8月3日(火)、徳島合同証券㈱会議室において、大塚芳紘氏（一般財団法人チャイルドライフサポートとくしま 理事長）を講師に迎え、『子どもを取り巻く環境と必要な支援とは』と題して、講演会が開催された。本セミナーは青年部会会員研修委員会企画で、リアルとＷＥＢの併用により実施され、三谷青年部会長をはじめリアル、ＷＥＢそれぞれ6名計12名が参加した。
＜セミナー要旨＞
大塚氏は株式会社大塚製薬工場（執行役員総務部長）を退社し、2020年4月に一般財団法人チャイルドライフサポートとくしまを設立。「子どもたちの夢と希望の実現をサポートし、より多くの子どもたちに、より多くの幸せを与える」ことをミッションとし、公益法人やNPO法人が実施する公益事業の活動資金を助成している。
最初に、社団法人と財団法人の違いについて説明があり、財団法人は一定の目的のために提供された財産の運用を行うことを目的としており、財産の集合体である。役員・評議員合せて７名以上必要、また300万円以上の拠出金が必要である。国内に財団法人は、およそ13,000件あるが、そのうち助成事業を中心とするものは、およそ3,000件となっている。徳島で助成事業を行う財団法人は当法人を含め４つある。
日本の子どもの相対的貧困率は13.5％、7人に1人の割合であるが、見えづらいことが問題。特に、ひとり親世帯では約半数が貧困となっている。この水準は主要20か国ではワースト1位であり、早期の改善が必要である。
当法人は、昨年２回の助成を行い、15団体へ1,076万円、17団体へ402万円、計1,478万円を助成・交付している。今年度は助成の対象を四国四県だけでなく、関西二府四県に拡げ現在募集中で、関西から既に80件の応募がある。
次に、こども食堂については、単に食事を提供するだけでなく、本来は子どもを見守る場である。徳島には30件しかなく全国でいちばん少ない（因みに隣県の高知は90件ある）。現在、「徳島こども食堂ネットワーク」が、この状況を改善するべく、こども食堂開設の相談や支援を行っており、みなさまの支援をお願いしたい。
SDGｓについては、企業は環境問題（脱炭素・グリーン等）に注力しがちであるが、子どもの貧困や教育への取組みにもっと目を向けて欲しい。公益団体、企業、帰属社員が一体となって子どもたちの支援に取組むスキームを作ることが必要であり、企業側にもメリットがある。
今後については、引き続き、どこに何の支援が必要なのか見極めながら助成を行っていくが、助成対象とした団体に対してフォローアップも行っていく予定である。