お知らせ

　10月12日（金）13時から、高松市のＪＲホテルクレメント高松において、第116回西日本経済同友会会員合同懇談会が開催された。中部から九州までの18の同友会から約500名の会員関係者が参加し、本会からは岡田代表幹事をはじめ計13名が参加した。
　合同懇談会に先立ち、西日本経済同友会代表幹事会が開催され、次回の合同懇談会の概要や、本年7月に開催された西日本経済同友会代表者会議に関連した話題について話し合われた。
　交流懇談会では「瀬戸内から発信する未来ネットワーク～ミレニアル世代に向けて動き出した交流～」をメインテーマに基調講演やパネルディスカッションが開催された。
　瀬戸内国際芸術祭で、総合ディレクターを務める北川フラム氏が基調講演を行った。来年で4回目の開催を迎える瀬戸内国際芸術祭では、「瀬戸内」という場所が主人公という特徴がある。また、リピーターや海外からの参加者も増加しており、あらゆる地域に　
役立つことを考えながら、芸術祭に取り組んでいると講演された。
　その後のパネルディスカッションでは、パネリストに泉雅文氏（四国旅客鉄道㈱取締役会長）、福井順子氏（NPO法人男木島図書館理事長）、十河瑞澄氏(四国八十八ヶ所霊場会青年会会長)の3人を迎え、ファシリテーターは矢野年紀氏（香川経済同友会代表幹事）、コーディネーターは亀谷哲也氏(西日本放送㈱アナウンサー)が務め、地域活性化や地域ブランドでの売込みの重要性などについて意見が交わされた。続くウェルカムアトラクションでは香川の粋なジャズサウンドが披露され、懇親パーティーでは香川の名産品や地酒が振る舞われ、充実した会員交流の場となった。
　また今回は初の試みとして、懇親パーティーの後、女性会員の集いが開かれた。今年度、代表幹事に就任した女性代表幹事が挨拶を行い、本会の坂田代表幹事も就任挨拶を行った。
　翌日には交流ゴルフコンペや各種エクスカーションが行われた。

9月13日（木）午後3時から盛岡市のホテルメトロポリタン盛岡ニューウィングにおいて全国経済同友会事務局長会議（幹事：岩手経済同友会）が開催された。
　まず岩手経済同友会藤澤光事務局長により開会宣言があり、続いて新任事務局長の紹介（今回12名）が行われた。
　議事については第31回（2018年）全国経済同友会セミナーの収支報告、第32回（2019年）全国経済同友会セミナーの企画案、第34回（2021年）全国経済同友会セミナーの日程案、平成31年度事務局長会議の開催地・日程、平成30年度全国経済同友会代表幹事円卓会議について報告された。
　また東京の経済同友会から第36回（2023年）全国経済同友会セミナーの開催地の募集、東京オリンピック・パラリンピックに関するご協力のお願いについて報告があった。
　その後の意見交換会では各地の経済同友会に対して事前に実施されたアンケートをもとに日々の活動運営において直面している具体的な課題や悩みの改善・解決に向けて意見交換を行った。事務局長会議の活性化を図る目的で実施された初めての試みであり、講師の選定や謝金の設定等の委員会運営について情報を共有したり、会員拡充策、行政・他団体との連携、業務の効率化に対する取組みについて議論した。

　基調講演では、中村一郎氏（三陸鉄道株式会社代表取締役）に「光り輝く三陸を目指して」と題して講演いただいた。講演では東日本大震災の被害状況、三陸鉄道の復旧の歴史、三陸鉄道の新たな取り組みについて紹介された。現在は沿線地域の魅力発信によるお客様の呼込み等、地域の振興についても積極的に取り組んでいる。
　翌日は陸前高田市を視察。岩手県職員、陸前高田市の職員、東日本大震災を経験した陸前高田語り部さんから東日本大震災の当時の状況や復興の取組状況について説明を受けた。現在は防潮堤の整備や被災世帯の再建、新たな中心市街地の形成等、復興にむけて大きく前進しており、大変有意義な視察であると感じた。

演題：『北欧経済の概況と社会課題への対応事例』
講師：ジェトロ海外調査部欧州ロシアＣＩＳ課　福井崇泰氏　

　8月24日（金）14時から、阿波観光ホテルにおいて、北欧最新動向セミナーが開催された。講師には、日本貿易振興機構（JETRO）海外調査部欧州ロシアCIS課の福井崇泰氏を迎え、『北欧経済の概況と社会課題への対応事例』と題して講演いただいた。本会からは岡田代表幹事をはじめ29名（一般参加者含む）が参加した。
　現在の北欧各国の概要や女性活躍の取組み、また日本と北欧各国の比較についてお話いただき、9月の本会海外研修事業（北欧方面）に向けた参考情報となった。
講演要旨（北欧セミナー）

　8月10日（金）13時30分から、徳島県庁において、とくしま産学官連携プラットフォームに関する包括連携協定」締結式が開催された。これには、徳島県内のすべての高等教育機関、徳島県、徳島県市長会及び町村会、経済団体等、合計14の機関・団体が参画し、本会からは岡田代表幹事が出席した。
このプラットフォームは、徳島県内において、産学官の連携のもと、大学等が地域における知の基盤としての役割を果たし、特徴や強みを踏まえた地域貢献や人材育成の充実を図り、豊かな地域社会の構築に寄与することにより、地方創生の推進に資することを目的とし、新たに設置されたものである。
次に掲げる項目について、連携および協力を行うものとする。
（1）地域課題の解決や地域をテーマとする研究に関すること
（2）学生の地域活動の促進及び支援に関すること
（3）徳島県内への就職の促進に関すること
（4）高等教育機関相互の連携による高等教育の質向上に関すること。
（5）初等中等教育機関との連携及び協力に関すること
（6）地域における災害時の連携体制の検討及び構築に関すること
（7）その他目的の達成のために必要な事項

