9月6日(金)13時30分から、松山市のANAクラウンプラザホテル松山において、第28回四国地区経済同友会交流懇談会が開催された。四国4県の同友会から147名の会員関係者が参加し、本会からは岡田代表幹事をはじめ計10名が参加した。
交流懇談会に先立ち、四国地区経済同友会代表幹事会が開催され、愛媛経済同友会から、本日の交流懇談会において取りまとめる、共同アピール(案)「2025大阪・関西万博で四国遍路を発信」について説明がなされた（共同アピール後掲）。また本会岡田代表幹事より、第29回四国地区経済同友会交流懇談会の日程や概要について報告された。
その後の交流懇談会では「地方創生への取り組み」をメインテーマに基調講演やパネルディスカッションが開催された。
基調講演では、吉澤保幸氏（一般社団法人場所文化フォーラム名誉理事）が「令和時代の地方創生へのアプローチ～ローカル、若者、いのちが主役の時代へ～」と題して講演された。講演では、昭和、平成の地域創生へのアプローチの振り返り、そして令和時代のアプローチ方法について紹介があった。また、SDGsを地域課題と地球課題をつなぐ共通言語であると捉え、地球規模の問題を解決するには、我々の暮らしの現場から共感を生んでいく必要があると語った。
パネルディスカッションでは、片岡明氏（愛媛経済同友会幹事・㈱日本政策投資銀行松山事務所長）がコーディネーターをつとめ、3人のパネリストによって意見が交わされた。その中で、地域と同じ目線で同じ問題を共有し、地域の人たちと一緒になって課題を解決していく「地域マン」をつくる必要があるといった意見が出された。
その後、西川義教氏（愛媛経済同友会代表幹事）から、共同アピール(案)の発表があり、また土佐経済同友会からは、2020年全国セミナーのPRがあった。最後に、次回開催地である本会の岡田代表幹事が、第29回四国地区経済同友会交流懇談会の日程や概要を報告され、他の経済同友会へ積極的な参加を呼び掛けた。