8月6日(金)13時30分から、徳島市のJRホテルクレメント徳島において、第29回四国地区経済同友会交流懇談会が本会の主催により開催された。コロナ禍のもと、リアル参加は徳島の会員限定とし、香川、愛媛、土佐の各同友会の会員の皆様にはオンライン参加としライブ配信を行った。リアルでは66名が参加し、オンラインでは徳島を含め4県の同友会から130名が参加した。
交流懇談会に先立ち、四国地区経済同友会代表幹事会がオンラインで開催された。当会の三好代表幹事から、本日の交流懇談会の内容について説明があり、続いて香川経済同友会の間島代表幹事から第30回四国地区経済同友会交流懇談会の日程や概要について報告された。
オープニングでは、徳島県を紹介する動画「とくしまの観光と文化」（㈱えんがわ制作）をご覧いただき、交流懇談会が始まった。冒頭、本会の三好代表幹事より開会の挨拶があり、今回の開催に至った経緯や想いについて話された。またオンラインで参加の各地同友会の会員の皆様に対しては、歓迎と御礼の意を重ねて伝えられた。その後、「DXを活用した地方創生～コロナ後の社会を見据えて～」をメインテーマに基調講演およびパネルディスカッションが開催された。
＜基調講演＞
藤田恭嗣氏（株式会社メディアドゥ代表取締役社長CEO）が「起業による地方創生と上場」と題して講演された。藤田氏は20才で事業を始め、40才で上場。春夏秋冬で人生を考えると今は秋、恩返しする時期であるとし、地方創生に貢献することに注力されている。昨年には、TIB（一般社団法人徳島イノベーションベース）を設立し起業家の創出に取組んでいる。TIBは起業家支援事業に特徴があり、毎月の月例会、ラーニング、フォーラムについて説明があった。特に、フォーラムは仕事・家族・個人について毎月8人が4時間、徹底的に討論する仕組み。そしてTIBの分母にEO（Entrepreneurs’ Organisation）を据えることにより、起業家の経験値を聞き、それを活かすことで成功確率を上げ、失敗確率を下げることができる。この徳島発祥のTIBは現在21の道府県に拡がりを見せている。EOについても説明があり、世界では約14,500名、日本国内では約700名が加入しており、その内70名が上場経営者。これは極めて高い水準であり、このような組織はなかなか見当たらず、上場に近い存在と言える。上場している先輩から気軽に様々な経験を聞けるため、成功確率が上がる。地方がなかなか上場できないのは情報が無いからであり、それをカバーする仕組みが必要であった。EOの加入条件は売上1億円以上の起業家とされており、藤田氏はEO会員としてEO Tokyoの第24期会長も務められた。そして、地方創生の本質は、「地方に生まれ育った人たちが、自分たちが成長して、自分たちの手で生きている空間や場所を自分たちの力でどうするのか考え、行動することにある」と話された。また、2015年の国連のSDGs採択により、社会課題への貢献が求められ、株主中心からすべてのステークホルダーを意識した経営が現在は求められている。コーポレートガバナンス・コードでは83項目を上場企業は開示する必要があり、ESGにおいても地方創生は重要である。その意味でも地方はチャンスであり、アンテナを張って、帆を広げ、風を受け止めることが大切である。
続いて、メディアドゥの事業内容や設立から上場に至る経緯については、設立から上場まで18年かかり、事業を4回ピボットし、5回目の挑戦で2013年に上場。上場後の2017年には当時業界№2であったメディアドゥが№1を買収し、売上は155億円から372億円と飛躍的に増加した。今年度の売上は1,000億円（昨年度実績835億円）を見込んでいる。同社が取組むDX（デジタルトランスフォーメーション）については、「ブロックチェーンのテクノロジーを使って、デジタルコンテンツにアセットの概念を創ること」と話された。
続いて、上場については、「上場は知名度の向上や人材確保が容易に、など様々なメリットがあるが、やはり資金調達がいちばんのメリット。デメリットは無い。上場の目的は、これらのメリットを武器にゲームチェンジすることにある。そして、上場とは「会社を通して社会に何を実現したいのか」ということであり、それを成すためのひとつの手段である」と話された。
