2月26日（火）、本会事務局において、女性活躍推進委員会が開催され、委員会メンバーを中心に11名が出席した。委員会では、主に「アンケート結果の報告と提言内容」について意見が交わされた。
働き方改革関連法が4月から順次施行されるタイミングであることを考慮し、緊急的に知事に対してアンケート結果の報告と提言を行うこととなった。ただ、最終提言については、アンケート調査結果全体から読み取れる課題を抽出した上で、解決策を提示し、来年度を目途に報告書として取りまとめることを確認した。
提言内容は、徳島県が対象ということを踏まえ、アンケート調査事項の「公的サービスで推進してほしいこと」に焦点を当てた。その結果、多数の女性社員の方々からの要望が多かった「育児や保育サービスの充実」に的を絞った提言内容とすることとした。意見交換の中では、現状の学童保育の問題や、シニア層を活用した解決策について、また徳島県から全国に先駆けたロールモデルを発信してはどうかなど、多くの委員から意見が述べられた。
アンケート結果が徳島県の政策をあと押しし、女性が活躍できる社会の実現がより一層進むことを期待する。