体験型お勤め「くす供養」のご案内(11月21日・会員限定)

1.  日 時  2019年11月21日(木)17:00~20:00
2. 場 所  四国霊場第6番安楽寺
        (板野郡上板町引野字寺ノ西北8 TEL:088-694-2046)
3. 行程表  17:00 講演
             演題「三好氏と勝瑞城館」(仮)
             講師 重見髙博氏(藍住町教育委員会)
        18:00 夕食
        19:00 お勤め・法話
 4. 参加費  2,000円(夕食、お勤め・法話)※除く交通費
        青年部会員は会費より拠出いたします

  5. 申込期限 2019年11月11日(月)

※交通手段については、参加人数を踏まえて決定いたしますので、別途最終案内にてお知らせします。

まちづくりセミナー(2021.6.4)

 6月4日(金)、徳島合同証券㈱会議室において、空元香安莉氏(NHK徳島放送局企画編成部職員)を講師に迎え、『次元を超えたコラボで魅力あるまちづくりをPR』と題して、講演会が開催された。本セミナーは青年部会会員研修委員会企画で、リアルとWEBの併用により実施され、三谷青年部会長をはじめリアルでは7名、WEBでは8名が参加した。

 

<セミナー要旨>

【伝えるためのNHKの取組み事例】

 NHKでは、防災意識の向上を目的に、アニメのキャラクター(あんさんぶるスターズのAdamの乱凪砂、七種茨)を出演させた防災番組をラジオで企画放送した。ラジオをツールとして選択したのは、災害時に伝達ツールとして有効であるため。登場するアニメキャラクターの2人は、我々の住む三次元の世界には当然実在しないのだが、いかにも実在するかのような、想像力あるいは妄想力を掻き立てるような、楽しめる仕掛けづくりをした。届けるターゲットは10代~30代の女性としたところ、想像以上に大きな反響があった。ファンの人は反応しSNSを拡散した結果、「いいね!」は15,000件にも及んだ。

 

【アニメとコラボしたまちづくり】

 上記のような二次元のアニメとのコラボレーションによる情報発信の手法は、徳島の観光やまちづくりにも活用することができる。他県でもアニメとコラボした好事例が見られる。静岡県沼津市は、アニメ「ラブライブ!」の舞台となっており、聖地として数多くの観光客が訪れている。茨城県大洗町はアニメ「ガールズ&パンツァー」の舞台であり、コラボによる様々な企画により町の活性化を図っている。徳島は、「まちアソビ」があるなどアニメ文化が根付いている。例えば、観光PR目的で四国の電車旅を企画配信するとする。そこに、二次元のアニメの人気キャラクターを出演させ、声優の声を入れる。実際に存在し、一緒に旅をしているかのような錯覚を覚えさすような仕掛け、想像力が刺激され自ら発信したくなるような仕掛けをちりばめるのである。

  徳島を盛り上げていく一つの施策として、現実(三次元)と架空(二次元)を融合させPRしていくことも有効だと思われる。

お勤め『くす供養』体験(2019.11.21)

 11月21日(木)、四国霊場第六番札所安楽寺において、体験型お勤め『くす供養』及び三好長慶に関する勉強会が開催され、青年部会メンバーを中心に17名が参加した。今回の行事は、長江部会長が掲げる「真善美」の方針に沿って、懇談委員会と調査研究委員会により企画された。
 最初に、藍住町教育委員会の重見髙博氏をお迎えし、三好氏と勝瑞との関わりについて説明を受けた。藍住町勝瑞の地は、室町時代の阿波守護細川氏が守護所を置いた地であり、またその後に阿波の実権を握った三好氏も本拠地としていたという説明から始まり、①いつ頃から勝瑞に居住していたのか、②勝瑞城あるいは勝瑞城館はどのようなものだったのか、③勝瑞の街のかたちなどを中心に講演いただいた。
その後、夕食をはさみ、安楽寺独自のお勤め『くす供養』を体験させていただいた。本来は宿坊に宿泊した方しか体験できないが、今回は特別に本会の要望にご協力いただき、普段は体験できない有意義な時間を過ごすことができた。

 

経済セミナー(2021.6.28)

 6月28日(月)、徳島合同証券㈱会議室において、澤上篤人氏(さわかみ投信株式会社 取締役会長)を講師に迎え、『金融バブル崩壊』と題して、講演会が開催された。本セミナーは青年部会会員研修委員会企画で、リアルとWEBの併用により実施され、三谷青年部会長をはじめリアルでは11名、WEBでは22名が参加した。

 

<セミナー要旨>

【金融バブルについて】

 世界的に政府や中央銀行による資金の過剰供給が金融バブルを招いている。ゼロ金利やマイナス金利にし、お金をばらまくことで、金融経済は実体経済の20倍の規模という異常事態を引き起こしている。余剰資金は、債券や株式投資に向かうが、機関投資家の大部分は雇われのファンドマネージャーであり、短期間で運用成績を出し続けることが求められるため相場から途中下車できない。これらのことが現在のバブル相場を作っている。しかしながら、このバブル相場は、そう遠くないうちに必ず暴落すると考える。そうなると、企業のバランスシートでは、膨れ上がったバブル資産が吹き飛ぶが、負債勘定はそのまま残ることになる。いわゆる資産デフレである。日本の1980年代のバブル経済は1990年代に入り弾けたが、その時の資産デフレの規模は、1,200兆円~1,600兆円とされている。日本経済の2.2倍~3倍もの規模であり、これを穴埋めするために、560兆円もの予算が投入され、また低金利・ゼロ金利にすることで家計から金利収入を奪い580兆円を充当してきたわけだ。

