東日本大震災10周年追悼シンポジウム(2021.7.4)

 7月4日(日)13時から、全国経済同友会東日本大震災10周年追悼シンポジウムが仙台市にて開催された。リアルとオンラインの併用で約220名が参加し、本会からは島事務局長がオンラインで参加した。

 櫻田謙悟氏((公社)経済同友会代表幹事)の挨拶で開会し、追悼式典が行われ、犠牲になられた方々を追悼した。その後、基調講演ならびに3つのセッションが実施され、被災地の現状や今後の課題、具体的な政策など幅広く議論が展開された。最後に、古市健氏(関西経済同友会代表幹事)が総括され、閉会の運びとなった。

 

◇プログラム

<追悼式典>

 東日本大震災の発生から今日までの10年間を振り返り、犠牲になられた方々を追悼するとともに、被災地の復興とIPPO IPPO NIPPON プロジェクトが応援した若者たちの”今”を共有する。

 

<基調講演>

 震災発生直後から復旧期、さらに現在までの10年間の政府・自治体・企業の取り組みを総括して、これからの災害対応のあり方と官民の役割を考える。

演 題: 「東日本大震災からの10年間を振り返って」

来 賓: 岡本 全勝 氏(元内閣官房参与/元復興庁事務次官)

 

<第1セッション>

「これからの東北・被災地の活力創出」

 自己革新による活力創出を東北・被災地の企業経営・経済活動に組み込んでいくための方策を検討し、人口減や過疎化に苦慮する各地に道筋を示す。

モデレータ: 木村惠司 氏(経済同友会防災・震災復興委員会 前委員長/三菱地所 特別顧問)

パネリスト: 大山健太郎 氏(仙台経済同友会 終身幹事/アイリスオーヤマ取締役会長)甘竹秀企 氏(アマタケ取締役社長)植田拓郎 氏(東北大学理事(産学連携担当)・産学連携機構長)

 

<第2セッション>

「福島再生への展望」

 福島第一原子力発電所の廃炉作業の進捗を確認するとともに、福島再生の鍵を担う産業集積と人材育成の取り組み・好循環の創出に向けた課題を議論する。

モデレータ: 末宗徹郎 氏(福島復興再生総局 事務局長)

パネリスト: 髙原一嘉 氏(東京電力ホールディングス 福島復興本社代表)阿部隆彦 氏(福島経済同友会代表幹事/福島商事取締役会長)伊藤泰夫 氏(福島イノベーション・コースト構想推進機構専務理事)

 

<第3セッション>

 「3.11の教訓と災害対応の課題」

 東日本大震災を振り返って災害対応の課題と緊急支援の限界を整理したうえで、企業は災害にいかに備え、社会・経済活動の継続にいかに貢献するべきかを考える。

モデレータ: 徳植桂治 氏(経済同友会 防災・震災復興委員会前委員長/太平洋セメント 特別顧問)

パネリスト: 永松伸吾 氏(関西大学 社会安全学部教授)山内雅喜 氏(ヤマトホールディングス 取締役会長)

高橋真裕 氏(岩手経済同友会 代表幹事/岩手銀行取締役会長)

第7回西日本経済同友会代表者会議(2021.7.6)

 7月6日(火)14時から、第7回西日本経済同友会代表者会議がオンラインで開催された。西日本18の同友会が集まり、本会からは三好代表幹事、島事務局長の2名が参加した。今回は①ツーリズム復活に向けた戦略再構築のあり方、②アフターコロナを見据えた地域の経済・社会活性化のあり方、の2つをテーマに議論を行った。

 古市健氏((一社)関西経済同友会代表幹事)の挨拶で開会し、休憩をはさみながら討議が行われた。議事進行は古市氏が務められ、最初に古市氏より問題提起が行われた。

 

◇討議①ツーリズム復活に向けた戦略再構築のあり方

 各地域の取組み事例として、九州、和歌山、鳥取の各経済同友会の代表幹事による発表が行われた。九州経済同友会からは、九州全域を網羅するJR九州による「輝け!みんなの九州プロジェクト」について、その取組みが報告された。和歌山経済同友会からは、IR誘致、民間による宇宙小型ロケット事業と絡めた観光戦略が報告された。鳥取経済同友会からは、関西学院大学の学生との交流(「若者・よそ者」の視点・発想を取り入れる)などを踏まえた方向性が報告された。その後、各地の同友会から現況および今後の目指す方向について報告され、活発な意見交換がなされた。オーバーツーリズムへの対応、量から質への変換、客単価の引き上げ、コロナ後の旅行の形態(アウトドア体験型、ウエルネス旅など)、他地域とのアライアンスによるメリット共有・配分、など幅広く議論された。

 

