2022年 年頭所感
一般社団法人 徳島経済同友会
代表幹事 三 好 敏 之
明けましておめでとうございます。
2022年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。また、会員の皆さまにおかれましては、徳島経済同友会の諸活動に対し、日頃から一方ならぬご支援・ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、2021年は、まさにウィズコロナを体現した1年でありました。コロナ禍の下、東京オリンピック・パラリンピックが開催され、日本選手団は史上最多のメダルを獲得するという活躍を見せ、日本国民に勇気と感動を与えてくれました。また、ワクチン接種が進むにつれ、感染者数は減少し、感染対策を講じながら社会・経済活動も本格化してまいりました。リモートが普及し、Webによる会議や商談、テレワークが拡がり、働き方も大きく変わりました。そうした状況の中で、欧米では景気回復が顕著となり、日本でも数多くの上場企業が過去最高益を更新するなど持ち直しの動きが続いています。一方で、世界的な需要の回復により原材料や物流など様々なコストが上昇しており、企業収益への影響、物価上昇に伴う消費の減退が懸念されています。加えて、新たな変異株オミクロンが世界各国に広がり深刻化しており、感染状況から目を離せない状況が続いています。政府には、景気が腰折れすることのないよう、水際対策の徹底、3回目のワクチン接種、治療薬の普及など適切かつ迅速な対応を期待しています。政治においては、昨年10月に菅首相に代わり、岸田首相が就任されました。規制緩和・構造改革で生じた格差を是正し、成長と分配の好循環による新たな日本型資本主義の構築を提唱され、同月末実施された衆議院選挙では与党が絶対安定多数を確保いたしました。新首相には前述のコロナ対策に加えて、金融緩和がもたらしたマネーがコロナ後の新しい付加価値やマーケットを創造するための投資に向かうよう、その前提となるデジタル化の推進も含めて、これらを強力に後押しする施策を期待しています。また、財政再建、人口減少・少子高齢化、社会保障等の重要な課題についても国民負担増に目をそらすことなく、しっかりと説明したうえで将来ビジョンを示していただきたいと思います。
徳島県内に目を向けますと、県内最大のイベントである徳島市の阿波踊りは、ニューノーマルモデルとしての開催となり、コロナ前の賑わいを取り戻すことはできませんでした。一方で、そごう徳島店閉店後の後継テナントとして「三越徳島」が10月に開店しました。今春にはグランドオープンを予定しており、他のテナント誘致の加速化にも期待したいと思います。
次に、本会の活動については、コロナによる制約がある中、調査研究活動を継続し、3つの提言書を策定し自治体等に提言を行いました。現在、徳島県の人口は72万人を割り込み、2040年には57万人まで減少すると推計されています。人口の減少は地方共通の課題ですが、経済活動やその規模の縮小を招き、ひいては地域社会全体の活力が損なわれます。「産・官・学」連携のもと、様々な分野において徳島の魅力度を向上させる取組みが求められています。本会は、2022年1月8日に創立70周年を迎えます。持続的に成長し、また特色ある徳島経済を創造するため、委員会による調査研究活動を更に進め、経済同友会の本分であります政策提言につなげ、徳島が抱える様々な課題の解決に寄与していきたいと考えます。
本年は「寅」年です。寅年は、よく新しい芽が「成長する」とか、これから成長する物事が「始まる」年といわれています。現在のコロナ禍に置き換えてみますと、この2年間でビジネスや働き方、生活様式等のいろいろな分野で変化が起こり、新しい様式が生まれました。今年は、それらが新しい日常として定着し、更なる進化を見せ始めるのかもしれません。こうした変化に順応し、そしてコロナを克服し、新たな成長を成し遂げられる年にしたいと切に願っております。
会員の皆さま方の益々のご繁栄をお祈り申し上げますとともに、本会に対し引き続きのご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。