次に、藤田氏が上場後に取組む地方創生事業については、人口1,000人の限界集落、徳島県旧木頭村での挑戦が紹介された。柚子関連商品販売（黄金の村）、キャンプ場（CAMP PARK KITO）、未来コンビニ、徳島駅構内のYUZU CAFÉ Kitchenなど。「未来コンビニ」は、世界一美しいコンビニをコンセプトに昨年4月にオープン。世界三大デザイン賞の一つであるドイツのデザインアワードにおいて、2021年のリテールデザイン部門で最優秀賞を受賞。「訪れるべき場所」として、木頭の未来を紡ぐ。
藤田氏は、「木頭での取組みが全国の地方にとって、ひとつのモデルとなり、地方創生に寄与することを期待している」と話された。
KITO GROUPでは、現在70名の雇用を生み出している。一方、徳島市内では、メディアドゥテック徳島を設立し、100名の雇用を創出。マンガやアニメは日本の強みであり、徳島で「マンガ」の作画やカラー化事業を行うべく準備している。
起業家の社会貢献のひとつとして、「起業家が起業家を生み育てる」ため、前出のTIBについて言及。失敗確率を減らし、10年で100人の起業家の創出を目標に掲げている。「起業は怖くない、まずこういう仕組みがあることを知ってもらうことが必要」と話された。また、10月にTIBと四究会のコラボイベント「地方経済未来会議 LEC」が開催され、上場起業家12名が徳島に集結することも紹介された。
最後に、徳島がモデルとなり、「地方から上場を」「起業家が地方に勇気を」とのメッセージを送られ、講演を終えられた。
講演後の質疑応答では、上場の時期やデメリットについて質問があった。これに対し、「問題は起こるかもしれないが、できるタイミングがあるのなら上場した方がいい」「試練や困難はあるが、上場することでしか見えない世界がある」「上場により保有株数が減っても経営ができ、経営権に固執するのではなく、経営に固執すること」など質問に答えられた。
＜パネルディスカッション＞
基調講演をしていただいた藤田恭嗣氏に加え、大田佳宏氏（Arithmer株式会社代表取締役社長兼CEO）をパネリストに迎えパネルディスカッションを行った。進行役のコーディネーターは野地澄晴氏（国立大学法人徳島大学長）が務められた。最初に、大田氏からアリスマーの事業内容について説明があり、金融保険、メーカー、医薬・食品から宇宙・量子コンピューターに至るまで事業分野は多岐に渡る。東大ベンチャーは400あるが、数学では唯一。AIやIT技術を通して数学を社会に還元するとしている。来年には上場予定であり、「上場に向け防災、創薬、マッチングなどに事業分野を絞り、その後は海外展開し事業を拡大したい」と話された。
事業を始めた動機については、藤田氏からは「アメリカへの2年間の渡航資金800万円を貯めるためだった。大学卒業時には4,000万円貯まったが、アメリカへ行くという選択はせず、国内にとどまり、メディアドゥを設立した」ことが明かされた。大田氏は「算数・数学が好きで数学の先生になりたいと思っていた。東大大学院～IBM～日立製作所を経て東大の数学の教授となった。その間、30年間に渡りAIやビッグデータの研究をしてきたが、人のDNAが解析され医療が数学的な対象となったことがターニングポイントだった。数学を使って癌を治せる薬を創りたいと研究を進め、東大の教授となり、その後に起業しアリスマーを設立した」と話された。
続いて、地方創生のための仲間づくりやTIBがあっという間に全国各地に拡がった方法については、藤田氏は、「xIBは自治体、メディア、銀行、大学の協力は必須であり、組織の作り方をマニュアル化しツールを作っている。木頭での地方創生の取組みは、他のサンプルとなって勇気やヒントを与えられればとの想いから、リスクを取って実証実験を行っている。ビジョンや戦略は自身が決定するが、マネジメントは任せている。また、責任は持つが、いっさい報酬は取らないと決めている。これらの活動に取組めるのは、社長室チーム（17名）があって自分の考えを理解してくれており、自身の負荷は軽くなっているため」と話された。
次に、今後、AIを使った世界はどう変わるのか、という問いについては、大田氏は「GAFAについては、BtoCであり広く浅く使えるAIだ。これに対し当社は、toCではなく、toBのAIモデルに特化した。toCのAIは比較的容易だが、toBはチューニング、高度な作り込みが必要であるため、当社のAI技術が多くの企業に使われている。コロナで非接触が常態化する中で、グローバル企業のtoBのインフラはAI化されていく」と答えられた。