◇討議②アフターコロナを見据えた地域の経済・社会活性化のあり方

 広島、香川、和歌山の各経済同友会の代表幹事による発表が行われた。広島経済同友会からは、活動の4本柱「まちづくり」「ひとづくり」「しごとづくり」「オール広島」について説明があり、「広島都心会議」の設立や同県への移転・進出企業が急増している現況について報告された。香川経済同友会からは、地方創生テレワークについて、特に企業のシニア人材向けの施策案について報告された。和歌山経済同友会からは、ワーケーションの推進について報告された。首都圏との好アクセス、ネット環境の充実、また豊富な自然文化、観光資源があり、IT企業の誘致も進んでいるとのことであった。その後、活発な意見交換が行われ、新幹線延伸への対応、若手教員との交流による地域振興、高校生とコラボしたSDGsへの取組み、等様々な取組みが各地の同友会より紹介された。

当会の三好代表幹事からは、良好なインターネット環境を活かしたサテライトオフィス、ワーケーション、デュアルスクール制度等への取組みが紹介された。

 

 最後に、古市氏による討議内容の総括の後、本年10月に開催される第118回西日本経済同友会会員合同懇談会について開催地の京都経済同友会から報告があった。また2027年和歌山、2028年香川での会員合同懇談会の開催が承認され、古市氏の挨拶で閉会となった。

 その後、オンライン懇親会が催され、各地同友会の代表幹事、事務局長らがWEBを通じて親交を深めた。

夏季経済講演会(2021.6.16)

 6月16日(水)13時から、恒例の夏季経済講演会がWEBにて配信された。昨年は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中止となったが、今年はWEBで開催する運びとなった。講師には、早稲田大学名誉教授で経済学博士の田村正勝氏を迎え、『近代文明の危機とコロナ禍の日本経済』と題して講演いただいた。三好、坂田両代表幹事をはじめ28名が参加した。

 講演のなかで田村氏は、「近代文明はマイナス代価が高まり、生態系の撹乱・社会システムの機能不全・モラルの退廃を招き、危機(分岐点)にある。今後は共生(思いやり・共益・共助・連帯等)の拡がりに『一条の光』を見出している」とされた。日本経済については、欧米と比較し低成長が続き、企業収益も見劣りする現状を指摘。コロナ禍での企業収益や雇用環境の悪化についても言及された。また中小企業を取り巻く環境は厳しいが、中小企業庁の制定した「パートナーシップ構築宣言」への参加企業の拡大に期待を寄せられた。人口問題や労働力問題への対応、拡大する財政赤字に対する抜本的改革の必要性についてもお話いただいた。

 質疑応答では坂田代表幹事が、人口減少問題を抱える徳島のような地方が元気になる施策について質問すると、「徳島は再生エネルギーの宝庫。EUが成功したように再エネの地産地消を目指し、徳島に再エネの産業を作ることだ」と述べた。

 

(PDF)講演要旨

 

消費者庁等移転推進協議会(2021.2.4)

 2月4日(木)15時から、徳島グランヴィリオホテルにおいて、消費者庁等移転推進協議会が開催され、代理出席を含め34名が出席し、協議会会長として岡田代表幹事が出席した。

 まず、岡田協議会会長が、昨年7月に開設された「消費者庁新未来創造戦略本部」支援の方向性について委員の皆様方と認識を一つにし、一丸となって取り組んでいきたいと挨拶した。次に日下部審議官(消費者庁新未来創造戦略本部次長)から戦略本部の概要について説明があり、続いて事務局から徳島県のこれまでの消費者行政・消費者教育に関する説明が行われた。

 最後に、戦略本部が開設されたことを受け、2020年2月に採択された行動宣言を見直した新たな行動宣言の案が提案され、採択された。

 飯泉徳島県知事からは、「本庁機能の地方への転置という日本の新たな今後の形、これを全国の先陣を切って徳島の地で具現化できたことに感謝したい、また昨年11月の『とくしま国際消費者フォーラム2020』では“WITHコロナ”のなかオンデマンド形式で世界に発信する国際会合の形を発信できた」とし、「新たな形での消費者庁の全面移転を実現できるよう、行動宣言に沿った活動をお願いしたい」と述べた。

内藤徳島市長との懇談会(2021.3.24)

 3月24日(水)、徳島市役所において内藤徳島市長との懇談会が開催された。本会からは、岡田・坂田両代表幹事と、調査・研究委員会委員長など8名が出席した。

 この懇談会は、観光・街づくり委員会の徳島市長への提言書手交の後に開催されたもので、本会の各調査研究委員会のテーマを中心に意見交換が行われた。

 はじめに内藤徳島市長が、「本市を取り巻く環境の変化に伴い複雑化多様化する市民ニーズにしっかりと対応するには、行政だけで解決できる時代ではなく、民間企業との連携をこれまで以上に進めていくことが不可欠である」とし、「徳島市が直面する喫緊の課題であるので忌憚ない意見を賜りたい」と挨拶した。

