8月28日（水）14時から、阿波観光ホテルにおいて、ドイツ・東欧最新動向セミナーが開催された。講師には、日本貿易振興機構（ジェトロ）徳島貿易情報センター所長の村上 義（むらかみ ただし）氏を迎え、「ドイツ・オーストリア・チェコの最新の経済状況」と題して講演いただいた。本会からは岡田代表幹事をはじめ33名（一般含む）が参加した。
3カ国の現在の経済状況や概要、またインダストリー4.0、日系企業の動向などについてもお話いただき、9月に出発する本会海外研修事業の参考になった。
8月22日（木）11時から、都内の東京プリンスホテルにおいて、四国新幹線整備促進期成会東京大会が開催され、四国内外より約500人が参加し、本会からは岡田代表幹事が出席した。
大会では、四国新幹線の実現に向けて、基本計画から「整備計画」への格上げに向けた調査を実施する費用を国に求める決議などが採択された。徳島県からは海野副知事が出席し、あいさつのなかで「四国新幹線は、将来の国土づくりに必要不可欠なインフラである」と述べた。
また、東京と大阪を結ぶリニア中央新幹線が開業する2037年に合わせて四国新幹線の開業をめざすという中長期目標も初めて採択された。今回で大会は3回目となるが、千葉会長は、「早ければリニア新幹線が大阪まで来る2037年までには四国新幹線を一部でも作っておきたい」と述べ、国は費用が抑制できる単線方式での費用や効果も視野に入れて検討している。
午後には、千葉昭会長や四国選出の国会議員などによる要望活動として、国土交通省や財務省などに要望書を手交した。
9月6日(金)13時30分から、松山市のANAクラウンプラザホテル松山において、第28回四国地区経済同友会交流懇談会が開催された。四国4県の同友会から147名の会員関係者が参加し、本会からは岡田代表幹事をはじめ計10名が参加した。
交流懇談会に先立ち、四国地区経済同友会代表幹事会が開催され、愛媛経済同友会から、本日の交流懇談会において取りまとめる、共同アピール(案)「2025大阪・関西万博で四国遍路を発信」について説明がなされた（共同アピール後掲）。また本会岡田代表幹事より、第29回四国地区経済同友会交流懇談会の日程や概要について報告された。
その後の交流懇談会では「地方創生への取り組み」をメインテーマに基調講演やパネルディスカッションが開催された。
基調講演では、吉澤保幸氏（一般社団法人場所文化フォーラム名誉理事）が「令和時代の地方創生へのアプローチ～ローカル、若者、いのちが主役の時代へ～」と題して講演された。講演では、昭和、平成の地域創生へのアプローチの振り返り、そして令和時代のアプローチ方法について紹介があった。また、SDGsを地域課題と地球課題をつなぐ共通言語であると捉え、地球規模の問題を解決するには、我々の暮らしの現場から共感を生んでいく必要があると語った。
パネルディスカッションでは、片岡明氏（愛媛経済同友会幹事・㈱日本政策投資銀行松山事務所長）がコーディネーターをつとめ、3人のパネリストによって意見が交わされた。その中で、地域と同じ目線で同じ問題を共有し、地域の人たちと一緒になって課題を解決していく「地域マン」をつくる必要があるといった意見が出された。
その後、西川義教氏（愛媛経済同友会代表幹事）から、共同アピール(案)の発表があり、また土佐経済同友会からは、2020年全国セミナーのPRがあった。最後に、次回開催地である本会の岡田代表幹事が、第29回四国地区経済同友会交流懇談会の日程や概要を報告され、他の経済同友会へ積極的な参加を呼び掛けた。
7月24日（水）14時から、阿波観光ホテルにおいて、毎年恒例の夏季経済講演会が開催された。講師には、一般社団法人日本経済協会理事長で早稲田大学名誉教授の田村正勝氏を迎え、『2019年下期の景気見通しー減速下振れで不可欠な中小企業の連帯をー』と題して講演いただいた。本会からは岡田、坂田両代表幹事をはじめ49名（一般参加者含む）が参加した。
最近の大手企業による不祥事や所得格差問題、また欧米諸国と同様のナショナリズムへの危険性の提唱、抜本的財政改革の必要性についてもお話いただいた。質疑応答では岡田代表幹事が、先日の参議院選時に脚光を浴びたMMT（現代貨幣理論）に対する考え方について聞くと、「自分とは少し考え方が違う。現在インフレにならないのは、格差が開き、アンフェアな社会構造だからだ。もし80年代に今の状況ならハイパーインフレに陥っているだろう」と述べた。
