お知らせ

この度、代表幹事という大役を拝命しました阿波銀リースの三好でございます。コロナ禍のもと社会全体が大きく変化していく中で、その重責に身の引き締まる思いであります。

まずは、岡田代表幹事、４年間本当にお疲れさまでございました。岡田代表幹事の指導のもと、委員会活動は活性化し、様々な政策提言がなされました。また、昨年７月には消費者庁の恒久的な拠点として「新未来創造戦略本部」が徳島県庁内に開設されましたが、徳島経済同友会の代表幹事として消費者庁等移転推進協議会会長の要職に就かれ、その実現に尽力し多大な功績を残されました。これらの数多くの功績、築かれた基盤を礎として、坂田代表幹事と共に頑張って参ります。

２０２０年度を振り返りますと、まさに新型コロナウイルスに翻弄された１年でありました。そして、現在も変異株の拡大により、全国各地に緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が発出され、収束の見通しは立っていません。感染リスクと隣り合わせ、そして様々な制約の下で、社会活動、経済活動を強いられています。また、コロナというパンデミックは、デジタル化の推進、グリーン・脱炭素社会の実現など様々な社会的課題を浮き彫りにし、その取組みを加速化させました。また、リモートの普及により働き方も大きく変わりました。人や企業も、都市部から地方へという動きが活発となり、地方が今まで以上に注目されています。それらには大きなビジネスチャンスが潜在しているものと思われ、いかに反応し行動に移すかが重要であると考えています。

次に、県内景況に目を向けますと、製造業など一部に回復の兆しは見られるものの、飲食サービス、宿泊、交通、観光・旅行業などを中心に引き続き厳しい状況が続いています。今後の景気動向につきましても予断を許しませんが、新型コロナウイルスのワクチン接種が進むにつれ、コロナも収束に向かい、日常を取り戻すことで回復に向かうことが期待されます。また本県は、関西広域連合の一員であり、関西圏との結びつきは強く、来年開催予定の「ワールドマスターズゲームズ2021関西」、そしてその先の2025年には「大阪・関西万博」というビッグイベントを控えています。これらのイベントを絶好の機会として捉え、徳島への誘客促進ひいては地元経済の活性化につなげることが重要であると考えています。

産官学連携のもと、これらの課題に、会員の皆さまと共に力強く取組んでいきたいと思います。

次に、今年度の本会の活動についてですが、コロナの収束が見通せない中、当面は様々な制約が伴うと思われます。しかしながら、昨年度同様、WEBを活用するなど工夫をし、積極的な活動をお願いしたいと思っています。委員会活動においては、各委員会の目指す政策提言に向け、ぜひ活発な議論を展開していただきたい。その積み重ねが様々な課題を解決し、徳島の未来を創るものであり、徳島経済同友会の果たす役割は極めて大きいと考えています。

コロナ禍は続きますが、会員の皆さまの協力のもと、微力ではございますが、徳島経済同友会ひいては徳島経済のさらなる発展のため尽力して参ります。どうぞよろしくお願い申し上げます。

2021年度（第40期）通常総会を、JRホテルクレメント徳島において

2021年5月28日（金）15時より開催しました。

新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、会員の方々には委任状での出席をお願いし、

役員のみで審議し、各議案はすべて可決され、滞りなく無事に終了しました。

また、総会後の理事会で改めて代表幹事が選任され、新体制がスタートいたしましたことを

ご報告いたします。

PDFプレスリリース（2021年度(第40期)通常総会終了のご報告について）

会員の皆様におかれましては、今年度も引き続き本会の運営に

ご協力賜りますよう、お願い申し上げます。

１．総会議事

　　第1号議案　2020年度事業報告承認の件

　　第2号議案　2020年度収支決算承認の件

　　第3号議案　2021年度事業計画承認の件

　　第4号議案　2021年度収支予算承認の件

　　第5号議案　役員選任の件(および報告)

