お知らせ

　10月11日(金)13時から、米子市の米子市文化ホールにおいて、第117回西日本経済同友会会員懇談会が開催された。中部から九州までの18の経済同友会から約550人の会員関係者が参加し、本会からは岡田代表幹事をはじめ計9名が参加した。
　合同懇談会に先立ち、西日本経済同友会代表幹事会が開催され、次回の概要や、海外への調査団の派遣など同友会活動の海外とのかかわりについて話し合われた。
　交流懇談会では、「小さいからできる人口最少県からのチャレンジ」をテーマに基調講演やパネルディスカッションなどが開催された。
　最初に、平井伸治鳥取県知事より「地方から開く新令和時代」と題して基調講演が行われた。鳥取県発の取組みや誰もがいきいきと安心して暮らすことができるふるさと創り、移住者・関係人口の拡大などについて話され、また鳥取の名産品や観光地についてもユーモアを交えながらアピールされた。そのほか、宇宙ビジネスを展開する㈱ALEの岡島礼奈代表取締役より「人工流れ星が生み出す新たな宇宙ビジネス」についてプレゼンテーションが行われた。
　その後のパネルディスカッションでは、パネリストに小原利一郎氏（大江ノ郷自然牧場・㈲ひよこカンパニー代表取締役）、山本敬氏（㈱バルコス代表取締役）、柄木孝志氏（㈱LANDSCAPE DESIGN代表取締役）、河越誠剛氏（寿スピリッツ㈱代表取締役）の4人を迎え、ファシリテーターは上定昭仁氏（日本政策投資銀行米国法人代表取締役CEO）、コーディネーターは上田まりえ氏（タレント）が務め、地域活性化策について意見が交わされた。
　その後、会場をANAクラウンプラザホテル米子に移し、ウエルカムアトラクションではジャズピアノが披露され、懇親パーティーでは、鳥取の海の幸や山の幸、地酒が振舞われ、充実した会員交流の場になった。
　また、前回に引き続き、女性会員の集いが開催され、それぞれの同友会での活動報告を行った。

9月12日(木)15時から鹿児島市の城山ホテル鹿児島において全国経済同友会事務局長会議（幹事：鹿児島経済同友会）が開催された。
　まず、鹿児島経済同友会水流事務局長による開会宣言、津曲代表幹事による開会挨拶があり、続いて新任事務局長の紹介（今回9名）が行われた。
　議事については第32回（2019年）全国経済同友会セミナーの収支報告、第33回（2020年）全国経済同友会セミナーの企画案、2020年度事務局長会議の開催地・日程、2019年度全国経済同友会代表幹事円卓会議などについて報告された。
　また東京の経済同友会から、木材利用推進全国会議（仮称）設立の趣旨説明、全国の経済同友会へのアンケート協力依頼など3件の報告がなされた。
　続いて、島津忠裕氏（島津家三十三代 株式会社島津興業代表取締役社長）が「幕末維新の薩摩」と題して講演され、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」の概要や第28代当主島津斉彬の近代化事業について紹介された。また、「斉彬時代の近代化は失敗に次ぐ失敗の連続であったが、薩摩藩の技術者には『できる』という意志がまず存在し、失敗の原因を徹底的に究明し、ついには完成させた。ものづくり大国日本の原点がここにはある」と述べられた。
　翌日は鶴丸城御楼門建設現場を視察。御楼門を観光振興とまちづくりの新たな起点とするべく、鹿児島経済同友会を中心とする有志が6年程前から再建への寄付金を募った。その後、行政も巻き込んだ官民一体連携事業となり、2020年春の完成を予定している。現在、城跡には建造物は存在しないが、石垣には西南戦争で浴びた砲弾の痕が生々しく現在も残っており、歴史も感じる大変有意義な視察だった。
　次回2020年度は、神戸で開催予定である。

