2021年 年頭所感
一般社団法人 徳島経済同友会
代表幹事 岡 田 好 史
明けましておめでとうございます。
2021年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
また、会員の皆さまにおかれましては、徳島経済同友会の諸活動に対し、日頃から一方ならぬご支援・ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、2020年は、一言で申し上げれば、新型コロナウイルスに翻弄された1年であったと思います。世界中に未知のウイルスが蔓延し、都市部のロックダウンや国を跨ぐ往来の禁止など、これまで当然の様に行っていたことの多くが出来なくなりました。そして、世界中で、人々の外出や飲食店等の営業に対し自粛が要請されたことにより、経済活動が停滞し、世界のGDPが大きく下がる事態となっています。そうした状況の中、米国では大統領選挙が行われ、民主党のバイデン氏が勝利し、今月20日に就任します。両政党の候補者共に、過去最多得票となるなど大国を二分する選挙となりましたが、国民が、分断・対立から協調・融和への転換を支持した結果と言えます。ただし、格差拡大にともなう米国国内の分断は依然根深く、前政権の負の遺産を抱えたスタートとなります。
一方国内でも、世界的に注目のイベントである東京オリンピック・パラリンピックが本年へ延期となるなど、新型コロナウイルスの影響を随所に受けました。4月には緊急事態宣言が発出され、社会経済活動が止まり、我々の生活や働き方に大きな変化をもたらしました。宣言解除後は新型コロナウイルスの収束が見えない中、手探りの状態で感染拡大防止と経済の立て直しが図られています。また政治において、昨年9月に安倍首相が健康上の理由で退任され、新首相には安倍首相の「継承」を掲げる菅氏が就任されました。ご自身が目指す「国民のために働く内閣」の実現に期待したいと思います。
徳島県内に目を向けますと、県内最大のイベントである徳島市の阿波踊りが、戦後初めて4日間すべて中止となり、地域経済に深刻な影響を及ぼしました。また、そごう徳島店閉店後の後継テナントの誘致につきましては関係者の方々が懸命なご努力を続けておられますものの、加速する中心市街地の空洞化や、若者の県外流出による人口減少など地方が抱える構造的な問題は解決しておらず、コロナウイルス対策と合わせて具体的な取組が必要となっています。このような厳しい状況ではありますが、ウィズ・コロナ、アフター・コロナを見据え、都市機能の分散化の必要性が高まっていることは、地方にとってはチャンスと言えます。デジタル化や働き方の変化にともなうライフスタイルの見直しなど、こうした変化に対応した社会を創造することで、我々は今まで以上に魅力的な徳島を創り上げていかなければなりません。本会としましても、これらの課題に対してそれぞれの委員会の中で調査・研究を更に進め、経済同友会の本分であります政策提言につなげていきたいと考えます。
本年は「丑」年です。丑年は「我慢」や「発展の前触れ」を表す年になるといわれています。現在のコロナ禍を粘り強く辛抱し、そして克服し、新たな発展につなげる年にしたいと考えます。また、昨年はコロナ禍一色の中で、最後に徳島ヴォルティスのJ2優勝・J1復帰という明るい話題が届きました。本年も引き続き、ここ徳島の地が明るい話題で溢れていることを願っております。
会員の皆さま方の益々のご繁栄をお祈り申し上げますとともに、本会に対し引き続きのご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。