 その後、3つの主要なテーマに沿って、意見交換した。

 岡田代表幹事は、「SDGs先進度調査をみると、徳島市のポジションは上位4分の1にあり、さらに上を目指せる射程圏内にある。民間企業や個人、行政が一体となって取り組めば、徳島市をSDGsのブランディング先進事例にできるのではないか」とまとめた。

 最後に坂田代表幹事が「市長との懇談会が実現したことは非常に嬉しく思う」と述べ、「市長の考えや徳島市の施策を聞くことができ、地元徳島市の目指している将来像が見えた気がする」とお礼の言葉を述べた。

役員会(2021.2.16)

2月16日(火)、ホテルグランドパレス徳島において役員会(理事・監事・幹事・評議員)が開催され、本会役員46名が出席した。

 まず岡田代表幹事が挨拶のなかで、コロナ禍において本会の県内外の活動のほとんどが中止、延期、書面開催へと形を変えた1年であったと振り返った。しかし、そのようななかにおいて、委員会活動は委員長、副委員長を中心に委員会メンバーの皆様の創意工夫により積極的に活動を続け、それぞれの成果に結びつけてくれたことは大変意義深く、心よりお礼を申し上げたいと述べた。また、自律分散型地方創生への推進やSDGsについても触れ、産官学が連携し、地球を守るのがアフターコロナであるとした。最後に、会員の皆様へ引き続きの本会への支援をお願いし、挨拶を締めくくった。

 その後、2021年度事業計画(案)が審議され、原案のとおり承認された。また、各調査研究委員会の委員長より、2020年度の委員会活動総括と2021年度の活動方針について発表があった。

第33回全国経済同友会セミナー(2021.4.8)

 4月8日(木)13時から、東京都品川区の東京マリオットホテルにおいて、第33回全国経済同友会セミナーが開催された。昨年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により高知市での開催がやむなく中止となったが、今年度はリアルとオンラインを組み合わせたハイブリッド形式で開催された。第33回となる今回は「新しい日本の再設計~コロナショックを新日本創造の契機に~」を総合テーマに掲げ、コロナ禍で顕在化した新たな価値観や社会の変化を捉えた上で、目指すべき社会や経営の在り方について議論した。全国44経済同友会から約1100名が参加し、本会から8名の会員がWEB上で視聴した。

 オープニングでは、仙台経済同友会が制作した映像「震災から10年、そしてこれからーが」が約10分間上映された。その後、市川晃氏(全国経済同友会セミナー企画委員会委員長)が開会挨拶を行った。市川氏は、「2年連続での中止はなんとしても避けるべく議論を重ね、同セミナーの歴史上、初めての試みであるリアルとオンラインを組み合わせた形式での開催を迎えた」と述べ、「コロナショックによる大きな転換点において私たち経済界は、さまざまな変化を新たな価値創造へとつなげ、次世代の日本を作り上げていくことが求められている。本日は未来志向の議論を期待したい」とした。

 基調講演は、「奈良時代における医療体制から学ぶ~感染症対策に対する取り組み~」と題し、華厳宗管長であり第223世東大寺別当の狹川普文(さがわ ふもん)氏により行われた。対談形式で、廣瀬茂夫氏(関西経済同友会常任幹事・事務局長)を聞き手に、関西会場から発信された。1300年前、日本で起こった天然痘によるパンデミックに当時の為政者であった聖武天皇がどのような手法で立ち向かったのかをお話しされた。そして、その多面的な取組みと、積み重ねによりパンデミックに立ち向かったリーダーの持つべき視座は、現代にも通じるものがあるとした。

 その後、2つのテーマで、パネルディスカッションが行われた。

 最後の休憩をはさみ、クロージングでは、古市健氏(関西経済同友会代表幹事)が関西会場からアピール文を発表し、満場一致で採択された(全文後掲)。閉会挨拶では、櫻田謙悟氏(経済同友会代表幹事)が、「経済同友会は素晴らしい歴史を持っているので、一致団結した結束力で同友会らしい同友会を作っていきたい」と述べた。

 次回の全国経済同友会セミナーは、神戸市で開催される予定である。コロナ禍を克服し、来年はぜひリアルでの会員同士の交流ができることを期待したい。

2021年度(第40期)通常総会(2021.5.28)

 5月28日(金)午後3時からJRホテルクレメント徳島において、2021年度(第40期)通常総会が開催された。今年度の総会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止という観点から、規模を例年より縮小し、出席者を幹事以上に限定し開催した(出席者21名、委任状提出者299名)。また、例年開催している記念講演と会員懇談会は2年連続の中止となった。