7月18日（木）13時30分から、大阪市のラグナヴェールプレミアにおいて、第6回西日本経済同友会代表者会議が開催された。西日本18の同友会が集まり、本会からは岡田代表幹事、島事務局長の2名が参加した。今回は①子どもの貧困に対する経済界のかかわり②大阪・関西万博の概要と各地からの期待の2つをテーマに議論を行った。池田博之氏（（一社）関西経済同友会代表幹事）の挨拶で開会し、休憩をはさみながら2つのセッションに分けて討議が行われた。
◇討議①子どもの貧困に対する経済界のかかわり
まず、宮川正氏（（一社）関西経済同友会2018年度子どもの未来委員会委員長）による問題提起が行われた。引き続き事例発表として、（一社）香川経済同友会からは2018年4月の提言書「子どもの貧困について」の報告、（一社）神戸経済同友会からは一般財団法人大吉財団の活動報告が行われた。
◇討議②大阪・関西万博の概要と各地からの期待
櫟真夏氏（2025年日本国際博覧会協会副事務総長）から「2025年大阪・万博誘致と今後について」というテーマで概要説明がなされた。これまでの万博の歴史や、1970年の大阪万博との比較について説明があり、1970年の大阪万博では、最新技術そのものがレガシーとなったが、今回はどのような「レガシー」を残すのか議論が必要であると説明された。また、ビッド・ドシエ（立候補申請文書）に掲載したパビリオンの構成案や企業・市民の参加方法案についても説明があった。
◇議長まとめ
まず討議①に関しては、子どもの貧困についての情報を共有するプラットフォームを設置するなどして、認識を深めることが肝要であるとし、これは日本の貧困にもつながる問題であ
り、地域創生や経済活力の向上という視点でも取り組むべき課題であるとした。討議②は、万博に先立つ2020年東京オリパラとも連携していくことが望ましく、万博レガシーや開催成果については、長期目線で価値を測る必要があるとした。また、パビリオンでは、新しい出展スタイルが検討されており、この万博を関西の復権のみならず西日本全体が活性化するきっかけとしていきたいとまとめた。
最後に、本年10月に開催される第117回西日本経済同友会会員合同懇談会や来年度以降の合同懇談会について各同友会から報告があり、深野弘行氏（（一社）関西経済同友会代表幹事）の挨拶で閉会となった。
5月28日（火）午後3時からJRホテルクレメント徳島4階クレメントホールにおいて、会員117名（ほかに委任状提出者125名）が出席して、2019年度（第38期）通常総会が開催された。
はじめに、岡田代表幹事が挨拶に立ち、国内外の経済情勢に言及した後、昨年度の活動状況を振り返ると同時に、委員会組織改編により活発になった委員会活動への協力に対して、会員の皆様へお礼を述べた。また、2019年度も引き続き「徳島経済、未来へつなぐ」をキャッチフレーズに、徳島の抱える課題に対して向き合い、取りまとめた提言を発信することをめざすと抱負を述べた。
総会後の記念講演は、一般社団法人関西経済同友会代表幹事の池田博之氏（株式会社りそな銀行副会長）より、「相互連携がもたらす、四国・関西の更なる可能性について」と題して、ご講演いただいた。関西経済同友会の主な活動状況や今後の関西で予定されているイベントについて紹介されたあと、徳島を「関西から四国への玄関口」ととらえ、外国人旅行者の取り込み拡大や四国新幹線実現による関西との往来拡大について述べられた。さらに、四国と関西を繋ぎ、相乗効果を発揮するには、地域固有の文化を発信するなど、今できることを実践・実装することが重要であると強調された。
会員懇談会は、後藤田徳島県副知事、遠藤徳島市長、黒下徳島県商工労働観光部長、記念講演講師の池田博之氏などを来賓に迎えて盛大に開催された。初めに坂田代表幹事の挨拶の後、後藤田徳島県副知事、遠藤徳島市長よりご丁重なご祝辞をいただき、近藤理事の音頭で乾杯し祝宴が始まった。新入会員を含めて大いに盛り上がり、田中理事と坂田代表幹事のお二人による「徳島締め」でのお開きとなった。
4月26日（金）18時から、JRホテルクレメント徳島において、役員会（理事・監事・幹事）が開催され、両代表幹事をはじめ本会役員23名が出席した。
本年5月28日開催予定の通常総会に提出される議案について事務局から説明があり、慎重な審議が行われた。審議の結果、すべての議案が全会一致をもって承認された。また今回の役員会は、理事会も兼ねており、幹事及び評議員の選任についても審議され、幹事4名評議員4名が承認された。事務局からの連絡事項の後、食事をしながら役員同士の親睦を図った。
