2月19日（木）ザ・パシフィックハーバー 3階オーセンティアステージにおいて役員会（理事・監事・幹事・評議員）が開催され、本会役員42名が出席しました。
定款第30条に基づき長岡代表幹事が議長席に着き、議事進行を行いました。
＜議 案＞
第１号議案 2026～2027年度の調査研究委員会と委員長の選任について
第２号議案 2027年度事業計画（案）について
第３号議案 評議員の選任について
第１号議案は、産業振興・グリーン産業研究委員会を終了し、街づくり検討委員会を発足するとともに委員長に酒池由幸氏（㈱テレコメディア徳島支社長）を選任すること、ならびに、他の６委員会は継続すること、観光振興委員会委員長には、廣瀬弘享氏の人事異動に伴い、斎藤 寛 氏（㈱JTB徳島支店長）を選任することが審議され、全会一致で承認されました。
第２号議案は、2026年度事業計画（案）の基本方針、事業目標ならびに事業計画（自主事業、対外交流事業、委員会活動）について説明があり、審議の結果、全会一致で承認されました。また、各調査研究委員会の委員長より、今年度の委員会活動総括と2026年度の活動方針について発表がありました。
第３号議案は、評議員２名の人事異動に伴い、廣瀬弘享氏の後任として斎藤 寛氏（㈱JTB徳島支店長）、福田 治 氏の後任として田村俊明氏（ （一社）徳島ニュービジネス協議会常務理事・事務局長）の選任が承認されました。
以上、全ての議案審議の結果、すべての議案において全会一致で承認されました。徳島経済同友会は、新しいスローガン「共創の未来 徳島から～長期ビジョンで描く街、輝く女性、つながる四国」のもと、活力ある徳島経済の創造に向け挑戦していきたいと考えます。
2026年度委員会活動方針・活動計画について
◇観光振興委員会
委員長 斎藤 寛 氏（㈱JTB徳島支店 支店長）
【観光振興と誘致促進】
・四国一体となった観光振興の連携強化により減少する日本人旅行者への誘客推進（周遊観光）
・「四国遍路」の世界遺産登録に向け、関係団体と連携協力する
・徳島県ブランド価値向上
徳島魅力再発見に向け自治体と連携し「食・文化・自然・アドベンチャーツーリズム」をテーマに県民の「徳島には何もない」意識を改善していく
・2027年度完成予定「大鳴門橋自転車道」の知名度向上と観光誘致
2県以上の連携による広域周遊観光定着に向けた推進を提言する
【 活動計画 】
１．四国4県の観光振興委員会・自治体連携により「四国は一つ」をスローガンに交流推進と具体的な実効策についての意見交換会の実施
２．四国遍路世界遺産登録に向け受入態勢課題把握と意見交換会の実施
３．徳島ブランド向上に向け再来訪意欲の高まる観光モデルの構築（現地視察・事業者との意見交換）
４．2027年度完成予定「大鳴門橋自転車道」に向けた体験会の実施、及び広域周遊やグラベルロードなど徳島ならではのサイクルツーリズムを推進する提言を実施
◇文化・スポーツ委員会
委員長 田中 浩三 氏（田中法律事務所 代表弁護士）
・阿波は、茶の湯の歴史に深くかかわる地である。昨今の経営者の間でも茶の湯への関心が高まっており、先人の取組みについて研究し紹介したい。
・邪馬台国阿波説は徳島の街づくりに貢献し歴史上大きな研究成果となるため、研究者による講演を予定したい。
・徳島における市民参加型オペラは徐々に盛り上がりを見せており、オペラハウスを将来造りたいと活動する財団も存在している。今年は、予定されているプッチーニの遺作「トゥーランドット」の講演の支援を行いたい。
・昨年は、アリーナの整備に向けた行政への提言活動を行った。今年も各スポーツクラブの応援ツアーを開催するとともに、整備されるべきアリーナの姿や活用について検討したい。
・さらに、街づくり委員会の活動に協力し、文化ホールやオペラハウスの整備を含む中心市街地の活性化について検討したい。
【 活動計画 】
１．邪馬台国阿波説についての講演
２．ビジネスに役立つ茶の湯の精神について学ぶ楽しいイベントの開催
３．オペラ「トゥーランドット」の支援活動
４．ヴォルティス、インディゴソックス、ガンバロウズの応援ツアー
５．アリーナ計画の進捗状況の検討と県との意見交換
６．街づくり委員長と協力して中心市街地活性化策を検討
◇人口減少対応委員会
委員長 髙畑 宏比（㈱ときわ 代表取締役会長）
・人口減少対策としては、子育て支援、働き方改革、結婚支援、女性・高齢者の活躍推進、移住・定住促進が考えられる。政治も行政も人口減少対策に腐心をしてはいるが有効的な手段には至っていないように感じられる。
・それでは、本会の会員企業は個々においてどのような施策を具体的に取っているのかを調査したい。その内容を冊子にまとめて本会会員企業に配布したいと考える。
