報告

2022年4月26日（火）午後5時より、ＪＲホテルクレメント徳島において役員会（理事・監事・幹事）が開催され、理事6名、監事2名、幹事16名が参加した。

　三好代表幹事の挨拶のあと、事務局から議題の説明があり、慎重協議が行われた。2022年度は役員改選の年度であり、本年5月25日開催予定の通常総会及びその後の理事会に提案する役員選任案を含む全部で5つの議題が全員一致をもって承認された。

　坂田代表幹事に代わり、新たに三木理事が代表幹事に就くことが内定した。

 

＜議　題＞

　1.　2021年度事業報告承認について

　2.　2021年度収支決算承認について

　3.　2022年度事業計画承認について

　4.　2022年度収支予算承認について

　5.　役員選任について

2022年2月6日（日）14時から、環境省主催による徳島県との意見交換会がオンラインにて開催された。本会からは三好代表幹事が出席した。出席者は以下のとおり。

 

＜徳島県＞

飯泉　嘉門　　徳島県知事

花本　靖　　　上勝町長

近森　憲助　　Local SDGs四国共同代表

寺内　カツコ　徳島商工会議所会頭

豊岡　和美　　(一社)徳島地域エネルギー

　　　　　　　事務局長

板東　豊彦　　㈱徳島大正銀行代表取締役頭取

三好　敏之　　徳島経済同友会代表幹事

＜環境省＞

穂坂　泰　　　環境大臣政務官

松澤　裕　　　水・大気環境局長

上田　健二　　中国四国地方環境事務所長

 

　冒頭、穂坂政務官が挨拶され、「2050年カーボンニュートラルを宣言し、地球温暖化は待ったなしの状況だ。地域の取組みから脱炭素を進めていく必要があり、先行する地域を作り、その取組みを全国に広げていきたい。地域の課題やニーズにしっかりと耳を傾け環境政策に反映させたい」と述べられた。

　意見交換会では、徳島県から出席の7名が、自らの脱炭素への取組み状況や今後の方針について説明し、また国への要望等について意見を述べた。本会の三好代表幹事は委員会活動に触れ、「次年度には新たに、産業振興・グリーン産業研究委員会を創設する予定であり、企業が脱炭素にどのように関わり成果を上げていくのか、研究していく」と述べた。またロードマップについては、「具体的な削減目標を数字で示し、その目標に対しそれぞれの活動事業がどれだけの効果があるのか示す必要がある。脱炭素の目標達成が身近なものに感じられるように、一つの行動、あるいは設備投資がどの程度のインパクトをもたらすのか、それらの見える化が必要だ」とした。脱炭素関連の設備投資については、「設備投資を先送りすることのないよう、投資減税等を整備し、企業が積極的に取組むことのできる環境づくりをお願いしたい」と述べた。

　意見交換後、WEB上での記念写真を撮影し、閉会した。

　2021年12月8日（水）10時30分から、日本銀行高松支店主催による「金融経済懇談会」が開催された。日本銀行からは、雨宮正佳副総裁、高田英樹高松支店長、福西康浩徳島事務所長が出席、徳島県からは、飯泉嘉門徳島県知事をはじめ経済団体の各代表者計9名が出席した。本会からは三好代表幹事が出席した。

　最初に、雨宮副総裁による講演があった。徳島県内のサテライトオフィス誘致やLED関連企業集積、女性活躍が進んでいる点などに触れ、「徳島県経済が、今後も時代を先取りした取組みを推進し、益々発展していくことを願っている」などと話された。

　その後、意見交換会が非公開にて行われた。三好代表幹事の発言要旨は以下のとおり。

 

　徳島県経済の現状評価は、生産・雇用・個人消費については、一部に持ち直しの動きが見られるが、新型コロナウイルスの影響は大きく、依然として厳しい状況である。特に個人消費の今後については、コロナの動向（第6波、3回目ワクチン接種など）次第である。また企業業績については、資源価格の高騰、物流コストの上昇など、収益への影響が懸念される。県内企業については、徳島県は製造業に強みがあり、産業構造上でもウエイトは高い。ニッチな分野で生産活動に従事する企業も多く、コロナ禍でも好調な業績を上げている企業も少なくない。土木・建設業については、今年度も底堅く推移する見通しであり、今後は大阪万博関連の間接的な特需効果が期待される。

