報告

　2022年8月25日（木）18時から、ザ・パシフィックハーバーにおいて「新入会員懇談会」が開催された。これは、2021年以降、多くの会員（43名）に入会いただいており、その方々を対象に親睦を図る目的で企画されたものである。新入会員からは10名、本会の役員・委員長から8名が出席した。

　開会にあたり、三好代表幹事が挨拶され、歓迎の意を表するとともに、経済同友会の歴史や目的そして活動内容について改めて説明した。特に、同友会の本分は政策提言にあるとし、「本会には8つの調査研究委員会があり、それぞれが課題を掲げ、持続的な徳島経済の発展に寄与するべく活動している。皆さんもぜひ積極的に参加していただきたい」と話された。

　その後、新入会員10名がそれぞれ自己紹介し、日下監事(会員交流委員長)の乾杯のご発声で懇談会が始まった。

　新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、アクリルパーテーション設置、十分な距離をとっての着座など、参加者のみなさまにはご不便をおかけしたが、ご協力いただく中、親睦を深めた。

　最後に、髙畑理事が中締めの挨拶をされ、三好代表幹事同様、委員会活動への積極的な参加を呼びかけた。そして慣例の「徳島締め」にてお開きとなった。

　8月9日（火）18時から、あわぎんホールにおいて理事会が開催され、両代表幹事をはじめ本会役員8名が出席した。

下記議案について事務局から説明があり、慎重な審議が行われた。審議の結果、すべての議案が全会一致をもって承認された。

◇議案

第1号議案　幹事および評議員選任の件

第2号議案　阿波銀リース㈱とのリース契約締結の件

第3号議案　第120回西日本経済同友会会員合同懇談会実行委員会立ち上げの件

第4号議案　四国地区経済同友会大規模災害発生時における相互支援協定書締結の件

　2022年6月8日（水）14時45分から、徳島グランヴィリオホテルにおいて、徳島県、徳島労働局、徳島県教育委員会から、本会を含む県内経済５団体（徳島県商工会議所連合会・徳島県商工会連合会・徳島県中小企業団体中央会・徳島県経営者協会・徳島経済同友会）に対して、働き方改革の推進及び県内新規学校卒業予定者に対する求人枠確保の協力要請があった。本会から森高事務局長が出席した。

　徳島県からは、「雇用の維持」はもとより、本県の将来を担う「多様な人材の確保」を図るため、テレワークやDXの推進による柔軟で多様な労働環境の整備や採用機会の拡大、そして「働き方改革」の推進に向けた取組みについて要請があった。

　徳島労働局・徳島県教育委員会からは、徳島県の経済発展を図るため、徳島県の将来を担う人材を積極的に正社員として確保するとともに、採用後における人材の職場定着のため、働きやすく個々の能力を十分に発揮できるように職場環境の整備を図っていただきたいとの要請があった。

○要請者

徳島県知事　　　　　　　飯泉嘉門氏

徳島労働局長　　　　　　伊藤浩之氏

徳島県教育委員会教育長　榊　浩一氏

　2022年7月14日（木）13時30分から、ホテル日航福岡において第8回西日本経済同友会代表者会議が開催された。西日本各地の18の経済同友会の代表幹事、事務局長が集まり、本会からは三好代表幹事、森高事務局長が出席した。

　冒頭、今回幹事を務める九州経済同友会の青柳代表委員から本日の会議のテーマ「我が国のこれからの企業経営を考える」についてテーマ選定に至った経緯や論点等について説明があった。「失われた30年」といわれる低成長を脱却し日本経済は力強く成長していくことが必要だが、一方で、格差社会への対応（賃金アップ、正規雇用拡大など）や脱炭素への取組み、働き方改革やD＆Iへの対応が求められている。これらは「成長」とトレードオフの関係になることも多く、今後の企業経営のあり方や戦略について討議することとなった。

　基調講演は、内閣官房　新しい資本主義実現本部事務局　内閣参事官の山影雅良氏を招き、「新しい資本主義が目指すもの～人・技術・スタートアップへの投資の実現～」と題して行われた。講演では、長期にわたり低迷してきた日本経済の現状や課題を認識するとともに、それらから脱却し成長するため岸田総理が提唱する「新しい資本主義」について話があった。特に重点施策である、人への投資、イノベーションへの投資、スタートアップへの投資について、諸外国との比較データを見ることでその重要性を再認識する機会となった。