各企業で少子化をどのように対応していくのかを参考にしていただくと共に人口減少対策を政治・行政任せではないとの認識を醸成したい。
【 活動計画 】
１．本会会員企業へのアンケート調査・インタビューを行い、冊子に纏める。
２．阿波女活躍・ダイバーシティ推進委員会と連携し、先進事例の視察等を実施する。
◇阿波女活躍・ダイバーシティ推進委員会
委員長 坂田 千代子氏（㈱あわわ 会長）
・徳島県人口の社会増減は、未来を創る若者・特に20代の転出超過が約1,210人(令和６年)と全体の約７割を占めており、その中でも女性の割合が高いという厳しい現状がある。
・本委員会としては、これまで女性の社会進出や企業内活躍について調査研究を行い、提言活動を進めており女性が活躍できる社会の推進に貢献してきた。
その成果を基にして「女性に選ばれる徳島について」研究と議論を深めたい。
・若者の価値観も変化し、地方暮らしも注目されている今だからこそ、特に女性の県外流出問題・ＵIJターン対策として、阿波女が地元で働くことの魅力や必要な情報を伝えることにより、本県経済の活性化に結び付ける。本会の人口減少対応委員会とも連携したい。
・また、第１回を徳島で開催した「四国女性活躍フォーラム」について、第３回（香川県）の開催に向けて協力する。
・引き続き、阿波女活躍・ダイバーシティ推進社会をさらに徳島の特徴・魅力とするべく調査研究を進め、徳島に住み続けたい人、来たい人を増やす契機として、徳島経済の発展に貢献する。
【 活動計画 】
１．徳島県における女性の県外転出の実態についての研究。および、今後必要とされる対策について討議する。
２．人口減少対応委員会との連携により、研究会や先進事例の視察等を実施する。
３．「第３回四国女性活躍フォーラム」（候補地：香川県）の開催に向けた意見交換と実施協力を行う。
◇DX推進委員会
委員長 近藤 紳一郎 氏（㈱スタン 代表取締役）
・DX特にAIが急速に進展し大掛かりな投資も進行しています。AIは本年はより進化するとともにビジネスへの適応の見極めが求められてくることから、技術の啓蒙と、とくにAIエージェントといわれるものの進行について見極めを行いたい。
【 活動計画 】
１．AIとくにAIエージェントに関するセミナーの開催
２．ワークショップの開催
３．四国大学に創設される新学部との提携検討
◇インフラ・防災委員会
委員長 笹谷 誠志 氏（四国電力㈱ 執行役員徳島支店長）
・四国新幹線は、四国の将来の地域づくりに必要不可欠なインフラであることはもとより、西日本における広域交流圏の形成や、地方分散型の国土形成に大きく貢献し、大規模災害時の重要なライフラインともなるものである。
・国の「骨太の方針」では、四国を含む基本計画路線の記述が3年連続で織り込まれるなどの動きがあり、四国新幹線整備促進期成会は、整備計画の格上げを目指し積極的な誘致活動を展開している。こうした取り組みは、四国四県がまとまってこそ効果が高まるものであることから、徳島県内においても、誘致に向けた一層の機運醸成を図ることとしたい。
・また、南海トラフ大地震等に向けた会員へのアンケート調査結果では、BCPを「策定済・策定中」とした企業が8割を超えるに至っているが、BCPは社会の変化を踏まえて見直しを重ねるべきものであることから、会員向けの講習会等を実施する。
【 活動計画 】
１．四国新幹線誘致の機運醸成を図るため、四国新幹線促進期成会や徳島県・県内経済団体等との連携による、理解促進に向けた勉強会やPR活動の実施
２．充実化も意識したBCP策定のための講習会等の実施
◇街づくり検討委員会
委員長 酒池 由幸 氏（㈱テレコメディア 徳島支社長）
・県都徳島市は、徳島県の顔であり、その中心市街地は都市ブランドの核であるが、現在、人口減少や若者の流出、商業衰退、回遊性の低下、水辺資源の未活用、DXの遅れといった複合的な課題を抱えており、行政と経済界（民間）が一体となって、中心市街地の再生に取り組むことが急務となっている。
・これまでも、具体的な活性化策として「アミコビルを中心とした稼ぐ複合エリアとしての再設計」、「統一的で歩いて楽しい都市デザインによる回遊性の改善」等々、様々な提案がなされており、こうした提案の実現に向けて、実効性を伴う議論に結び付けていくことが求められている。
・本委員会としては、「水都の強み×都市DX×官民連携」を軸とした中心市街地再生について、様々な議論や取り組みを進め、これにより地域経済の持続的活性化が図られる機会となるよう活動していきたい。
【活動計画】
１．先進都市・事例調査と専門家を交えた中心市街地再生の研究
２．中心市街地再生に向けた課題整理と重点テーマの設定
３．中心市街地再生シンポジウムの開催などによる機運の醸成
４．徳島経済研究所と連携した中心市街地再生ビジョンの策定
５．他の経済団体と連携した県・市への政策提言