＜参加14団体＞
徳島大学
鳴門教育大学
阿南工業高等専門学校
徳島文理大学・徳島文理大学短期大学部
四国大学・四国大学短期大学部
徳島工業短期大学
徳島県経営者協会
徳島県経済同友会
徳島県商工会議所連合会
徳島県商工会連合会
徳島県中小企業団体中央会
徳島県市長会
徳島県町村会
徳島県

　8月3日（金）15時から、大阪市の一般社団法人関西経済同友会会議室において、第2回四国・関西経済同友会合同懇談会が開催された。四国4県同友会から16名、関西からは関西広域インフラ委員会メンバーを中心に40名が出席し、本会からは梅田真司四国等連携推進委員会委員長、松重和美同委員会副委員長、島事務局長の3名が参加した。
　「四国新幹線構想について」と「クルーズ船誘致の現状と課題」の2つのテーマについて意見交換が行われた。昨年に引き続き議論された四国新幹線構想では、四国が一丸となって、相乗効果を生み出す必要があるとの意見が関西から出た。クルーズ船誘致については、4県同友会から各県の現状と課題について報告があり、本会からは、徳島県が推進している「新クルーズ客船寄港拡大おもてなし事業」について説明した。四国と関西の連携強化により注力することで意見がまとまった。

　9月7日（金）14時から、高知市のホテル日航高知旭ロイヤルにおいて、第27回四国地区経済同友会交流懇談会が開催された。四国4県の同友会から147名の会員関係者が参加し、本会からは岡田代表幹事をはじめ計16名が参加した。
　交流懇談会に先立ち、四国地区経済同友会代表幹事会が開催され、次回の開催地である愛媛経済同友会から、第28回四国地区経済同友会交流懇談会の日程や概要が報告された。また、今後の四国地区交流懇談会の在り方の一つとして、テレビ会議の活用案などが提示され、話し合われた。また、本会岡田代表幹事から、徳島県では消費者庁とともに消費者志向経営の推進に取り組んでいることが報告され、他の四国地区同友会にも周知のための協力依頼をした。
　その後の交流懇談会では「ニッチトップで四国創生！」をメインテーマに基調講演やパネルディスカッションが開催された。
　基調講演では、鍋山徹氏（一般財団法人日本経済研究所専務理事チーフエコノミスト）に「稼ぐ力で上質なマーケットをつくり出す～地域創生のプレミアム戦略～」と題して講演いただいた。講演では、地域の付加価値や生産性を高め「稼ぐ力」を実現するために、地域内外の多様なニーズに対応し、地域が経
済的にも精神的にも活性化する好循環を生み出すためのさまざまな事例を

紹介された。
　パネルディスカッションでは、鍋山氏がコメンテーター、受田浩之氏（高知大学副学長）がコーディネーターをつとめ、4県から企業経営者がパネリストとして登壇した。徳島県からは、三木康弘氏（阿波製紙株式会社代表取締役社長）が参加し、四国が一体となって世界に売り出していくことで雇用が生まれる、世界へ発信できる企業となっていこう
などのポジティブな意見が交わされた。
　翌日には交流ゴルフコンペが黒潮カントリークラブで行われ、本会からは6名が参加し、団体戦では本会が見事準優勝に輝いた。

　7月30日（月）15時から、高知市のサンピアセリーズレインボーホールにおいて、「四国八十八箇所霊場と遍路道」世界遺産登録推進協議会平成30年度総会が開催された。全96構成団体中、60団体から110名が出席し、本会からは島事務局長が参加した。
　開会にあたり、千葉昭協議会会長（四国経済連合会会長）と副会長代表として開催県である高知県の尾﨑知事から挨拶があった。その後、4つの部会からそれぞれ活動状況について報告があった。一般社団法人へんろみち保存協会が新規加入団体として承認され、構成団体は97
団体となった。意見交換では、今回の西日本豪雨災害により被災した歩ける状況ではない遍路道の修復費用捻出方法について質問された。
この問題は、四国全体で取り組む問題であり、クラウドファンディングによる資金調達の可能性にも言及された。
　最後に、千葉会長が本年3月に4県の代表者と共に文科大臣へ要望に出向いたことや、これからもメンバーで一丸となって遍路文化の継承と発展、世界遺産登録に向けて取り組みたいという考えを述べ、協議会が終了した。

演題：『2018年下期の景気見通し
　　　　　　―「政策・格差・消費」不況の行方と世界―」
講師：一般社団法人日本経済協会理事長　早稲田大学名誉教授　田村正勝氏

　7月25日（水）14時から、阿波観光ホテルにおいて、毎年恒例の夏季経済講演会が開催された。講師には、一般社団法人日本経済協会の理事長で早稲田大学名誉教授の田村正勝氏を迎え、『2018年下期の景気見通しー「政策・格差・消費」不況の行方と世界―』と題して講演いただいた。本会からは岡田、坂田両代表幹事をはじめ61名（一般参加者含む）が参加した。
　現在の日銀の政策に対する問題点や日本と各国の比較、また世界で急拡大しているＥＳＧ投資についてもお話いただいた。
　お礼の言葉で岡田代表幹事は、再来月で10年を迎えるリーマンショックについて触れ、「中小企業や異業種の結集にわれわれ経済団体が何をできるかと考えたときに、つながっていないものをつなげていくのが一番大事なので、そこに注力していきたい」と述べた。

講演要旨（田村先生）