第31回目となる2019年度の海外研修事業は、昨年に続き本事業を検討するための会議の開催を全会員に案内し、多くの会員の皆様の意向を反映した研修事業となるよう考えました。また、訪問先についても、調査・研究組織の各委員会のテーマに沿った訪問先を抽出し準備しました。
　複数回の検討会議の結果、先端技術の活用が進んだ工業大国のドイツ、観光の分野で魅力ある美しい街で有名な東欧諸国を訪問地とすることに決定いたしました。9月12日から9月23日までの12日間、団長を岡田代表幹事、副団長を坂田代表幹事が務め、前回より2名多い総勢21名で実施いたしました。ドイツ・東欧方面は過去4度の訪問実績があり、直近では2012年に催行していますが、今回は、重複する訪問先はなく、新しいドイツ・東欧の魅力に触れることができました。
今回の海外研修事業のポイントを整理してみると、
1. 昨年に続き調査・研究組織である委員会のテーマを視察目的としたこと
2. 女性の参加者比率が高かったこと
3. バスによる移動が比較的多かったこと
4. 天候に恵まれたこと
などが挙げられます。全般を通していろいろなことを学び、自然・文化・歴史を十分に体感できたと思います。
　行程に沿って主要な視察・訪問先を紹介してみたいと思います。まず、最初の訪問国でありますドイツは、工業大国として知られ、またその中でも主要産業が自動車産業であることはよく知られています。今回シュツットガルトのメルセデスベンツ自動車工場を訪問、先端技術を活用した現場を視察し、改めて人間と先端技術の関係や、役割について考えさせられました。一方ドイツ・東欧諸国は音楽文化の面からも有名な作曲家を輩出するなど世界的にも中心といえる地域で、モーツァルトの縁の地でありますアウグスブルクは特にその影響が色濃く残っているように感じました。
　ドイツとオーストリアの国境の町ザルツブルクでは、水辺の美しい街、世界遺産「ハルシュタット」が印象的でした。日本で例えると京都・丹後半島の伊根町を大きくしたような場所ですが、多くの観光客を引き付けている街並みの保存は見習う点が多いと思います。
　オーストリアのウイーンでは、ジェトロウイーンから同国の政治・経済全般にはじまり、本会の委員会テーマに関する各種施策について講義を受け多くのヒントをいただきました。同時にウイーンでは、国立歌劇場でのオペラ鑑賞や楽友協会のコンサートなどのオプション企画もあり、本場の高い音楽文化に触れることができ極めて有意義でした。地元徳島も地域ならではの「阿波踊り」「人形浄瑠璃」などの歴史ある文化に磨きをかけ、継承していくことの重要性を痛切に感じた次第です。
最後の訪問国チェコでは、「世界で一番美しい街」と言われ、観光客の人気が高いチェスキー・クルムロフを経由しプラハ市内を訪れました。ヨーロッパで最も美しい街並みの一つといわれているプラハの旧市街地は多くの観光客でにぎわっていたのが印象的でしたが、名所「カレル橋」の観光客の多さは、いろいろ考えさせられるものがありました。
　最後になりますが、今回の海外研修事業が全員無事に、大きなトラブル無く終了できましたことに対し、参加された皆様全員に改めて感謝いたしますとともに、今後の海外研修事業を更により良いものにしたいと考えますので、会員皆様のご協力よろしくお願いいたします。

8月22日（木）11時から、都内の東京プリンスホテルにおいて、四国新幹線整備促進期成会東京大会が開催され、四国内外より約500人が参加し、本会からは岡田代表幹事が出席した。
　大会では、四国新幹線の実現に向けて、基本計画から「整備計画」への格上げに向けた調査を実施する費用を国に求める決議などが採択された。徳島県からは海野副知事が出席し、あいさつのなかで「四国新幹線は、将来の国土づくりに必要不可欠なインフラである」と述べた。
　また、東京と大阪を結ぶリニア中央新幹線が開業する2037年に合わせて四国新幹線の開業をめざすという中長期目標も初めて採択された。今回で大会は3回目となるが、千葉会長は、「早ければリニア新幹線が大阪まで来る2037年までには四国新幹線を一部でも作っておきたい」と述べ、国は費用が抑制できる単線方式での費用や効果も視野に入れて検討している。
午後には、千葉昭会長や四国選出の国会議員などによる要望活動として、国土交通省や財務省などに要望書を手交した。

7月18日（木）13時30分から、大阪市のラグナヴェールプレミアにおいて、第6回西日本経済同友会代表者会議が開催された。西日本18の同友会が集まり、本会からは岡田代表幹事、島事務局長の2名が参加した。今回は①子どもの貧困に対する経済界のかかわり②大阪・関西万博の概要と各地からの期待の2つをテーマに議論を行った。池田博之氏（（一社）関西経済同友会代表幹事）の挨拶で開会し、休憩をはさみながら2つのセッションに分けて討議が行われた。
◇討議①子どもの貧困に対する経済界のかかわり
　まず、宮川正氏（（一社）関西経済同友会2018年度子どもの未来委員会委員長）による問題提起が行われた。引き続き事例発表として、（一社）香川経済同友会からは2018年4月の提言書「子どもの貧困について」の報告、（一社）神戸経済同友会からは一般財団法人大吉財団の活動報告が行われた。
◇討議②大阪・関西万博の概要と各地からの期待
　櫟真夏氏（2025年日本国際博覧会協会副事務総長）から「2025年大阪・万博誘致と今後について」というテーマで概要説明がなされた。これまでの万博の歴史や、1970年の大阪万博との比較について説明があり、1970年の大阪万博では、最新技術そのものがレガシーとなったが、今回はどのような「レガシー」を残すのか議論が必要であると説明された。また、ビッド・ドシエ（立候補申請文書）に掲載したパビリオンの構成案や企業・市民の参加方法案についても説明があった。
◇議長まとめ
　まず討議①に関しては、子どもの貧困についての情報を共有するプラットフォームを設置するなどして、認識を深めることが肝要であるとし、これは日本の貧困にもつながる問題であ
り、地域創生や経済活力の向上という視点でも取り組むべき課題であるとした。討議②は、万博に先立つ2020年東京オリパラとも連携していくことが望ましく、万博レガシーや開催成果については、長期目線で価値を測る必要があるとした。また、パビリオンでは、新しい出展スタイルが検討されており、この万博を関西の復権のみならず西日本全体が活性化するきっかけとしていきたいとまとめた。

　最後に、本年10月に開催される第117回西日本経済同友会会員合同懇談会や来年度以降の合同懇談会について各同友会から報告があり、深野弘行氏（（一社）関西経済同友会代表幹事）の挨拶で閉会となった。