最後に、野地学長から将来の夢や決意について訊ねられると、藤田氏は、「夢はメディアドゥにある。世の中のアセットの概念を変えることだ。リアルのものにしかないアセットをデジタルにも創る。デジタルの中でちゃんとお金が稼げる、つまりデジタルのコンテンツの運用でコンテンツベーシックインカムのように毎月お金が得られる。そうなると、単にアウトプットし続けるのではなく、捻出した時間でインプットを増やすことができ、それにより結果として以前より多くのお金を生み出すこともできる。また、リアルのアセットは時間がかかるが、デジタルのアセットは時間がかからず、移転コストも低い。デジタルのアセットは、社会への大いなる貢献につながる」と話された。
大田氏は、「数学を社会に役立てたいとの思いで、薬の設計から始め、今いちばん有名なのは浸水予測。災害による保険金の支払いに数か月かかっていたが、当社のAIで数日に短縮できた。そして今は予測することで人の命を救うことに拡がっている。また、糖尿病は去年、FDAで米国の会社に最終認証が下り、これから米国では糖尿病の治療・手術がどんどん行われていく。糖尿病は治る病気になる。世界は一気に変わると思う。そこのロボットとAIをアリスマーのものを使いたいとオファーがきている。透析は減り、社会保障の根本的な見直しにもつながる。人の命を救う、社会課題の解決に全力集中していく。そして、数学でいろんなことができる、人を救える、薬を創れる、といったことを若い人、子どもたちに見せながら、次の50年、100年先の日本をより良い社会にしてくれる人を育てていきたい」と話された。
その後質疑応答に入り、「AIの持つ危険性」や「世界中のニーズがネットでつながる、未来のビジネスのスタイル」、また「地方を担う若い人や子どもたちに対する教育の在り方」などについて質問があった。大田氏は、「AIは生命体としての人間とは違い、有機物に過ぎず、自己増殖はできない。プラス面もマイナス面もありリスクもあるが、プラスの面も多く、ブレーキをかけながら有効的に利用していくことだ」と答えられた。また、ビジネスの効率化については、「M&Aや企業買収など新しい組み合わせは、人の直感だけでは計算しきれないのでIT化する。また、会社と会社、さらには優秀な人材を上手くロードとしてグラフデータベース化することで精度が上がり、ビジネスの効率化は必ず進んでいく。日本は、道徳やプライバシーといった美学を残しながらも、この分野で負けてはいけない」と答えられた。教育については、大田氏は「若い優秀な人材には魅力ある職、仕事づくりが必要。ダイバーシティを受け入れながら、戻って来られる場を作る、そういう環境づくり、そういう教育をしていきたい」と答えられた。藤田氏は、「子どもたちをもっと自由にするという発想が必要。今の子どもたちは情報を収集し比較することができる。今やおとなの成功方程式は通用せず、おとなの不勉強ゆえにミスマッチな環境を作っていることが問題。人生＝情報×経験でしかなく、おとなが教えられること（経験、哲学、家族とは、人とは、国とは…つまり歴史）は限られる。子どもたちをどんどん自由にさせ、可能性・自律性を信用し信頼する、そういう社会のモードチェンジが必要だ」と答えられた。
最後に、コーディネーターを務められた野地学長が、「若い人に、幼い頃からもっと起業のことをきっちり教えることが重要ですね」とまとめられ、パネルディスカッションを終えた。
パネルディスカッション終了後、次年度開催地の香川経済同友会の間島代表幹事からオンラインにて挨拶があり、「四国のサバイバルについて、をテーマに四国が地域間競争の中でどのように生き残っていくのか議論したい。観光面では、四国ブランドを構築し誘客して各地を回遊する仕組みづくりについても議論したい。また、懇親会では瀬戸内海を臨みフェリーでの開催を企画している。来年は瀬戸内国際芸術祭もあり、ぜひ香川にお越しください」と話された。
最後に、当会の坂田代表幹事より閉会の挨拶があり、3名のご登壇者、そしてご参加の皆様に感謝申し上げるとともに、「来年はコロナが収束し、香川でみなさまと元気にお会いできますように」と締めくくった。