　徳島経済同友会は、地域経済の発展を大きな目標の一つとして活動し、そのために必要な政策提言を活動の柱としている。6つの委員会が調査研究活動を行っており、コロナ禍の中でも、今年は3つの提言書を策定し、自治体等に提言を行った。現在も各種アンケート調査を実施するなど、精力的に調査研究活動を進めており、新たな提言に繋げるべく準備をしている。特に、「DXの推進」や「防災・BCP」は、製造業の割合が高く、また自然災害（風水害・南海トラフ地震等）が想定される徳島にとっては、非常に重要な課題であり、要望事項を精査し、できるだけ早い時期に提言につなげたいと考えている。

　政策要望等については、コロナによって日本だけでなく世界中が資金の過剰供給で金融経済は実体経済とかけ離れて膨れ上がった。本来、金融緩和がもたらしたマネーは、コロナ後の新しい付加価値やマーケットを創造するための投資に向かうべきであり、その前提としてのデジタル化の推進も含めて、これらを強力に後押しする施策をお願いする。

　懇談後の記者会見で、雨宮副総裁は今後の経済の先行きについて言及するとともに、徳島県については、水素で走る燃料電池バスの運行や空港内の水素ステーションなどを取り挙げ、「こうした取組みを更に横展開し、全国的にもより発信力を高めていくことが大事であり、これらの取組みが大きな成果につながることを期待している」と話された。

 

　12月6日（月）午後６時からJRホテルクレメント徳島において、恒例の年末会員懇談会が開催された。

　はじめに、三好代表幹事が会員の方々に日頃のご支援とご協力に対するお礼を述べるとともに、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、例年より時間を短縮し、プログラムの内容も昨年同様変更して開催することにしたと挨拶した。

　続いて、坂田代表幹事の乾杯の挨拶で開宴した。

　昨年同様、指定席とし、会員の皆様には席の移動を自粛していただき、座席間をアクリル板で仕切るなどの新型コロナウイルス感染拡大防止の対策を講じての懇談会となった。毎年好評をいただいていたチャリティーオークションは、今年も中止となった。開宴後まもなく、鴨島鳳翔太鼓のみなさんの和太鼓演奏が行われた。会場には迫力ある和太鼓の調べが鳴り響き、美味しい食事を楽しみながら、演奏に聴き入った。

　その後、会員の方々からご提供いただいた豪華な景品の福引抽選が行われ、28名の方が見事当選された。

　最後は田中理事が、来年こそは、コロナを克服し、経済が力強く回復に向かうことを祈念したいと中締めし、髙畑理事の音頭による「徳島締め」にてお開きとなった。

　会員の皆様にご協力いただいた募金は、NPO法人新町川を守る会、NPO法人徳島共生塾一歩会、および徳島新聞社会文化事業団への寄付金に充てられた。徳島新聞社会文化事業団へは、12月23日（木）に三好代表幹事が持参し、事業団の米田豊彦代表理事に手渡した。

　来年の年末会員懇談会は、新型コロナウイルスが終息し、従来のような懇談会が開催できることを期待したい。

　2021年11月3日、熊本市の県民交流館パレアにおいて、地域の再生につながる女性活躍の課題や今後の展望などについて考えるフォーラム「HiGO ROCKa Summit」が開催され、約150名が参加した。女性管理職比率全国2位の熊本県から同1位の徳島県の経済団体の女性トップに対し登壇の要請があったもので、本会の坂田代表幹事、寺内会頭（徳島商工会議所）、林会長（徳島県経営者協会）の3名が登壇された。

　開会にあたり、蒲島熊本県知事の挨拶（くまもんと一緒に）があり、「女性への敬意と尊重が根底として重要」だと述べられた。フォーラムの冒頭では飯泉徳島県知事からのビデオレターが放映され、その後意見交換が行われた。

　坂田代表幹事は、「阿波男は寛容だ。私を抜擢したのも阿波男。男性の価値観の変革が必要で、女性の社会進出には、身近で活躍するリーダーやロールモデルの存在が重要だ」と話された。女性活躍、女性の社会進出の課題や今後の展望について、熊本県側、徳島県側、双方、活発な討論が展開され、盛況にてフォーラムを終えた。

