2024年8月9日（金）、長岡 奨・三木 康弘 両代表幹事及び阿波女活躍・ダイバーシティ推進委員会 坂田委員長並びに藍原、植田、佐野、辻副委員長の連名により、「婚姻を望む人が自らの意思で姓を選択できる選択的夫婦別姓制度の早期実現に向けて賛同を表明する」提言書を纏め公表いたしました。（提言集【PDF】参照）
阿波女活躍・ダイバーシティ推進委員会が、5月に開催した意見交換会において、注目の集まっている「選択的夫婦別姓制度」について議論を行いました。続いて6月3日（月）には、「選択的夫婦別姓制度に関する勉強会」を開催し、提言に向けた検討を進め、６月13日（木）に開催された委員長ミーティングにおいて、両代表幹事と各委員会の委員長を交えた協議を行い、選択的夫婦別姓制度の早期実現に向けて経済団体として賛同する方向性でさらに検討を進めてきました。
徳島県議会においては、7月3日（水）、制度について国の活発な議論を求める意見書を県内で市町村議会を含めて初めて可決しました。全国的にも経済界の動向としては、公益社団法人 経済同友会が、早期実現に向けた要望を表明し、一般社団法人 日本経済団体連合会は、「一刻も早く改正法案を提出し、国会で建設的な議論を期待する」との提言を行っています。
今回の提言は当会として、夫婦同姓制における弊害を洗い出し、企業のダイバーシティ推進と地域経済活性化のために、多様な人材が活躍できる経済社会を推進していくことを表明したものです。