3月23日(水)14時から、第8回四国新幹線に関する検討会がオンラインにて開催された。四国新幹線整備促進期成会 代表事務局の石原俊輔氏をはじめ、四国各県の経済同友会から総計24名が出席した。本会からは「四国新幹線」を所管する四国等連携推進委員会の越智委員長、杉田副委員長、島事務局長、榎本事務局次長が出席した。愛媛経済同友会の西川代表幹事の開会挨拶の後、議題に入った。
＜議題1＞
四国新幹線期成会の活動と諸情勢
四国新幹線整備促進期成会の石原氏より2021年度の事業概要について、東京大会の中止や2023年度での法定調査が実現しなかったこと、若年層に対する情報発信ではYouTubeの開設が効果を上げていること、等が報告された。
また、「開業を控えた長崎や福井では、新幹線を契機に巨額の投資がつぎ込まれ「まち」を一気にアップデートしている。地方創生は地域間の競争に他ならず、新幹線という基本的なインフラなしで生き残ることが出来るのか、危機感を持っている。四国4県は静岡県1県の人口・経済規模に過ぎず、バラバラでは未来はない。四国新幹線は本当の意味で「四国はひとつ」を実現可能とするインフラであり、今後も活動を持続していくことが重要だ。」と述べられた。
＜議題2＞
各県経済同友会の活動状況報告
四国4県の各地同友会から、活動状況ならびに今後の活動計画について報告がされた。徳島からは本会の越智委員長が8月の国土交通省への要望書（整備計画への格上げに向けた法定調査の実施等）の提出、11月のWEBセミナー（徳島県・和歌山県共催）への参加等を報告した。そして、2022年度については、「四国新幹線実現に向けた講演会の開催を考えている。徳島は関西広域連合の一員でもあり、関西経済同友会との交流もあるので意見交換を図っていきたい。また、セミナーやシンポジウムにも積極的に参加したい。」とした。
活動状況報告の後、愛媛経済同友会インフラ整備委員会の武内委員長より、閉会の挨拶があり、「コロナの影響もあり少しムードが沈んでいたように思うが、4県が力を合わせてもう一度盛り上げていきましょう」と締めくくった。