 現在の世界中の金融バブル崩壊による資産デフレは、過去のバブル崩壊時とは比較にならないほどの想像を絶する金額になる。中央銀行の資産はGDPの10%台が普通であるが、米FRBは36%、ヨーロッパ中央銀行で60%、日銀においては130%まで膨れ上がっている。各国政府は既に膨大な国債発行により財政は危機的状況にある。もはや中央銀行も政府も巨額の資産デフレを埋めることはできないのである。そして、バブル崩壊は信用収縮を引き起こし、金利は上昇、インフレを招き実体経済にも大きな影響を及ぼすであろう。

【資産を守り、育てるには】

 金融バブルが崩壊しても我々の生活に根差した実体経済は決してなくならない。そこで、バブル崩壊による痛手を最小限に食い止めるにはどうすればよいのか。それは資産の置き場所を実体経済にある、生活に必要な、真面目で地道な企業の株式に長期投資することである。お金は抱え込むのが一番いけないし、預貯金も危ない。生活を支える企業を応援し、長期投資するというスタンスが重要である。また、最近よく言われるESG投資については、世界の機関投資家の投資の8割がインデックス運用であり、実態としてESGの見極めは困難であり、個別運用による対象企業のリサーチ力が必要になるとした。また、地方経済については、都市部よりコストが低いという優位性があり、長期投資で増やした資金を再投資あるいは寄付するなどして循環させれば、成長は大いに期待できる。

青年部会年末会員懇談会(2019.12.9)

 12月9日(月)、かんぽの宿徳島において青年部会年末会員懇談会が開催され、18名が参加した。
 「かんぽの宿徳島」は、1973年に開業以来、徳島県民や観光客に広く親しまれてきたが、諸事情により2019年12月20日に営業終了予定である。
 懇談会は、三谷懇談委員長の司会で進行され、長江部会長より今年度の活動実績と今後の活動予定についての報告がなされ、合わせて新入会員の紹介が行われた。
 また、懇談会の中盤には、弦楽バンドによる演奏も披露され、参加者は素晴らしい響きの音色に聞き入った。

5G講演会(2020.9.24)

9月24日(木)、沖洲マリンターミナルビルにおいて、三原大樹氏(株式会社ドコモCS四国)を講師に迎え、5Gに関する講演会が開催された。青年部会員12名が参加し、三原氏から5Gによる社会の変化について語っていただいた。多数の実証実験例を交えての講演であり、今後のビジネスへ活かそうと、講演後には多数の参加者から質問があるなど、関心の高さが伺えた。

 講演会終了後は新型コロナウィルス対策を講じた上で、講師も参加して徳島新鮮なっとく市にて食事会を開催した。

 

セミナー(2021.8.3)

 8月3日(火)、徳島合同証券㈱会議室において、大塚芳紘氏(一般財団法人チャイルドライフサポートとくしま 理事長)を講師に迎え、『子どもを取り巻く環境と必要な支援とは』と題して、講演会が開催された。本セミナーは青年部会会員研修委員会企画で、リアルとWEBの併用により実施され、三谷青年部会長をはじめリアル、WEBそれぞれ6名計12名が参加した。

 

<セミナー要旨>

 大塚氏は株式会社大塚製薬工場(執行役員総務部長)を退社し、2020年4月に一般財団法人チャイルドライフサポートとくしまを設立。「子どもたちの夢と希望の実現をサポートし、より多くの子どもたちに、より多くの幸せを与える」ことをミッションとし、公益法人やNPO法人が実施する公益事業の活動資金を助成している。

 最初に、社団法人と財団法人の違いについて説明があり、財団法人は一定の目的のために提供された財産の運用を行うことを目的としており、財産の集合体である。役員・評議員合せて7名以上必要、また300万円以上の拠出金が必要である。国内に財団法人は、およそ13,000件あるが、そのうち助成事業を中心とするものは、およそ3,000件となっている。徳島で助成事業を行う財団法人は当法人を含め4つある。

 日本の子どもの相対的貧困率は13.5%、7人に1人の割合であるが、見えづらいことが問題。特に、ひとり親世帯では約半数が貧困となっている。この水準は主要20か国ではワースト1位であり、早期の改善が必要である。

 当法人は、昨年2回の助成を行い、15団体へ1,076万円、17団体へ402万円、計1,478万円を助成・交付している。今年度は助成の対象を四国四県だけでなく、関西二府四県に拡げ現在募集中で、関西から既に80件の応募がある。

 次に、こども食堂については、単に食事を提供するだけでなく、本来は子どもを見守る場である。徳島には30件しかなく全国でいちばん少ない(因みに隣県の高知は90件ある)。現在、「徳島こども食堂ネットワーク」が、この状況を改善するべく、こども食堂開設の相談や支援を行っており、みなさまの支援をお願いしたい。

 SDGsについては、企業は環境問題(脱炭素・グリーン等)に注力しがちであるが、子どもの貧困や教育への取組みにもっと目を向けて欲しい。公益団体、企業、帰属社員が一体となって子どもたちの支援に取組むスキームを作ることが必要であり、企業側にもメリットがある。

今後については、引き続き、どこに何の支援が必要なのか見極めながら助成を行っていくが、助成対象とした団体に対してフォローアップも行っていく予定である。