11月12日（月）13時30分から、米子市のANAクラウンプラザホテルにおいて、2018年度全国経済同友会代表幹事円卓会議が開催された。全国の経済同友会から118名が参加し、本会からは岡田代表幹事、坂田代表幹事、島事務局長の3名が参加した。議事では、今年度の全国経済同友会セミナーの収支報告や、次年度以降の全国経済同友会セミナーの企画案や日程案が示された。また、第36回（2023年）の開催地が長崎に決定した。その後の報告会では、地方創生・地方活性化の取り組みについて7つの各地経済同友会から報告があった。
来賓講演では、伊木隆司氏（鳥取県米子市長）が「中海・宍道湖・大山圏域活性化に向けた取り組み」と題して講演を行った。5つの市と7町村（オブザーバー参加）が参加している「中海・宍道湖・大山圏域市長会」が圏域振興のためのビジョンを平成25年に策定し、活動してきた実績を紹介。そのなかで、観光連携が非常にうまくいったように思うが、やはり市の予算を地域外に放出することには大きなハードルがあり、そこが課題であると述べた。
最後に平井伸治氏（鳥取県知事）が、経済、観光、福祉など現在、鳥取県が取り組んでいる事例を紹介し、小さい県であるが強い県を目指している点を熱く語られた。