　講演後は、関西、愛媛、土佐、九州の各同友会から現況報告があり、その後意見交換を行った。多極集中化、官民連携のあり方、DX人材の育成など幅広く議論が展開された。最後に、11月に開催予定の第119回西日本経済同友会会員合同懇談会について開催地の山口経済同友会から概略説明があり、盛会裏に会議を終えた。

　7月4日（月）14時から、ザ・グランドパレスにおいて、毎年恒例の夏季経済講演会が開催された。講師には、早稲田大学名誉教授で経済学博士の田村正勝氏を迎え、『景気見通しとコロナ禍・ウクライナ問題』と題して講演いただいた。本会からは三好代表幹事をはじめ43名が参加した。

＜講演要旨＞

　日本経済の現状について、格差が拡がっており、上位10％が富の41％を占めている状況。非正規雇用の拡大が実質賃金の低下を招き、格差拡大を助長し消費不況に陥っている。また、格差の拡大は出生率の低下につながり、日本の合計特殊出生率は1.30まで低下しており将来的に労働人口は激減する。一方、フランスでは6割が婚外子であり、社会で子どもを育てる環境を整えることで出生率は回復している。

次に日銀による円安誘導政策については、輸出主導経済の追求であり、大手輸出製造業にとっては利益となるが、中小企業にはプラスにならない。円安による輸入原材料の高騰は中小企業の利益を圧迫する。大企業による中小企業買いたたきを防ぐため、中小企業庁が「パートナーシップ構築」を提唱しているが強制力はない。いかに中小企業がスクラムを組み大手企業に対抗していくのかが大きな課題である。家計についても所得格差は拡大しており、ジニ係数は0.372と先進国で米国に次いで高い。相対的貧困率も15.7％と高い水準にある。

円安政策は輸入物価を押し上げ、企業物価が上昇する。日本の輸入の7割がドル建て、輸出の5割がドル建てであり、この差の分貿易赤字は拡大し、今や日本の円の実力、「実質実効為替レート」は大きく低下している。

これらを克服するには、①中小企業の拮抗力に拠る利益確保と賃上げに拠る格差是正と消費力の回復②大手企業と高所得者に対する増税③無利子100年国債に拠る赤字国債の借り換え（国債費を約15兆円削減できその分社会保障に充当できる）などの施策が必要である。

最後に、ウクライナ問題については国家の領土より人命が大事。ロシア人の多い地域をウクライナの自治共和州にし、ウクライナがNATOに加盟しないことを条件に戦争を終結させるべきだとした。

　2022年6月30日（木）、JRホテルクレメント徳島において、本会と（一社）岡山経済同友会との意見交換会が開催された。これは、岡山経済同友会のSDGｓ研究・推進会議のメンバーの徳島県上勝町、神山町視察訪問に合わせて企画・実施されたものである。本会からは三木代表幹事をはじめ6名が出席、岡山経済同友会からは藤木座長をはじめ12名が出席した。

　冒頭、三木代表幹事が歓迎の挨拶をするとともに、SDGｓ先進県を志向する岡山県、岡山経済同友会に敬意を表した。その後、徳島、岡山それぞれのSDGｓの取組み状況を報告し、意見交換に移った。話題は、女性活躍、教育、子どもの貧困、障害者雇用、防災（災害対策）、食品問題（コオロギ）など多岐に渡り、活発な意見交換が行われた。閉会にあたり、岡山経済同友会から「今回の訪問をきっかけにそれぞれの取組み状況を情報交換・共有し、互いに学んでいきたい」との呼びかけがあり、本会としても大いに刺激を受けた有意義な意見交換会となった。

2022年4月26日（火）午後5時より、ＪＲホテルクレメント徳島において役員会（理事・監事・幹事）が開催され、理事6名、監事2名、幹事16名が参加した。

　三好代表幹事の挨拶のあと、事務局から議題の説明があり、慎重協議が行われた。2022年度は役員改選の年度であり、本年5月25日開催予定の通常総会及びその後の理事会に提案する役員選任案を含む全部で5つの議題が全員一致をもって承認された。

　坂田代表幹事に代わり、新たに三木理事が代表幹事に就くことが内定した。

＜議　題＞

　1.　2021年度事業報告承認について

　2.　2021年度収支決算承認について

　3.　2022年度事業計画承認について

　4.　2022年度収支予算承認について

　5.　役員選任について