人口減少対応委員会(7月26日・会員限定)

演題

『女性が働きやすい環境整備~変化の時代に先駆けた取組み~』

講師

髙畑富士子氏(株式会社ときわ代表取締役社長)

日 時:2019年7月26日(金)14:00~16:00(受付13:30~)

会 場:ザ・パシフィックハーバー3F

    (徳島市中洲町3-5-1 TEL088-656-3044)

申込期限:2019年7月19日(金)

申込方法:◇お電話 TEL088-625-8393

     ◇FAX 下記PDFチラシを印刷・必要事項をご記入の上、ご送信ください

     (PDF)20190726 講演会案内状

     ◇インターネット ページ下部の「セミナー申込」よりお申し込みください

講演会(2019.7.26)

 7月26日(金)、ザ・パシフィックハーバーにおいて、髙畑富士子氏(株式会社ときわ代表取締役社長)を講師に迎え、『女性が働きやすい環境整備~変化の時代に先駆けた取組み~』と題して、講演会が開催された。坂田代表幹事を含む本会会員29名が参加した。

【働きやすい仕組み】
就業時間を1か月単位で管理し、就業時間中の中抜けも可能なコアタイムなしの完全フレックス制度の導入、また現在3名が利用している兼業制度の創設や入学式や卒業式のための休暇制度といった社員の要望により制度化したものについて紹介された。

【女性が働きやすい仕組み】
土・日・祝日の休暇取得が可能な準社員制度や法定を超えた子どもの看護休暇制度、また原則365日、夜8時まで開園しているインターナショナル事業所内保育園などの子育て支援制度について紹介された。  
㈱ときわでは、このような取組みの結果として、育休からの復帰率100%、産休・育休取得者が毎年継続的に存在していること、そして女性社員比率(女性70%:男性30%)と女性管理職比率(女性67%:男性33%)がおおよそ同等であることなどが示された。

【これからの課題】
昨今、結婚式を挙げない人たちが増加しており、既存のビジネスだけでは事業の縮小が予想される。その対応策として、新規事業への取組みの必要性、その他ママ社員の働き方への理解、介護問題といったことが今後の課題として挙げられた。

【社員のお話】
3名の社員より、男性の育児休暇や看護休暇取得事例、女性管理職への登用事例について紹介があった。また、管理職の半数はママさん社員であることの実態について触れながら、「働く女性のロールモデルとなれればいい」といった言葉が印象的だった。

地域振興についての講演会のご案内(渦潮オーシャンライン構想・会員限定)

さて、本委員会では(公財)徳島経済研究所との共催にて、人口減少の対応策の一つである「交流人口増」にスポットを当てた取り組みについて講演会を開催いたします。
観光を通じた地域振興は非常に重要であり、関西圏に近い徳島においては、鳴門を起点とした取り組みを行うことにより、大きな経済効果が期待できます。今回はこれらのテーマに取り組んでいる(公財)徳島経済研究所の中間報告会を開催いたします。
 参加ご希望の方は12月9日(月)までに事務局へお申し込みください。多数のご参加をお待ちしています。

長野県飯田市視察(2019.10.4~10.5)

 人口減少対応委員会と女性活躍推進委員会が合同で、10月4日(金)~5日(土)にかけて、「地域人教育」で全国から注目を集めている長野県の飯田市を訪問した。
地域づくりのモデル都市とも称されている飯田市では、住み続けたいと感じる「地域づくり」、帰ってこられる「産業づくり」、帰ってきたいと考える「人づくり」に取り組んでいる。

 

 

<視察から得られた知見>
 地域づくり
・産業づくりや人づくりにおいては地域コミュニティの質の向上が重要であり、そのために地域自治組織の再構築を行う必要がある。自治組織の命令系統をトップダウンからボトムアップに変え、自分たちの地域のことは自分たちで決め、行政はサポートする立場に徹していた。
・飯田市には地域自治組織として「公民館」が存在し、地域の住民が一緒になって話し合いをして、物事を決める仕組みが確立。住民自らが地区基本構想を策定し、将来の目指すべき姿を描いて、政策や施策を考えていた。
 産業づくり
・地域で自立できる産業をもっているかどうかを重要視しており、「経済自立度」という指標を独自に設定。既存の産業だけではなく、新しい産業を興すことにチャレンジしていた。
・産業振興においては、個々の企業の利益の追求だけではなく、広域のために地域の自立度を上げていこうという価値観の共有を図っていた。
 人づくり
・進学や就職で一度地域を離れても、再び地域に戻ってくる人材サイクルの構築が必要であり、地元を離れる前にどれだけ地域のことを学んでもらえるかが重要である。
・地域人教育では実際に地域に出て行って、地域のことを学び、課題を見つけて、その解決策を考えることに力を入れている。解決策を実行するために、地域へプレゼンを行い、地域を説得して事業を立ち上げていく流れは、企業におけるプレゼンと同様のプロセスであり、地域人教育は企業人としての能力を養う場にもなっていた。
 他地域へ普及させるためには
・まずは地域コミュニティの一員であることを認識し、自分たちの利益のみを追求するのではなく、地域全体のことを考えて行動するという価値観の共有と実践が必要である。

講演会(2019.12.16)

 12月16日(月)、阿波観光ホテルにおいて、人口減少対応委員会講演会が開催された。本委員会では、人口減少問題の解決策の一つとして交流人口を増加させることにスポットを当て調査研究に取り組んでいる。
 徳島県の現状を鑑みると定住人口を増加させることは大変厳しい現状があり、経済的側面からこれを補うためには、インバウンド旅行者や国内旅行者といった交流人口を増やし、地元へお金を落としてもらうことが必要となってくる。
 そこで今回、公益財団法人徳島経済研究所との共催で、本研究所の交流人口の増加を通じた地域振興の取り組み、「渦潮オーシャンライン構想WG」に関する中間報告会を開催し、本会会員を含む44名が参加した。
最初に、荒木光二郎氏((公財)徳島経済研究所専務理事)より、徳島の観光の現状と渦潮オーシャンライン構想の総論についてご紹介いただいた。

