2026年 年頭所感
一般社団法人 徳島経済同友会
代表幹事 長 岡 奨
明けましておめでとうございます。
2026年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。また、会員の皆さまにおかれましては、徳島経済同友会の運営と活動に対し、日頃から暖かいご理解とご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、2025年は、我が国の政治・経済にとって大きな転換点となった年でした。
政治面では、自民党の高市新総裁の下で「強い経済」を掲げる新たな政策運営が始まりましたが、物価安定や賃金引き上げを目指す取り組みが進められる一方で、社会保障や税制改革など課題は山積しています。国際的には、米国トランプ政権による関税政策が世界経済に波及し、日本の輸出産業にも影響を及ぼしつつありますが、こうした外的要因に対応しつつも国内ではインバウンド需要やAI関連投資が新たな成長の芽となっています。
経済面では、製造業の業績悪化や地方経済への懸念が指摘される一方、観光やサービス産業においては回復の兆しが見られました。また、エネルギー価格や人件費の上昇が企業経営に重くのしかかる中、日本銀行は物価安定目標に沿った金融政策の調整を進めており、12月には政策金利である短期金利の誘導目標を約30年ぶりの高い水準となる0.75％程度へ引き上げることを決め、内外の不確実性が高まっている中でも持続的成長に向けた道を模索しています。
また、4月～10月に開催された大阪・関西万博EXPO2025などによるインバウンド需要の増加もありサービス業・観光業を中心に緩やかな回復傾向にあるなかで、物価上昇は続いており、国際情勢の変化、人口減少や気候変動など、かつてないスピードで動いており、今後の動向が注目されます。
次に、本会の活動についてですが、8月に本会主催のもと第33回四国地区経済同友会交流懇談会が「スポーツの力で四国を元気に」をテーマに徳島市にて開催され、徳島県内におけるプロスポーツ3社の代表者にご登壇いただくなど、貴重な機会となりました。6月には、「アリーナの早期整備に向けた要望書」を経済５団体共同で徳島県・市へ提出し、早期の着手などを要望しました。今後とも四国のスポーツ界の活性化が進むよう期待していきたいと思います。
昨年の「海外研修事業」では、エジプト共和国（カイロ・ルクソール）、UAEアラブ首長国連邦（ドバイ）の各都市を訪問しました。約5000年の歴史のあるエジプトと近未来都市ドバイという両極端の都市の自然・歴史・文化の視察に加えて、エジプト大塚製薬㈱の本社工場視察を行い、有意義な研修事業となりました。
本年も各委員会において勉強会、講演会等々課題・研究テーマに向けての積極的な活動を継続いただきますようお願いいたします。
本年2026年は、干支で申しますと「丙午（ひのえうま）」の年にあたります。「丙」（ひのえ）は五行で太陽のような明るさや情熱、決断力の象徴とされています。その性質と「午」（うま）の活気のある性質が重なり、情熱と行動力で突き進む、燃え盛るようなエネルギーで道を切り開くといった非常に力強く縁起の良い年となるよう期待したいと思います。
結びとなりますが、日本を取り巻く政治・経済・安全保障などの環境が大きく変化し、歴史的な転換期に立っている今こそ、新しい時代を創造・挑戦する経営者としての役割を発揮することが大事であると考えます。
会員の皆様方の益々のご繁栄をお祈り申し上げますとともに、本会に対し引き続きのご支援をお願いいたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。