4月11日(木)13時から、新潟市の朱鷺メッセ新潟コンベンションセンターにおいて、
第32回全国経済同友会セミナーが開催された。今回は、「新時代へのイノベーション～ポスト平成の成長戦略を描く～」を総合テーマに掲げ、全国44経済同友会から約1300名の会員が参加し、本会からは岡田代表幹事、坂田代表幹事をはじめ、計13名が参加した。
オープニングでは、市川晃氏（全国経済同友会セミナー企画委員会委員長）が開会挨拶を行った。続いて、山本善政氏（新潟経済同友会代表幹事）、花角英世氏（新潟県知事）が歓迎の挨拶を述べられた。
基調講演は、「新元号を迎える多様性社会へ」と題し、メディアアーティストでピクシーダストテクノロジーズ㈱代表取締役CEOの落合陽一（おちあい よういち）氏により行われた。これからはデジタルを使って今あるものの価値を発酵のように高めていくデジタル発酵の考え方が重要であり、ハードウェア的な手法ではなくソフトウェアで物事を考える社会になってくると説明。さらに、我々の社会を実験の場として、どのようにしたら最適に暮らしていけるかを考えなければならないとした上で、トライアル・アンド・エラーができる社会になればいいとも語った。また、新元号令和を「命令」の令、コンピュータでいうところの「コード」だと解釈し、ルールをいかにハーモナイズしていくかと表現した。
その後、4つの分科会に分かれ、議長、パネリストとともに活発な議論が交わされた（分科会テーマ、内容については後掲）。セミナー終了後は、懇親会があり、全国の経済同友会のメンバーと懇親を図った。
2日目は、各分科会の報告がなされた後、小林喜光氏（経済同友会代表幹事）が今回の全国セミナーを振り返り、「日本人は夢や活力を取り戻し、茹でガエルからの脱却が必要であり、そのためには我々経営者が危機感を持って心の内なる岩盤を打ち破り、自由な発想で変革していく必要がある」と締めくくった。
特別講演は、「ときめきのとき～文化とは～」と題し、金工作家であり文化庁長官の宮田亮平（みやた りょうへい）氏により行われた。日本を代表する文化人との対談映像にはじまり、文化庁での活動紹介、宮田氏の作品紹介などユーモアを交えて語った。
2月21日（木）、ホテルグランドパレス徳島において役員会（理事・監事・幹事・評議員）が開催され、本会役員43名が出席した。
会の冒頭、昨年12月8日にご逝去された本会顧問、野間康弘元代表幹事へ出席者全員で黙祷をささげた。その後、岡田代表幹事から、2020年度に徳島が幹事となる四国地区経済同友会交流懇談会の開催準備や、委員会活動における積極的な政策提言等を来年度の特徴的な活動方針として展開していきたいとの挨拶があった。
その後、2019年度事業計画（案）が審議され、原案のとおり承認された。また今回は、2018年度に刷新された6つの委員会の委員長より、2018年度の活動総括と2019年度の活動方針について発表があった。
3月25日（月）15時から、土佐経済同友会事務局会議室において、第5回「四国新幹線に関する検討会」が開催された。
この検討会は、四国地区の経済同友会が四国新幹線実現に向けて、どのように連携し活動を展開していくのか意見交換をするために平成26年からはじまったもので今回で5回目を迎える。4県経済同友会から31名が出席し、本会からは杉田四国等連携推進委員会副委員長と島事務局長が出席した。
まず、石原俊輔氏（香川経済同友会顧問、四国経済連合会専務理事）が「新幹線整備に関する最近の状況」と題して、国や他の地方との連携状況、新幹線誘致のポイント等について報告を行った。
次に、4県経済同友会から平成30年度の活動状況及び平成31年度の活動計画について報告があった。本会は、平成30年度の当委員会の活動状況を時系列に報告し、加えて四国新幹線整備促進期成会と連携した動きを説明した。今後の活動計画では、昨年と同様に大学生対象の機運醸成のための講演会開催等について発表した。
香川経済同友会の長戸常任幹事は、ＪＲと地域が競い合い、新幹線の駅舎を視野においた街づくりの青写真を描くことの重要性に触れ、また矢野代表幹事も新幹線を含めたモビリティ網の整備とキャッシュレス決済の拡大整備の関連について言及された。
土佐経済同友会からは、親子イベントや富山県への視察、愛媛経済同友会は鹿児島県視察や県内の会員への情宣強化などの計画が発表された。
引き続き、機運醸成に取り組むことを確認し閉会となった。次回検討会は、本会が幹事となり、2020年開催予定である。
