報告

　2月17日（金）17時から、ザ・パシフィックハーバー　オーセンティアステージにおいて、講師に徳島県警察本部長の松林高樹氏を迎え、『外国への技術流出のリスク』と題して講演いただいた。本会からは三好・三木両代表幹事をはじめ33名が出席した。

 

＜講演要旨＞

　経済（通商、資源、先端技術）と国家安全保障は不可分の関係にある。特に、中国の台頭を背景に「安全保障が経済・技術分野に拡大しつつある」との認識は定着してきた。英国MI5（英保安庁）、米国FBI（米連邦捜査局）の両長官は2022年7月に共同会見を行い、中国の産業スパイの脅威についての警戒を呼び掛けるとともに、取引に係るリスクの正確な評価、知的財産の保護の重要性などを説いている。

　警察の役割は、経済安全保障政策の実効性を確保する観点から、技術流出事案の実態解明と違法行為の取締りである。また、企業や大学等に対し、流出の実態や対策のノウハウについて情報提供するアウトリーチ活動を推進している。

　サイバー攻撃やスパイ工作により情報が盗まれ国外に流出するリスクも顕在化しているほか、通常の経済・学術活動にも技術情報が狙われている場面がある。

　具体的な事例として、SNSによるリクルートや偶然を装った声掛けによるアプローチなどがある。

　徳島県については、産業構造を見ると製造業の割合が高く、独自の技術を有したニッチな企業も多い。それらの独自技術についても狙われる可能性がある。海外展開や海外取引を決して否定するものではないが、技術流出のリスクを十分に検討していただきたい。そして、不審に感じたり、疑問に思った点があれば経済産業省や私ども警察に相談していただきたい。

 

　講演後の質疑応答では、海外取引における留意点や不審な取引と感じた際の対処法などが議論され、最後に三好代表幹事が御礼の挨拶を述べ、講演会を終えた。

　2月17日（金）、ザ・パシフィックハーバー　オーセンティアステージにおいて役員会（理事・監事・幹事・評議員）が開催され、本会役員43名が出席した。

　定款第30条に基づき三好代表幹事が議長席に着き、議事進行を行った。

 

＜本日の議案＞

第1号議案　委員長の選任について

第2号議案　2023年度事業計画（案）について

 

　最初に第1号議案の観光振興委員会の委員長の交代について経緯の説明があり、阿部和英氏に代わり新委員長に澤田康子氏（現同委員会副委員長）を選任することが審議され、全会一致で承認された。澤田氏は「勉強を重ねながら徳島の発展に貢献していきたい」と就任の抱負を述べた。

　続いて第2号議案の2023年度事業計画（案）について基本方針、事業目標ならびに事業計画（自主事業、対外交流事業、委員会活動）について説明があり、審議の結果、全会一致で承認された。また、各調査研究委員会の委員長より、今年度の委員会活動総括と2023年度の活動方針について発表があった。

 

 

◇観光振興委員会

　委員長　澤田　康子　氏（日本航空㈱西日本支社徳島支店　支店長）

　2025年の「大阪・関西万博」は約2,800万人の想定来場者数を見込んでおり、徳島の観光振興にとっても大きなチャンスである。一人でも多くの人が徳島に来ていただくために、四国内の経済団体、観光関係団体、行政などが一体となり、「四国周遊型観光」を具現化し、観光誘客による持続可能な地域づくりを目指します。

　特に、「四国遍路」は四国四県共通の観光資源であり、世界遺産登録に向け、引き続き関係団体と協力しながら取り組んでいく。

　情報発信のあり方については、提言も行ってきたが十分とは言えない。行政だけでなく、個人・民間の情報発信の充実が不可欠であり、どのような施策が効果的なのか、調査・研究したいと考えている。

 

【 活動計画 】

1．「四国周遊型観光」の実現に向けた具体的な周遊プラン策定に関わり支援する

2．観光に欠かせない交通アクセスについては、大阪港との広域連携により新たに同港をハブとする太平洋側のクルーズルートの創設を船会社等に提案する

3．関西国際空港をはじめとする近畿圏の空港や主要駅での観光ＰＲ実施を検討

4．大阪観光局との連携による情報発信の強化を検討する

5．四国四県の経済同友会観光振興委員会との交流活動の継続実施

6．「四国遍路」の世界遺産登録に向けて他団体と連携し推進する

7．情報発信については、引き続き効果的な方策を検討していく

 

