経済同友会は、終戦直後の昭和21年に、日本経済の堅実な再建のために、当時40歳代の経営者が結集して東京で設立されたのがはじまりです。現在全国に44の経済同友会があり、それぞれが主体性をもって活動しています。
経済同友会の特徴は、経済人（企業経営者）が個人の資格で参加し、一企業や特定業種の利害を超えて議論し、自由闊達な提言・主張を展開しているところにあります。
徳島経済同友会は上記の特徴をもとに、徳島という地域性を考慮しつつ、地域経済社会の安定と発展のために、経済問題のみにとどまらず広く地域社会が抱える課題を調査・研究し、提言活動を行っております。収入は会員による会費収入のみで、補助金・助成金などは受けておりません。また、東京の経済同友会をはじめ全国の同友会とは、それぞれ独立した存在でありますが、互いに協調・連携して活動しています。
概要
| 創立 | 昭和27（1952）年1月8日 全国で12番目、四国では初めて |
| 社団法人化 | 昭和56（1981）年12月11日 |
| 一般社団法人化 | 平成24（2012）年4月1日 |
| 会員数 |
362名（2024年3月末現在） |
組織図
調査研究組織
2024年度に設置する調査研究の委員会は、優先順位が高いと思われる7テーマに絞込み、政策提言を目標に活動する。
【１】観光振興委員会
委員長 廣瀬 弘享 ㈱JTB徳島支店 支店長
観光誘致を成功させるには、①自地域の観光資源の強みの理解、②地域の魅力的な資源をいかすこと、③インバウンドなどの受入れ環境の整備、④戦略的な観光情報提供など、が必要と考える。
①から③については、自治体や他団体と連携し、課題を抽出、観光誘客による持続可能な地域づくりについて、提案していきたい。(地域の絞り込みや歴史、文化、食にフォーカスした提案など）
誘客のひとつのチャンスである、2025年の「大阪・関西万博」に向けては、来場者の徳島への周遊を促し、経済波及効果を拡大させるため、関西広域連合・自治体と連携をしていく。
「四国遍路」が観光資源として国内外に広く浸透するよう、世界遺産登録に向け、関係団体と協力しながら取り組んでいく。 ④について、観光情報提供では、SNSを活用し、マーケティング戦略を発展させるよう、自治体や他団体と連携し、策を講じていき、さらに、教育旅行誘致を強化し、将来的に旅行リピーターや移住希望者につながる活動推進をおこなう。
【２】文化・スポーツ委員会
委員長 田中 浩三 田中法律事務所 代表弁護士
文化の分野では、徳島県民に自らの歴史とふるさとに誇りをもっていただくために、天下人三好長慶の功績を正当に評価いただくための活動を行いたい。また、徳島にオペラ文化を醸成させるべく市民参加型さわかみオペラin徳島の支援活動を継続する。さらに、四国巡礼の道や徳島の観光・物産をDX推進委員会・観光振興委員会とも協力して、シリコンバレーなどへの発信を提言したいと考えている。
スポーツの分野では、徳島に根ざしたプロスポーツチームの支援・応援活動を引き続き行っていきたい。
【３】人口減少対応委員会
委員長 髙畑 宏比 (株)ときわ 代表取締役会長
岸田首相は、異次元の少子化対策を実施するとの見解を表明しているが、経済的支援や施設の拡充だけでは、子供を産み・育てるというのは十分条件ではあっても、必要条件ではないように感じる。
そこで、将来の少子化を想定してどのような街づくりをすればよいのかを検討する必要があると思います。当委員会では、さまざまな喫緊の課題を検討してまいります。
【４】阿波女活躍・ダイバーシティ推進委員会
委員長 坂田 千代子 (株)あわわ 会長
世界経済フォーラムが昨年公表した男女格差を測るジェンダー・ギャップ指数によると、日本は１４６カ国中１２５位と、先進国の中で最低レベルとなっている。この指数の中でも「経済」分野については特に低い結果となっている。このような日本ですが四国の現状を調べると、「女性管理職比率」において徳島県が全国１位、高知県が２位であり、「女性社長比率」は徳島県が１２％で全国１位、香川県と高知県も１０％を超える高い水準にある。
このような背景のなか、今年度、当委員会では四国全体で女性活躍の傾向をさらに強化し、四国の長所として前向きな機運を醸成するため、県域を越えて四国での女性活躍・ダイバーシティ推進に取り組みたいと考えている。
ついては、四国経済連合会や四県の経済団体に連携を働きかけてご協力いただき「四国女性活躍フォーラム（仮称）」の開催など、ダイバーシティ社会や女性のエンパワーメント推進に向けて活動したいと考えている。そして、四国の特徴・魅力とするべく調査研究を進め、女性活躍をはじめ多様な働き方の推進により、暮らしやすい働きやすい四国をPRして経済活性化を目指したい。
【５】ＤＸ推進委員会
委員長 近藤 紳一郎 (株)スタン 代表取締役
コロナ禍は日本のデジタル化の遅れを浮き彫りにし、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の必要性が指摘されてきた。
本委員会では、これまで会員向けにセミナーを実施するなどしてＤＸに対する啓蒙活動をしてきたが、今後はＤＸの普及・拡大につながるような取り組みができればと思っている。また近年注目をあびている生成AIなどのセミナーを中心として、引き続きDXの企業の取り組み支援を行うとともに、習熟のためのワークショップにもトライしたいと考えている。
また、産官学によるDX人材の育成に向けたスキームの具現化にも取り組みたいと考えている。
【６】インフラ・防災委員会
委員長 川上 一郎 四国電力(株) 常務執行役員徳島支店長
本年１月に発生した能登半島地震は、大規模災害の発生に備え、防災対策を講じておくことやＢＣＰを策定しておくことが重要であること、復旧にあたっては、強靭なインフラと、他地域からの人的・物的な支援が必要・不可欠であることなどを痛感させるものであった。
これを踏まえ、今年度、本委員会では、近年激甚化している自然災害や近い将来発生が予想される南海トラフ大地震等への対策強化と、地域の発展とレジリエンス向上に不可欠なインフラ整備の推進に資するよう、講演会やセミナー等を企画・実施し、機運醸成を図るとともに、徳島における現状と課題を整理することで、効果的な提言に繋げていく。
【７】産業振興・グリーン産業研究委員会
委員長 酒池 由幸 ㈱テレコメディア 徳島支社長
新型コロナウイルスの第5類感染症移行に伴う行動制限緩和や円安によるインバウンドの復活など、イベント・経済活動が従来の姿に戻りつつある一方で、世界は分断化が進み、食糧・資源価格の高騰によるインフレの進行に加えて、2050年カーボンニュートラル目標に向けた事業環境変化などへの対応が急務となってきた。また、本年4月から物流・建設業界の労働規制が始まることや、慢性的な人手不足と人件費の上昇という大きな課題が降りかかっており、「パートナーシップ構築宣言の普及・促進と実効性向上」が求められる。本委員会は、これらの課題を乗り越え、ビジネスチャンスと捉えられるよう研究し、自治体や地域企業・団体が連携して対策を打ち、イノベーションの機会となるよう提議していきたいと考えている。
【８】青年部会
部会長 工藤 誠介 税理士法人ひまわり会計事務所 代表社員
部会長方針に則り、部会内に組織された各委員会が独自の特色ある活動を考える。