2020年 年頭所感
一般社団法人 徳島経済同友会
代表幹事 岡 田 好 史
明けましておめでとうございます。
２０２０年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
また、会員の皆さまにおかれましては、徳島経済同友会の諸活動に対し、日頃から一方ならぬご支援・ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、世界経済は、大きなリスク要因とされていた米中貿易協議が進展をみせたほか、ブレグジット問題も「合意なき離脱」となる可能性がほぼなくなり金融市場は落ち着きを取り戻してはいるものの、先行きは依然不透明であり、その帰趨を今後も注視していく必要があります。また、香港情勢問題等の地政学的リスクや中国経済の動向などの懸念もあり、世界経済を巡るリスクは引き続き大きいと思われます。
国内経済は、海外経済の減速などの影響から輸出・生産や企業マインド面に弱めの動きがあるものの、消費税率引き上げ後の個人消費も持ち直し、景気は緩やかな拡大が続いています。また、先行きについてもその基調が続くとみられています。ただ、課題は山積しており、財政再建や社会保障改革、大規模災害への対応といった待ったなしの対策をはじめ、何よりも少子高齢化・人口減少を受け入れた社会システムの再構築という大きな課題に取組んでいかなければなりません。さらに、グローバル化が急速に進む今日では、世界的なデジタル化の流れの中、わが国においてもデジタル経済推進の柱となる次世代通信５Ｇへの対応を急ぐ必要があります。また、SDGsが掲げるジェンダー平等、環境・気候変動、農業・食料、健康・医療等の社会的課題に対しても事業を通じて率先して取り組み、企業価値の向上に繋げていく姿勢が求められています。
このように内外情勢は大きく変化していますが、徳島県内においては、本年8月のそごう徳島店閉店による中心市街地のさらなる衰退懸念、若者の県外流出による人口減少、中小企業の人手不足など、地方が抱える構造的な問題が顕現化してきており、これらの課題に対し今まで以上に取組みを強化していく必要があります。そして、本年開催される東京オリンピック・パラリンピックや２０２５年の大阪・関西万博といった国際的なイベントが国内で開催されることは、訪日外国人の増加等が期待され地域活性化の絶好の機会と捉えることができるため、観光客やインバウンドの誘客に取組んでいくことが重要です。
本会としてはこれらの課題に対応すべく、今一度徳島の魅力を再発見し発信すると同時に、ＡＩやＩＯＴ等のデジタル化における最先端の技術や産学官の協働した取組みについても引き続き調査研究の深度を高めてまいります。また、徳島の強みである女性活躍のさらなる推進や四国が一体となって取り組むべき課題に対しても具体性のある知見や成果をとりまとめ、社会へと発信してまいります。
本年は「子」年です。相場の格言では「子は繁栄」と言われています。皆さま方の益々のご繁栄をお祈り申し上げますとともに、引き続きのご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
