7月18日（木）13時30分から、大阪市のラグナヴェールプレミアにおいて、第6回西日本経済同友会代表者会議が開催された。西日本18の同友会が集まり、本会からは岡田代表幹事、島事務局長の2名が参加した。今回は①子どもの貧困に対する経済界のかかわり②大阪・関西万博の概要と各地からの期待の2つをテーマに議論を行った。池田博之氏（（一社）関西経済同友会代表幹事）の挨拶で開会し、休憩をはさみながら2つのセッションに分けて討議が行われた。
◇討議①子どもの貧困に対する経済界のかかわり
まず、宮川正氏（（一社）関西経済同友会2018年度子どもの未来委員会委員長）による問題提起が行われた。引き続き事例発表として、（一社）香川経済同友会からは2018年4月の提言書「子どもの貧困について」の報告、（一社）神戸経済同友会からは一般財団法人大吉財団の活動報告が行われた。
◇討議②大阪・関西万博の概要と各地からの期待
櫟真夏氏（2025年日本国際博覧会協会副事務総長）から「2025年大阪・万博誘致と今後について」というテーマで概要説明がなされた。これまでの万博の歴史や、1970年の大阪万博との比較について説明があり、1970年の大阪万博では、最新技術そのものがレガシーとなったが、今回はどのような「レガシー」を残すのか議論が必要であると説明された。また、ビッド・ドシエ（立候補申請文書）に掲載したパビリオンの構成案や企業・市民の参加方法案についても説明があった。
◇議長まとめ
まず討議①に関しては、子どもの貧困についての情報を共有するプラットフォームを設置するなどして、認識を深めることが肝要であるとし、これは日本の貧困にもつながる問題であ
り、地域創生や経済活力の向上という視点でも取り組むべき課題であるとした。討議②は、万博に先立つ2020年東京オリパラとも連携していくことが望ましく、万博レガシーや開催成果については、長期目線で価値を測る必要があるとした。また、パビリオンでは、新しい出展スタイルが検討されており、この万博を関西の復権のみならず西日本全体が活性化するきっかけとしていきたいとまとめた。
最後に、本年10月に開催される第117回西日本経済同友会会員合同懇談会や来年度以降の合同懇談会について各同友会から報告があり、深野弘行氏（（一社）関西経済同友会代表幹事）の挨拶で閉会となった。