◇文化・スポーツ委員会

　委員長　田中　浩三　氏（田中法律事務所　代表弁護士）

　文化の分野では、三好長慶について学べる青少年向けの漫画本を完成させ、認知を広めるとともに郷土愛の醸成を図る。また、大河ドラマ誘致活動についても引き続き携わる。青年部会も注力している市民参加型の「さわかみオペラ」は、今年は「椿姫」の上演を予定しており、支援活動を継続したい。このほかにも会員企業や行政の地域活性化に向けた取り組みがあれば支援していきたいと考えている。

　スポーツの分野では、徳島ヴォルティス、徳島インディゴソックス、そして新たに設立されB3リーグ参入を目指す徳島ガンバロウズなど、徳島に根ざしたプロスポーツチームの支援交流活動を行いたい。

 

【 活動計画 】

1．三好長慶について青少年向けの漫画本の作成・配布

2．大河ドラマ誘致推進協議会と連携しての誘致活動

3．さわかみオペラの支援

4．レアルソシエダと提携した徳島ヴォルティスや徳島インディゴソックス、Bリーグ参入に向けて動き出した徳島ガンバロウズの支援

5．行政や会員企業の地域活性化に向けた取り組みへの支援（例；新しい文化ホールの活用　等）

 

◇人口減少対応委員会

　委員長　髙畑　宏比　氏（㈱ときわ　代表取締役会長）

　岸田政権もようやく「異次元の少子化対策を行う」と報道されています。人口減少は喫緊の課題であるにもかかわらず、政府も私たち自身も少子化問題を後回しにする傾向にあります。少子化は経済だけでなく、日本の、そして地方独自の伝統や文化の継承にも影響を及ぼすため、実効性のある少子化対策により、人口減少を少しでも防がなくてはなりません。そして、労働生産性を向上させ、一人ひとりが豊かに暮らせる社会を構築していく必要があります。

　昨年、西日本経済同友会会員合同懇談会（山口大会）において講演された藻谷浩介氏は、「スイスを手本とするような（規模は小さくても質が高く価値創造する）国家に」と話されましたが、そういったことをも見通していかなければならないようにも思います。

　なお、本委員会では、引き続き、人口の自然増減ではなく、社会増減にスポットを当て取り組んでまいります。関係人口や交流人口の増加による地域の活性化、そして、観光　～　ワーケーション　～　サテライトオフィス　～　移住といった循環を生み出せればと考えています。特に、ワーケーションについては、どこが、どういう仕組みで、どのような動機で実施しているのか、課題や隘路の洗い出しも含め、調査を進めたいと思います。

 

【 活動計画 】

1．上勝町、神山町（神山まるごと高専）の視察

2．県外からの移住者との交流会の開催　

3．ワーケーションの調査・研究、実証実験の検討　

4．四国経済連合会など他団体との連携模索

 

◇阿波女活躍・ダイバーシティ推進委員会

　委員長　坂田　千代子　氏（㈱あわわ　会長）

　昨年度は、第2回「阿波女活躍サミット」を盛大に開催することができました。志を同じくする他団体との交流も実現し、多くの皆さまに共感していただき大変有意義なサミットとなりました。また、18年ぶりに女性社長比率が全国1位に返り咲き、女性管理職比率全国1位とともに、徳島を全国にアピールできる大きな要素となりました。

　今年度は、さらに「阿波女活躍・ダイバーシティ推進を“徳島経済活性化”に結び付ける」ことに注力してまいります。また、徳島の魅力発信の柱のひとつとして、阿波女活躍のブランディングも推進したいと思っています。何より、企業が「多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営」ダイバーシティ経営が実現できるよう調査研究してまいります。

 

【 活動計画 】

1．女性活躍・ダイバーシティ推進に取り組む先進事例の視察

2．女性活躍・ダイバーシティ推進について勉強会を開催

3．他県・他団体・自治体等との意見・情報交換会を実施し、視野を広める　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

4．第３回「阿波女活躍サミット」の開催について情報提供・参加奨励等協力する

 