 はじめに、岡田代表幹事が挨拶に立ち、コロナ禍において、自治体等へ提言できたことは大きな成果であると昨年度の活動状況を振り返った。また今年度は、アフターコロナを目指し、東京の一極集中リスクの是正、自律分散型地方創生の実現、SDGsの実践が重要であるとした。

 また、ご自身の退任にも触れ、本会設立以来最高の360名を超える会員数で次の代表幹事にタスキを繋げられたことは、会員の皆様のご協力の賜物であるとお礼を述べた。続いて、議案の審議に入り、全ての議案が承認された。

 また、岡田代表幹事の退任に伴い、三好敏之氏(阿波銀リース㈱代表取締役社長)と三木康弘氏(阿波製紙㈱取締役社長)が新たに理事に就任された。三好氏の就任挨拶では冒頭、岡田代表幹事のこれまでの功績に敬意を表し、労をねぎらった。また、コロナ禍での就任ついては、これまでに経験のない時代だからこそ、新しいことにチャレンジできる機会として前向きに捉え、積極的に活動に取り組みたいとした。

 総会終了後に理事会が開催され、岡田代表幹事の後任として、三好代表幹事が選任され、三好・坂田両代表幹事による2021年度の新体制がスタートを切った。

 

本会からのお知らせ(新役員体制内定について)

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一般社団法人徳島経済同友会

新役員体制内定に関するお知らせ

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一般社団法人徳島経済同友会は、2021年3月30日に開催された理事会において、

新年度(2021年度)の役員体制を下記のとおり内定いたしました。

PDFプレスリリース(新役員体制内定に関するお知らせ)

 

◆新役員体制(2021年5月28日付)

 

< 代表幹事(代表理事)>

坂田 千代子(さかた ちよこ) (株式会社あわわ 会長)

三好 敏之(みよし としゆき) (阿波銀リース株式会社 代表取締役社長)・・・新任

 

< 理 事 >

 田中 浩三(たなか こうぞう)(田中法律事務所 代表弁護士)

近藤 紳一郎(こんどう しんいちろう)(株式会社スタン 代表取締役)

髙畑 宏比(たかはた ひろとも)(株式会社ときわ 代表取締役会長)

三木 康弘(みき やすひろ)(阿波製紙株式会社 取締役社長)・・・・・・・新任

 

< 監 事 >

日下 雅史(くさか まさふみ)(税理士法人徳島 代表社員)

山内 勝英(やまうち かつひで)(南国商事株式会社 代表取締役会長)

 

※岡田代表幹事は顧問へ就任予定です。

 

―本件に関するお問い合せ―――――――――――――――――――――――――――

一般社団法人徳島経済同友会事務局   

 TEL:088-625-8393  FAX:088-655-6344

MAIL:tokukeid@stannet.ne.jp

URL:https://t-doyukai.jp/

〒770-0911 徳島市東船場町2丁目21-2阿波銀住友生命ビル4階

                                                                                                                              以上

2021年経済5団体新年祝賀会(2021.1.5)

 1月5日(火)、徳島グランヴィリオホテルにおいて徳島県内経済5団体新年祝賀会(主催:徳島県経営者協会・徳島県商工会議所連合会・徳島県中小企業団体中央会・徳島県商工会連合会・(一社)徳島経済同友会)が開催された。本会からは岡田・坂田両代表幹事をはじめ109名が参加した。今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、毎年恒例の鏡開きやビュッフェスタイルでの懇談は中止し、セミナー形式での開催となった。

 主催者を代表して、本会の岡田代表幹事が挨拶の冒頭で、今回のコロナ禍について触れ、「危機的状況こそ新たな成長の源泉となる。ウィズコロナ、アフターコロナの世界に適応する改革の過程で、次世代のイノベーションがうまれる素地ができ、それが成長ドライバーとなる可能性を秘めている」と述べた。また、消費者庁新未来創造戦略本部が開設されたことについて、「戦略本部は、自律分散型地方創生とSDGsの両立された徳島独自の動きであり、大きな前進だ」とし、「挙県一致で消費者庁に続く地域活性化に向けた取組みを加速させるべきだ」とした。最後に、「徳島ヴォルティスのJ2優勝とJ1昇格という嬉しい風が年末に吹いた。今度は私たち経済5団体の番だ」とし、徳島ヴォルティスのゴールパフォーマンスである“ラブ・ヴォルティス”のLポーズを5団体の代表全員で披露した。

 来賓の飯泉嘉門徳島県知事は、若者の地方移住希望が増加していることに触れ、徳島が選ばれるためには魅力ある産業を生み出す必要があると述べた。最後の手締めでは、野地澄晴徳島大学学長とともに、本会の坂田代表幹事が「徳島締め」を披露し閉会となった。