お知らせ

 7月30日（木）、徳島県庁内に、消費者庁の恒常的な拠点となる「新未来創造戦略本部」が開設され、県庁前で看板の除幕式などが行われた。衛藤晟一消費者行政担当相や伊藤明子消費者庁長官、飯泉嘉門徳島県知事らとともに、本会からは、消費者庁等移転推進協議会会長として岡田代表幹事が出席した。

　「新未来創造戦略本部」は、2017年に試行的に設けた「消費者庁行政新未来創造オフィス」を拡充し、恒久拠点化したもので、消費者政策の国際共同研究などを手掛け、首都圏災害時には代替拠点として機能することも期待されている。伊藤長官がトップの本部長を兼任、常駐の本部次長には日下部英紀審議官が就き、約60人の職員でスタートする。年度末までには80人に増員予定である。

　徳島オフィスのプロジェクトを引き継ぐほかにも、消費者行政の研究や国際的な共同研究・交流などの機能を持つ「国際消費者政策研究センター」も新たに設置される。また、新型コロナウイルス感染拡大による消費者行動の研究や、SNSを活用した消費生活相談の実証なども手掛ける。本会の岡田代表幹事は新聞の取材に対し、「戦略本部になって国際会議や政策研究などの新業務が加わり、今まで以上の連携・サポートや国内外に向けた発信が求められる」との見解を示した。

　衛藤消費者行政担当相は、新未来創造戦略本部を消費者政策の立案拠点と位置付けており、開設式では「役所の中核機能が地方に移転することは極めて意義深い。先進的な意義を果たす役割は大きく、拠点の最初の職員として大きな使命を達成していただきたい」と職員に訓示した。また、飯泉嘉門徳島県知事は、「戦略本部から新たな政策を打ち出して、消費者省へと拡大するよう期待する」と述べた。

　政府は2023年度に、地方創生への効果など総括的な評価を行う予定である。それまで本会も、全面移転の実現に向け協力していきたい。

　5月27日（水）午後3時からJRホテルクレメント徳島において、2020年度（第39期）通常総会が開催された。
今年度の総会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止という観点から、規模を例年より縮小し、出席者を理事・監事に限定し開催した（出席者8名、委任状提出者289名）。また、例年開催している記念講演と会員懇談会はやむなく中止となった。
　はじめに、岡田代表幹事が挨拶に立ち、新型コロナウイルス感染が拡大している現状について言及した後、昨年度の活動状況を振り返った。また、今年度掲げた新しいキャッチフレーズ「つながる、創る、挑戦する、徳島経済」の言葉通り、デジタルとリアルのハイブリッドで会員同士のつながり方を考えて活動を続け、地域活性化に向けた提言を目指していくため、引き続きの支援と協力をお願いした。また、SDGｓについても触れ、一人一人が持続可能な社会に向けて一歩一歩積み重ねることが肝要であると述べた。
　続いて、議案の審議に入り、以下の議案が承認・報告された。
第１号議案　2019年度事業報告承認の件
第2号議案　2019年度収支決算承認の件
第3号議案　2020年度事業計画承認の件
第4号議案　2020年度収支予算承認の件
第5号議案　役員選任の件（および報告）
　また、今年度は役員改選の年であり、5名の理事、2名の会計監事が再任された。植田和俊理事（一般社団法人徳島新聞社相談役）が今回の総会を以て、任期満了につき理事を退任された。
　総会終了後に理事会が開催され、改めて岡田代表幹事と坂田代表幹事が選任され、2020年度の新体制がスタートを切った。

　2月20日（木）、ホテルグランドパレス徳島において役員会（理事・監事・幹事・評議員）が開催され、本会役員43名が出席した。
　岡田代表幹事から役員に向けて、本年8月に開催される第29回四国地区経済同友会交流懇談会（徳島幹事）への運営協力や会員増強の依頼があった。また、2020年度事業計画のテーマである「つながる、創る、挑戦する徳島経済」に触れ、地域の課題に対し、産官学金の連携を強め、徳島の活性化に向けた活動を展関したいと挨拶があった。
　その後、2020年度事業計画（案）が審議され、原案（下記に一部抜粋掲載）のとおり承認された。また、各調査研究委員会の委員長より、2年間の委員会活動総括と2020年度の活動方針について発表があった。
　来年度より「人口減少対応委員会」が「徳島の魅力発見・発信委員会」に、また「女性活躍推進委員会」が「阿波女（あわおんな）活躍推進委員会」へと名称を変え、活動していく予定である。

　1月24日(金)、新春恒例の初詣見学会は、京都府を訪れ、午前中は八坂神社を正式参拝し、午後からは平等院鳳凰堂を訪問するという日程で開催され、岡田、坂田両代表幹事をはじめ総勢23名が参加した。
　暖かい新春らしい陽気の中、まずは、京都の中でも「祇園さん」の呼び名で親しまれ、全国各地から多くの参拝者が訪れる八坂神社を訪問した。正式参拝は、神前にてご祈祷を受け、御神楽も披露されるなど、厳粛な雰囲気の中で執り行われた。境内には、本殿を取り囲むように20社近いお社があり、特に「美御前（うつくしごぜん）社」は有名で、その名の通り、美容美徳にご利益があり、舞妓さんや芸妓さんをはじめ、全国の女性たちが参拝に訪れるとのこと。鳥居の横に湧く「美容水」を肌につけると、美肌はもとより心から美しく磨かれるといわれていることから、参加者は御神水を通して心身の清浄を祈願した。昼食は、京都を代表する日本酒造会社「黄桜　伏水蔵」にて、日本酒と地ビールを嗜みながら、新年にふさわしい御膳をいただいた。
　午後からは、古都京都の文化財の一つとして世界文化遺産にも登録され、2年間の平成の大修理を終えた平等院鳳凰堂を訪問した。ボランティアガイドの案内のもと、浄土式の借景庭園として史跡・名勝に指定されている庭園を散策した。一万円札のデザインでおなじみの金銅鳳凰や楼閣の宝珠も金色に再現されており、当時の豪華絢爛な姿を今に見ることができた。鳳凰堂の中にはご本尊である木造阿弥陀如来坐像が安置されており、当時の造形技術の高さに感嘆した。

　1月7日（火）、阿波観光ホテルにおいて徳島県内経済5団体新年祝賀会（主催：徳島県経営者協会・徳島県商工会議所連合会・徳島県中小企業団体中央会・徳島県商工会連合会・一般社団法人徳島経済同友会）が盛大に開催された。来賓も含め約330名が一堂に会し、本会からは岡田・坂田両代表幹事をはじめ153名が参加した。
　主催者を代表して、徳島県経営者協会の林香与子氏が挨拶し、「労働力人口が減るなか、企業は生産性向上を図ることが最大の課題になる。徳島の魅力を高め、地方創生に繋げることが重要だ」と呼びかけた。

　来賓の飯泉嘉門徳島県知事は、東京五輪の公式エンブレムに藍色が採用されていることに触れ、阿波藍や徳島を世界に発信するチャンスになると述べた。また、遠藤彰良徳島市長は、そごう徳島店撤退後の施設有効活用についての提言や協力を呼び掛けた。その後、来賓や各団体の代表による鏡開きが行われた。
56年ぶりに日本で開かれる東京オリパラが最大の注目イベントとなる2020年は、参加者の活気ある雰囲気の中でのスタートとなった。