周遊を促し、経済波及効果を拡大させるため、関西広域連合・自治体と連携をしていく。 「四国遍路」が観光資源として国内外に広く浸透するよう、世界遺産登録に向けて関係団体と協力しながら取り組んでいく。 ④について、観光情報提供では、SNSを活用し、マーケティング戦略を発展させるよう自治体や他団体と連携し、策を講じていく。さらに、教育旅行誘致を強化し、将来的に旅行リピーターや移住希望者につながる活動推進をおこなう。
【 活動計画 】
１．誘客に関する課題（インバウンドの受入れ、情報発信など）を抽出し、他団体とも連携し、対策を講じる
２．2025年「大阪・関西万博」に向け、大阪観光局と連携し徳島への周遊を促す
３．四国四県の経済同友会観光振興委員会との交流活動を実施する
４．「四国周遊型観光」の実現に向けた具体的な周遊プラン策定に関わり支援する
５．「四国遍路」の世界遺産登録に向けて他団体と連携し推進する
◇文化・スポーツ委員会
委員長 田中 浩三 氏（田中法律事務所 代表弁護士）
文化の分野では、徳島県民に自らの歴史とふるさとに誇りをもっていただくために、天下人三好長慶の功績を正当に評価するための活動を行いたい。また、徳島にオペラ文化を醸成させるべく市民参加型さわかみオペラＩＮ徳島の支援活動を継続する。さらに、四国巡礼の道や徳島の観光・物産をDX推進委員会・観光振興委員会とも協力して、シリコンバレーなどへの発信を提言したいと考えている。
スポーツの分野では、徳島に根ざしたプロスポーツチームの支援・応援活動を引き続き行っていきたい。
【 活動計画 】
１．配布した三好長慶漫画本が有効活用されるよう働きかけ子どもたちのための図書館の充実をはかる
２．大河ドラマ誘致推進協議会への参加、三好家にゆかりのお茶会の開催
３．さわかみオペラin徳島の支援・参加
４．大鳴門橋を起点としたサイクリングロード展開等による徳島の文化発信についての提言検討
５．徳島ヴォルティス、徳島インディゴソックス、徳島ガンバロウズの支援
◇人口減少対応委員会
委員長 髙畑 宏比 氏（㈱ときわ 代表取締役会長）
岸田首相は、異次元の少子化対策を実施するとの見解を表明している。しかし、経済的支援や施設の拡充だけでは、子供を産み・育てるというのは十分条件ではあっても、必要条件ではないように感じる。
そこで、将来の少子化を想定してどのような街づくりをすればよいのかを検討する必要があると考えている。当委員会では、さまざまな喫緊の課題を検討していく。
【 活動計画 】
１．ワーケーションの調査・研究（三好町「ウマバ・スクールコテージにて視察と会議」）
２．行政の少子化対策の検討と協議
３．将来の少子化を想定した街づくり検討会の実施
４．四国経済連合会（人口減少対策委員会）など他団体との連携模索
５．全国経済同友会セミナー(福井大会：人口減少対策がテーマ)への参加
◇阿波女活躍・ダイバーシティ推進委員会
委員長 坂田 千代子 氏（㈱あわわ 会長）
世界経済フォーラムが昨年公表した男女格差を測るジェンダー・ギャップ指数によると、日本は１４６カ国中１２５位であり先進国の中で最低レベルとなっている。この指数の中でも「経済」分野については、特に低い結果となっている。このような日本であるが四国の現状を調べると「女性管理職比率」において徳島県が全国１位、高知県が２位。「女性社長比率」は徳島県が１２％で全国１位、香川県と高知県も１０％を超える高い水準にある。このような背景のなか、当委員会では四国全体で女性活躍の傾向をさらに強化し、四国の長所として前向きな機運を醸成するため、県域を越えて四国での女性活躍・ダイバーシティ推進に取り組みたいと考えている。
ついては、四国経済連合会や四県の経済団体に連携を働きかけてご協力いただき「四国女性活躍フォーラム（仮称）」の開催など、ダイバーシティ社会や女性のエンパワーメント推進に向けて活動したいと考えている。そして、四国の特徴・魅力とするべく調査研究を進め、女性活躍をはじめ多様な働き方の推進により、暮らしやすい働きやすい四国をPRして経済活性化を目指したい。
【 活動計画 】
１． 女性活躍・ダイバーシティ推進に取り組む先進事例の研究
２．徳島の強みだけでなく四国全体の魅力として、他県・他団体との意見・情報交換に努める