◇ＤＸ推進委員会

　委員長　近藤　紳一郎　氏（㈱スタン　代表取締役）

　コロナ禍は日本のデジタル化の遅れを浮き彫りにし、以降、デジタル庁が創設されるなど、デジタル化、そしてそれに伴うＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の必要性が指摘されてきました。そして昨年は、DX関連の記事やセミナーも多くあり、すでに多くの企業に認知されてきた年でした。

　本委員会では、これまで会員向けにアンケートを実施するなどしてＤＸに対する取組状況や要望事項等の把握など調査いたしましたが、今後はこれを各事業所の実態としてのＤＸの普及・拡大につながるような取り組みができればと思っています。セミナー中心に引き続きDXの啓蒙活動を行うとともに、習熟のためのワークショップにもトライしたいと考えています。

　また、産官学でＤＸ人材の育成に向けたスキームの具現化にも取り組んでいきたい。

 

【 活動計画 】

1．DX関連のワークショップ実施

2．先端的な企業の取組事例に関するセミナー開催（年数回予定）

3．国、自治体等のDX人材育成計画や社会変化の動向について調査・研究

 

◇インフラ・防災委員会

　委員長　越智　浩　氏（四国電力㈱　執行役員徳島支店長）

　本委員会は、地域の発展には不可欠なインフラ整備および近年激甚化している自然災害や東南海大規模地震への備えなどをテーマに、地域の現状について調査し、効果的な提言に繋げていくことを目標としている。

　今年度は、昨年締結された「四国地区経済同友会　大規模災害発生時における相互支援協定」に基づき、体制や行動計画など、より具体的な内容について協議し、会員企業への周知・連携を図る。あわせて防災意識の更なる向上を目指し、有識者による講演会の実施や、専門家によるBCPや事業継続力強化計画策定に関するセミナー等の実施を考えている。「四国新幹線の実現」については、長期的な課題として四経連等他団体と連携しながら、実現に向け検討を進めていく。

 

【 活動計画 】

1．「四国地区経済同友会　大規模災害発生時における相互支援協定」の具体的な体制・行動計画についての検討と、会員企業への周知

2．防災意識の向上を目的とした講演会の開催や、被災地を訪問しての意見交換

3．専門家によるBCPや事業継続力強化計画の相談会を企画

4．「四国新幹線の実現」に向けての普及活動の継続的な実施

 

◇産業振興・グリーン産業研究委員会

　委員長　三木　康弘　氏（阿波製紙㈱　代表取締役社長）

　新型コロナウイルスのパンデミックによって、多くの地場産業の基盤は損害を受け、またすべての事業者のスタイルが「afterコロナ」体制へと変革してきました。一方世界は分断化が進み、食糧・資源価格の高騰によるインフレの進行に加えて2050年カーボンニュートラル目標に向けた事業環境変化などへの対応が急務となってきました。

　また、2024年から物流業界の労働規制が始まることや、慢性的な人手不足と人件費の上昇という大きな課題が降りかかってきます。当委員会は、これらの課題を乗り越え、ビジネスチャンスと捉えられるよう研究し、自治体や地域企業・団体が連携して対策を打ち、イノベーションの機会となるよう提議していきたいと思います。

 

【活動計画】

1．インフレ・人手不足社会に向けた賃金、働き方の研究

2．DXとGXを活用した世界的「グリーンリカバリー」の潮流を学ぶ

3．先進的取り組みをしている企業を訪問し、体感する

4．徳島の強みを抽出し、2030年と2050年のビジョンを描く

5．産学官連携した取り組みの提言を行う

 

◇青年部会

部会長方針に則り、部会内に組織された各委員会が独自の特色ある活動を考える。

 

【 活動計画 】

1．部会長年度方針に基づく、部会内の各委員会による活動

2．同友会事業・行事への積極的な参加

3．部会員間の情報交換、親睦活動の実施

 

　12月5日（月）14時30分から、群馬県高崎市のＧメッセ群馬において、2022年度全国経済同友会代表幹事円卓会議が開催された。本会からは三好・三木両代表幹事が出席した。

　櫻田謙悟氏（（公社）経済同友会代表幹事）ならびに齋藤一雄氏（群馬経済同友会代表幹事）の挨拶で開会し、休憩をはさみながら議事および報告が行われた。

 