 

 

 

　10月15日(金)13時30分から、京都市の国立京都国際会館において、第118回西日本経済同友会会員懇談会が、オンライン配信併用のハイブリッド形式にて開催された。中部から九州までの18の経済同友会からリアルで約450名、オンラインで約270名が参加した。本会からは三好、坂田両代表幹事をはじめ計14名が参加した。

　合同懇談会に先立ち、西日本経済同友会代表幹事会が開催され、次回（山口市）の概要や各地のトピックの説明があった。

　懇談会は、京都経済同友会の村田代表幹事の開会挨拶で始まり、「文化と創業のまち京都で、いま教育を考える」をテーマに基調講演やパネルディスカッションなどが開催された。

　最初に、永守重信氏（日本電産㈱代表取締役会長）より「大学改革で目指す人材育成」と題して基調講演が行われた。

休憩をはさみ、パネルディスカッションに移り、山極壽一氏（総合地球環境学研究所所長/京都大学　前総長）、赤松玉女氏（京都市立芸術大学　学長）、堀場厚氏（㈱堀場製作所代表取締役会長）の3名がパネリストとして登壇し、最近の学生の意識から日本の教育システムまで幅広く議論が展開された。

　パネルディスカッション終了後、神田代表幹事（山口経済同友会）から次回開催地としての挨拶があり、古市代表幹事（関西経済同友会）の閉会挨拶を以って懇談会が終了した。

その後、同会館のイベントホールにて懇親パーティーが開催され、ウエルカムアトラクションでは、上七軒の舞が披露された。コロナ禍での開催のため、移動には制限があったが、可能な範囲で交流を図った。

　2021年9月3日（金）13時30分から、WEBにて四国経済連合会主催による「四国活性化に向けた意見交換会」が開催された。本会は三好代表幹事、坂田代表幹事が参加、徳島県商工会議所連合会からは寺内会長、小笠専務理事が、日本青年会議所徳島ブロック協議会からは廣浦会長がそれぞれ参加した。

　最初に、四国経済連合会の佐伯会長より主旨説明があり、「各組織体の連携・協力体制が十分ではなく、四経連がその橋渡しができないかと考えている。現状打開の糸口を見出し、四国で共有できる活動指針を作りたい」と挨拶された。

　その後、意見交換会に移り、四国経済連合会から、「四国の目指すべき将来像（仮称）」を検討するにあたり、下記4点について説明があった。

1.今回の検討に至った背景とねらい

2.検討にあたっての基本的視点

3.検討の進め方・スケジュール

4.検討の成果物とその活用施策

　20年程度先の「四国の将来像（ありたい姿）」を提示し、その将来像実現に向けての具体的なアクションテーマを抽出、実施主体を明確化する。「人口減少社会」に適合する現実的な施策、そして四県や各地域の特質を活かしつつ相互にメリットを共有できる施策（例えば観光分野など）を展開。今回の検討結果のレポートは、今後の継続的な取組みの起点となる「初版手引書」として整理し、来年3月を目途に公表したいとされた。また先月8月に行った若手実業家等との意見交換会の内容についても報告があった。

　続いて今回参加の経済団体から、それぞれの活動内容や最近の取組み状況について報告された。当会からは、委員会活動や最近の提言について説明し、三好代表幹事は、「ベクトルを合わせて連携・協力していくことはいいことだ。特に観光などの分野は連携できるのではないか。インバウンド対応としては、海外のエージェントに四国全体を一体としてPRする必要がある」と意見を述べた。坂田代表幹事からは「10年後、20年後の徳島の強みを盛り込んだイラストマップを作ってはどうか」との提案がなされた。

　寺内会長は、交通インフラ整備（四国新幹線の早期実現等）の必要性、廣浦会長は、防災事業への取組み等について言及された。

　これらの意見を受けて、佐伯会長は、「観光分野は四国ツーリズム創造機構と連携し具体的に着手している。DX推進における人材不足などの隘路についても連携課題になる。また防災面では行政のバックアップが課題となっており連携できる」と応じられた。そして、「具体的に何をするのか、ということに力点を置き、連携できることがあるのなら、ぜひ一緒にやっていきたい」と述べられ、意見交換会を終えた。