２．新年度の役員体制について　

＜代表幹事（代表理事）＞

三好　敏之（阿波銀リース㈱　代表取締役社長）・・・・新任

坂田千代子（株式会社あわわ　会長）

 ＜理　事＞

近藤紳一郎（株式会社スタン　代表取締役）

髙畑　宏比（株式会社ときわ　代表取締役会長）

田中　浩三（田中法律事務所　代表弁護士）

三木　康弘（阿波製紙株式会社　取締役社長）・・・・・新任　　　

＜監　事＞

日下　雅史（税理士法人徳島　代表社員）

山内　勝英（南国商事株式会社　代表取締役会長）

※岡田好史（株式会社阿波銀行　取締役会長）は代表幹事を退任し、顧問に就任

2021年 年頭所感

一般社団法人　徳島経済同友会

代表幹事　岡　田　好　史

明けましておめでとうございます。

2021年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。

また、会員の皆さまにおかれましては、徳島経済同友会の諸活動に対し、日頃から一方ならぬご支援・ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、2020年は、一言で申し上げれば、新型コロナウイルスに翻弄された1年であったと思います。世界中に未知のウイルスが蔓延し、都市部のロックダウンや国を跨ぐ往来の禁止など、これまで当然の様に行っていたことの多くが出来なくなりました。そして、世界中で、人々の外出や飲食店等の営業に対し自粛が要請されたことにより、経済活動が停滞し、世界のGDPが大きく下がる事態となっています。そうした状況の中、米国では大統領選挙が行われ、民主党のバイデン氏が勝利し、今月20日に就任します。両政党の候補者共に、過去最多得票となるなど大国を二分する選挙となりましたが、国民が、分断・対立から協調・融和への転換を支持した結果と言えます。ただし、格差拡大にともなう米国国内の分断は依然根深く、前政権の負の遺産を抱えたスタートとなります。

一方国内でも、世界的に注目のイベントである東京オリンピック・パラリンピックが本年へ延期となるなど、新型コロナウイルスの影響を随所に受けました。４月には緊急事態宣言が発出され、社会経済活動が止まり、我々の生活や働き方に大きな変化をもたらしました。宣言解除後は新型コロナウイルスの収束が見えない中、手探りの状態で感染拡大防止と経済の立て直しが図られています。また政治において、昨年９月に安倍首相が健康上の理由で退任され、新首相には安倍首相の「継承」を掲げる菅氏が就任されました。ご自身が目指す「国民のために働く内閣」の実現に期待したいと思います。

徳島県内に目を向けますと、県内最大のイベントである徳島市の阿波踊りが、戦後初めて４日間すべて中止となり、地域経済に深刻な影響を及ぼしました。また、そごう徳島店閉店後の後継テナントの誘致につきましては関係者の方々が懸命なご努力を続けておられますものの、加速する中心市街地の空洞化や、若者の県外流出による人口減少など地方が抱える構造的な問題は解決しておらず、コロナウイルス対策と合わせて具体的な取組が必要となっています。このような厳しい状況ではありますが、ウィズ・コロナ、アフター・コロナを見据え、都市機能の分散化の必要性が高まっていることは、地方にとってはチャンスと言えます。デジタル化や働き方の変化にともなうライフスタイルの見直しなど、こうした変化に対応した社会を創造することで、我々は今まで以上に魅力的な徳島を創り上げていかなければなりません。本会としましても、これらの課題に対してそれぞれの委員会の中で調査・研究を更に進め、経済同友会の本分であります政策提言につなげていきたいと考えます。

本年は「丑」年です。丑年は「我慢」や「発展の前触れ」を表す年になるといわれています。現在のコロナ禍を粘り強く辛抱し、そして克服し、新たな発展につなげる年にしたいと考えます。また、昨年はコロナ禍一色の中で、最後に徳島ヴォルティスのＪ２優勝・Ｊ１復帰という明るい話題が届きました。本年も引き続き、ここ徳島の地が明るい話題で溢れていることを願っております。

会員の皆さま方の益々のご繁栄をお祈り申し上げますとともに、本会に対し引き続きのご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。