経済対策の閣議決定について
一般社団法人 徳島経済同友会
代表幹事 岡 田 好 史
政府は財政投融資を含む財政支出で13.2兆円、事業規模で総額26兆円となる経済対策を閣議決定した。
景気の下押しリスクに備え、経済の好循環を維持していくためにも手厚い対策を打つことは歓迎できるが、財政健全化との両立については丁寧な説明を行う必要がある。
復旧支援、自然災害への対応といった緊急性の高い分野への重点投資や中小企業の生産性向上への支援、さらにポスト5Gの推進、教育現場のICT化などの将来の成長分野への投資が明記されたことは評価する。
同時に、地方の人材不足・中小企業の人手不足といった喫緊の課題に対しても、規制改革や制度改革を推進し、地方への新たな人の流れを強力に支援していただくことを期待する。
今後、予算への組入れと確実な予算執行を求めるとともに、国民に対しては費用対効果の検証と説明責任をしっかりと果たしていくべきである。