３．四国内の経済団体に働きかけて「四国女性活躍フォーラム（仮称）」を開催
４．第4回「阿波女活躍サミット」の開催について情報提供・参加奨励等協力する
◇ＤＸ推進委員会
委員長 近藤 紳一郎 氏（㈱スタン 代表取締役）
コロナ禍は日本のデジタル化の遅れを浮き彫りにし、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の必要性が指摘されてきた。本委員会では、これまで会員向けにセミナーを実施するなどしてＤＸに対する啓蒙活動をしてきたが、今後はＤＸの普及・拡大につながるような取り組みができればと思っている。また近年注目をあびている生成AIなどのセミナーを中心として、引き続きDXの企業の取り組み支援を行うとともに、習熟のためのワークショップにもトライしたいと考えている。また、産官学によるDX人材の育成に向けたスキームの具現化にも取り組みたいと考えている。
【 活動計画 】
１．生成AI関連のセミナー実施
２．DX導入などのワークショップ
３．国、自治体、大学等のDX人材育成計画や社会変化の動向について、調査・研究を行う
◇インフラ・防災委員会
委員長 川上 一郎 氏（四国電力㈱ 常務執行役員徳島支店長）
本年１月に発生した能登半島地震は、大規模災害の発生に備え、防災対策を講じておくことやＢＣＰを策定しておくことが重要であること、復旧にあたっては、強靭なインフラと、他地域からの人的・物的な支援が必要・不可欠であることなどを痛感させるものであった。これを踏まえ、本委員会では、近年激甚化している自然災害や近い将来発生が予想される南海トラフ大地震等への対策強化、地域の発展とレジリエンス向上に不可欠なインフラ整備の推進に資するよう、講演会やセミナー等を企画・実施し、機運醸成を図るとともに、徳島における現状と課題を整理することで、効果的な提言に繋げていく。
【 活動計画 】
１．「四国地区経済同友会 大規模災害発生時における相互支援協定」に基づく支援活動を、迅速かつ円滑に行えるよう、同協 定書の記載内容の詳細について、４県の経済同友会で協議・確認するとともに、会員企業へ周知・連携する
２．会員企業の防災意識の向上と防災対策の強化に資するよう、専門家や有識者による講演会やセミナー等を企画・実施する
３．四国新幹線の実現を目指して、四国経済連合会や他県の経済同友会等と連携し、検討を進めるとともに、会員企業への情報発信を行う
◇産業振興・グリーン産業研究委員会
委員長 酒池 由幸 氏（㈱テレコメディア 徳島支社長）
新型コロナウイルスの第5類感染症移行に伴う行動制限緩和や円安によるインバウンドの復活など、イベント・経済活動が従来の姿に戻りつつある。一方で、世界は分断化が進み、食糧・資源価格の高騰によるインフレの進行に加えて、2050年カーボンニュートラル目標に向けた事業環境変化などへの対応が急務となってきた。また、本年4月から物流・建設業界の労働規制が始まることや、慢性的な人手不足と人件費の上昇という大きな課題が降りかかっており、「パートナーシップ構築宣言の普及・促進と実効性向上」が求められる。本委員会は、これらの課題を乗り越え、ビジネスチャンスと捉えられるよう研究し、自治体や地域企業・団体が連携して対策を打ち、イノベーションの機会となるようを提議していきたいと考えている。
【活動計画】
１．パートナーシップ構築宣言の普及・促進と実効性向上に向けた研究
２．DXとGXを活用した世界的「グリーンリカバリー」の潮流を学ぶ
３．先進的取り組みをしている企業を訪問し、体感する
４．徳島の強みを抽出し、2030年と2050年のビジョンを描く
５．他の経済団体と連携し県市への提言を行う
◇青年部会
部会長方針に則り、部会内に組織された各委員会が独自の特色ある活動を考える。
【 活動計画 】
１．部会長年度方針に基づく、部会内の各委員会による活動
２．同友会事業・行事への積極的な参加
３．部会員間の情報交換、親睦活動の実施
4月18日（金）13時から、福井県福井市において第36回全国経済同友会セミナーが開催されました。全国４４経済同友会から1,178名の会員が参加し、本会からは長岡代表幹事、三木代表幹事をはじめ、計14名が参加しました。