＜議事＞

1.第34回全国経済同友会セミナーについて

　第34回（2022年）全国経済同友会セミナー（ひょうご・神戸大会）中止に　係る費用分担案、代替特別プログラムの収支案が示され、全会一致で承認された。

2.第35回全国経済同友会セミナーについて

　2023年度の第35回全国経済同友会セミナー（長崎大会）について、企画案ならびに予算案が示された。

　開催日　2023年4月13日～4月14日

　会場　　出島メッセ長崎

　参加費　会員42,000円（同伴10,000円）

　テーマ　経済人として安全保障にどう向き合うか

 3.第36回全国経済同友会セミナーについて

　2024年度の第36回全国経済同友会セミナー（福井大会）について、福井経済同友会の林代表幹事から開催日程が示された。

　開催日　2024年4月18日～4月19日

 

＜報告＞

　各地経済同友会による取り組みについて下記の経済同友会から報告があった。

・北海道経済同友会

　北海道の物流～現状と今後について

・山形経済同友会

　レギュラー番組「提言の広場」について

・静岡経済同友会浜松協議会

　静岡大学・留学生の浜松地域企業への就労支援事業について

・鳥取県経済同友会

　関西学院大学渥美ゼミとの共同の取り組みについて

・（公社）経済同友会

　生活者共創社会について

 

　議事、報告の後、来賓の手島仁氏（群馬地域学研究所代表理事）による講演が行われた。手島氏は群馬県前橋市の出身で、「蚕糸先進県から内陸型重工業県、そして政治王国へ～群馬県の歩みと特徴～」と題して、群馬県の産業の変遷や歴史について語られ、非常に興味深く有意義な講演であった。

　閉会後、懇親パーティーが催され、各地同友会の代表幹事、事務局長らが親交を深めた。

　10月24日（月）15時から、とくぎんトモニプラザ（徳島県青少年センター）において、講師に内閣官房、新しい資本主義実現本部事務局内閣参事官の山影雅良氏を迎え、『新しい資本主義の実現に向けて～イノベーションへの投資とデジタル田園都市国家構想推進の狙いについて～』と題して講演いただいた。本会からは三好・三木両代表幹事をはじめ48名が参加した。

　＜講演要旨＞

　「新しい資本主義」のイメージは、①市場だけでは解決できない外部性の高い社会課題にチャレンジする②官民連携で課題解決にあたる③社会課題を成長のエンジンに転換、力強い成長を実現し持続可能で包摂的な経済・社会に④社会課題の解決と経済成長の二兎を追う、に要約できる。成長と分配の好循環については、徹底して成長を追求し、その果実を適切に分配する。分配はコストではなく成長への投資であるべきで、賃金は未来への投資と再定義する。これらを実現するため、①賃上げ、価格転嫁、資産所得倍増（貯蓄から投資）②コストカットではなく付加価値創造（イノベーション）へ③民間も公的役割を。社会的貢献度評価を再設計し、新たな資金の流れをつくる、ことが必要。

　日本が過去30年、経済が低迷したことについては、諸外国との比較データを示し、デジタル投資や人材投資等の過小を指摘し、結果イノベーションが低迷したとした。これらを踏まえた「新しい資本主義」は経済再生のための包括的パッケージであり、「科学技術・イノベーションへの投資」「スタートアップへの投資」「ＧＸ及びＤＸ投資」を重点分野としているが、共通するのは「人」である。人の創造性の発揮が重要であり、人への投資が最も重要である。そして成長とリンクした賃上げが必要になる。

　また、コロナの拡大とＤＸは、地方に新たな付加価値を生み出し、多極型の経済社会をつくっていく、と述べられた。

講演後の質疑応答では、労働移動の円滑化や施策の実効性を担保する法改正の必要性、従業員が実感できる賃上げ、価格転嫁を可能とする仕組みづくり、など幅広く議論され、盛会裏に講演会を終えた。

 

 

　11月4日(金)13時から、山口市のKDDI維新ホールにおいて、第119回西日本経済同友会会員合同懇談会が、オンライン配信併用のハイブリッド形式にて開催された。 中部から九州までの18の経済同友会からリアルで約430名、オンラインで約70名が参加した。 本会からは三好代表幹事をはじめ計22名が参加した。

　合同懇談会に先立ち、西日本経済同友会代表幹事会が開催され、次回開催地（徳島市）を務める本会の三好代表幹事が開催概要等を説明した。 また、2025年の大阪・関西万博について、関西経済同友会の生駒代表幹事から取組み状況の説明があり、意見交換が行われた。

