1月24日(月)13時30分から、あわぎんホールにて四国等連携推進委員会意見交換会が開催され、越智委員長をはじめ8名が出席した。今回の意見交換会では、「防災およびBCPに関するアンケート」の調査結果を受けて議論し、今後どのように活用し提言に繋げていくのか協議した。主な意見としては、以下のとおり。
(1)防災やBCPへの取組みは当然必要だが、当委員会とすれば、四国四県で連携できる施策に結び付けることができないか。
(2)東日本大震災から10年が経ち、アンケートの回答率が低いことからも意識が低下しているのではないか。意識が低いことが、アンケート結果からも見て取れる。
(3)高知県は防災の意識が高く、頻繁に講習会等が行われる。高知と徳島のこの差は、「被害の大きさの差」（高知の被害想定がはるかに大きい）だと思われる。
(4)BCPを策定する際に大切なのは、前提条件をどうするのかということ。想定を超える災害になると「共助」ということになってくる。
(5)災害発生時には、とにかく情報が重要である。通信の確保、情報発信、情報共有がとにかく重要。
(6)アンケート調査結果を受けての活動については、行政に対する提言については慎重に考えた方がいい。県にとっては、防災分野は一丁目一番地。もう少し整理して、県と意見のすり合わせも必要。
(7)提言（案）の3つめ、四国四県で共同運用する備蓄倉庫などは、現在は例がないと思われ、興味深い提案だと思う。
(8)経済同友会どうしの防災協定については、愛媛の事例があるが、いざ災害時には機能しなかった。このことからも、協定書ありきではなく、「何ができるのか」を考える必要がある。
(9)BCPの策定方法を知らない企業は多くある。商工会議所などが支援しているが、同友会としても、こういった支援や企業の防災意識の向上に取り組むのが先決。
(10)会員企業の防災・BCPへのモチベーションを向上させるため、同友会として具体的にどうしていくのか考えていこう。
(11)セミナーの開催や情報共有の場の提供などのサービスを提供する中で、行政に協力を依頼することも出てくる。
