徳島県の経済５団体共同による徳島におけるアリーナ早期整備に向けた要望書を徳島県へ6月10日（火）、徳島市へ６月11日（水）に提出しました。10日徳島県に対して当会からは、長岡代表幹事及び文化・スポーツ委員会 田中委員長が出席しました。他団体からは、商工会議所連合会（阿部和英会長）、中小企業団体中央会（布川 徹 会長）、商工会連合会（岡本富治会長）、経営者協会（林 香与子会長）らが出席され、11日徳島市に対しては、当会から長岡・三木両代表幹事、文化・スポーツ委員会田中委員長、他団体からは、商工会議所（梯学副会頭）、中小企業団体中央会（布川 徹 会長）、商工会連合会（加藤弘道専務理事）、経営者協会（林 香与子会長）らが出席され、共同で県・市それぞれに要望書を提出しました。
徳島県後藤田知事に対しては、徳島県のアリーナ整備に関して、①早期に候補地選定を行い、整備に着手すること、②防災拠点としての機能を備えること、③常に人々が集う「賑わい創出の拠点」となる施設とすること、を要望内容としています。
また、徳島市遠藤市長に対しては、所有する建物や土地があることから県との協調のもと、賑わいづくりとスピード対応を望む趣旨で要望いたしました。
県、市ともに知事・市長への要望書提出の後に、議会へ訪問して徳島県は須見議長、徳島市は森本副議長へ趣旨の説明を行いました。
当会としては、近隣他県においてもアリーナ整備に向けた動きが活発化しており、大きな危機感を感じていることから、去る5月15日（木）に徳島県との意見交換会を実施し、観光スポーツ部 勝川部長はじめ担当各位に対して兎に角スピード感が大切であることを強くお伝えしておりました。今回の要望書にも、意見交換会においてもお伝えした地域の交流拠点としての公共性や防災面で避難場所としての機能を兼ね備えることなどを含めて検討されることを期待して、徳島県経済5団体共同による要望書提出を当会から働きかけ、実施いたしました。