　懇談会では、オープニングで中原豊氏（中原中也記念館館長）による朗読と加藤舞踊学院による創作ダンスが披露された。 その後、山口経済同友会の神田代表幹事の開会挨拶で始まり、「ここからはじまる未来創生～維新のふるさと山口で地方創生を考える～」をテーマに基調講演やパネルディスカッションなどが開催された。

　基調講演は、山口県周南市出身の藻谷浩介氏（㈱日本総合研究所主席研究員）により「脱！やったふり地方創生」と題して行われた。

　藻谷氏は、「日本は幕末化している。 そして地方はさらに幕末化している。 実力と乖離した身分（学歴、性別など）が固定化。 経営層が高齢化し実働部隊に実権がなく、経済界が東京以上にガラパゴス化している。

　政治家は地方に人財ネットワークがない。 攘夷気分が蔓延している。 従って、これらのことを変えていかないとこのままでは生き残れない。 また、情報が正確に伝わっていないことが問題であり、数字や現場を見て事実を確認することが重要である。 そうすることで地域と日本の将来が見えてくる。 そして、地方には、①過疎ならぬ適疎②令和の成長産業である農林業と製造業の現場がある③人口当たりの自然エネルギーが大きい④柔軟に自分の未来を拓く若者が存在する、といった真価がある」とし、地方創生の実現に期待を寄せた。

　休憩をはさみパネルディスカッションに移り、基調講演をされた藻谷氏がモデレーターとなり、伊藤和貴氏（山口市長）、栄大吾氏（合同会社さかえる代表社員）、木村隼斗氏（長門湯本温泉まち株式会社エリアマネージャー）、田原文栄氏（株式会社豆子郎代表取締役社長）の4名がパネリストとして登壇した。

　それぞれの現在までの取り組みについて紹介があり、その後活発な討論が展開された。 討論要旨は以下のとおり。

　「過疎地は1周遅れの最先端であり、憐れむのではなく学ぶべき対象である。これからは量から質への時代であり、事業体は小さくなっていく中で適切な規模での事業運営が求められる。 また、コストカットではなく、コストをかける（スイス型、価値創造する）ことが大切であり、経営者はそのためのマネジメントが必要である。 そうした中で、変えるべきものと守るべきものの判断も大切である。 官と民の連携については、「自助」「共助」「公助」とあるが、「自助」が最も大事。 やらない理由はいっぱいあるが、まずは自分で何とかやってみることで周りの人たちの協力（「共助」）も生まれてくる。」

　パネルディスカッション終了後、次回開催地である本会の三好代表幹事ならびに参加の会員が登壇し、開催概要を伝えるとともに、来年の徳島開催を大いにＰＲした。

　最後に、関西経済同友会の生駒代表幹事が挨拶され、盛会裏のうちに閉会した。

　懇談会終了後は会場を山口グランドホテルに移し懇親パーティーが行われ、会員間の、そして他同友会の会員の方々との交流を深めた。

　2022年9月7日（水）、徳島グランヴィリオホテルにおいて、SDGｓ（持続可能な開発目標）の推進に取り組む官民連携組織「徳島SDGｓプラットフォーム」の設立式および記念フォーラムが行われた。約100名が出席し、本会からは三好、三木両代表幹事が出席した。このプラットフォームは、自治体、企業、教育機関、各種の団体など51団体で発足し、「県をあげて取組の輪を広げることにより、持続可能な社会の実現に向けて行動していく」などとする設立宣言書に飯泉嘉門知事が署名した。

　設立式の後、基調講演とパネルディスカッションがあり、基調講演は、昨年徳島県の取組を特集した講談社「FRaU」編集長兼プロデューサーの関龍彦氏が「地方が牽引するSDGｓ」と題して行った。パネルディスカッションは、加渡いづみ氏（四国大学短期大学部教授）をコーディネーターとし4名のパネリストが出席、本会から坂田千代子理事がパネリストとして登壇した。坂田理事は、自身の経験や経済同友会におけるこれまでの活動（アンケート調査や自治体への提言など）を報告するとともに、本会主催で10月28日に開催予定の「第2回阿波女活躍サミット」への参加を呼びかけた。そして、「徳島はSDGｓ先進県、日本一」と県民が自信を持ち誇れるようにしたいと抱負を述べた。