 ■徳島の観光の現状
外国人にとっては、祖谷以外の徳島には興味がなかったり、徳島から高速バスで京都に行く方が早いといったことが知られていないのが現状としてある。一日120便の高速バスが淡路島を通過しているが、一日200便や300便ぐらいの潜在需要はある。また、途中で鳴門、淡路島、神戸を楽しむという発想もない。

 ■さまざまな課題
大塚国際美術館や鳴門の渦潮を鑑賞した後、大阪に帰る際に、高速バスまでの移動が分かりにくいといった問題がある。その他にも、鳴門公園エリア内、お遍路やドイツ館などとの連携、体験型コンテンツの開発、パンフレット・観光マップ類の使い勝手改善、地元ならではの詳細かつ有益な情報を得られるサイトの構築、多言語化対応といった課題が見受けられる。

 ■渦潮オーシャンライン構想の原点
外国人観光客はエリアで考えるため、「〇〇県に旅した」とは考えない。関西空港から入国した外国人旅行者に「関西方面のレジャーランドを楽しむ旅」として、USJなどに加え、淡路島、鳴門(大塚国際美術館、渦潮)を訪れてもらう。魅力ある観光コンテンツをつないだ広域周遊ルートをブランディングする。最初はキラーコンテンツである鳴門を大勢の観光客が訪れる四国観光の玄関口にすれば、徳島県の他の地域や四国といった他エリアにも波及するのではないかというのが発想の原点。構想のポイントは3つあり、一つ目は広域ブランディング、一つの観光圏として認識してもらうこと。二つ目が一次交通、二次交通といった交通の便の改善。三つ目が地域コンテンツの磨き上げである。
 ■渦潮オーシャンライン構想WG発足
USJ・淡路島・鳴門などをテーマパークと見立て、「渦潮オーシャンライン」としてブランディングし、USJと淡路島、鳴門をつなぐシャトル便を試験運行してみることを渦潮オーシャンライン構想のたたき台として提示した。WGの中では闊達な意見交換が交わされ、鳴門に来てもらった観光客に満足してもらうことが重要であり、コンテンツ磨きが一丁目一番地であることを認識させられる。

 ■3つの分科会
WGに3つの分科会が発足する。受入態勢整備分科会、交通手段整備分科会については先行して発足し、プロモーション分科会については、体制が整ったところで立ち上げる。3つの分科会の活動を通じて、観光振興に継続的に取り組む組織が立ち上がっていくことを一つの狙いにしている。

 ■やる気のある人・組織があれば観光は変わる
大歩危・祖谷の外国人宿泊者数は10年間で34倍にもなり、また熊野古道を舞台とした田辺市熊野ツーリズムビューローの活躍により、田辺市の訪日外国人延べ宿泊者数は5年間で10倍になった。

 次に、元木秀章氏((公財)徳島経済研究所上席研究員)より分科会の具体的な議論について紹介があった。

 ■受入態勢整備分科会での議論
 地域コンテンツの磨き上げを中心に議論している分科会。
【課題】
一つ目として、トップシーズンや混雑時などでの渋滞・駐車場不足や鳴門公園エリア~高速鳴門バス停・鳴門駅・徳島駅間の移動といった鳴門公園エリアへのアクセスの問題。二つ目として、鳴門公園内エリア内の移動手段の確保やインバウンド客への対応といった鳴門公園エリアでの受入態勢の問題。三つ目として、観光資源が点在し、「面」としてつながっていない、地域内の観光推進の取り組みがバラバラで観光関係者の一体感がないといった旅行者への満足度向上への取り組み。最後に、観光まちづくりを中心になって活動する推進組織が見えない、おススメコンテンツの情報発信がないといった課題があげられた。

【地域コンテンツの磨き上げ】
分科会のメンバーによるアンケート調査から抽出した67件のおススメコンテンツについて現在精査している。また、ターゲットを意識した地域ならではの観光資源を抽出することが重要であるとの考えのもと、ターゲットを意識した旅行商品・ツーリズムの提案について検討している。

【様々な主体、他地域との連携】
イーストとくしま観光推進機構、徳島市、県内各市町村との連携、本州四国連絡高速道路株式会社との連携を考えている。

【観光まちづくりに向けた体制づくり】
「撫養街道まちづくり協議会」が発足。鳴門エリアの活性化に向け、地元の事業者が主体的に活動する組織であり、コンテンツ磨きを中心にやっている。まずは鳴門のルーツを掘り下げて、新たなツーリズムの造成や提案につなげていくことを検討している。

 ■交通手段分科会での議論
一次交通の整備を中心に議論しており、大阪からいかにバスで徳島に来てもらうかといった視点で進めている分科会。

【公共交通機関を利用した観光の利便性向上】
関西空港から鳴門公園口に直接停車するルートが完成。また徳島駅から鳴門公園エリア間の運行時間の短縮(88分から61分に短縮)、運行本数の増加による積み残しの解消が実現。

【高速バスの利用促進】
インバウンド客の認知の低さ、バス利用のわかりにくさを解消しなければならない。

【関西からのオプショナルツアー商品の造成・提案】
インバウンド向けのフリーパスの新設を検討している。現在も訪日外国人向け路線バス・フリー乗車券があるが、どこで売っているか分からなかったり、売り場までたどり着けないといった問題がある。

 

 最後に、大川宗男氏(本州四国連絡高速道路㈱エグゼクティブエキスパート)と徳重正恵氏(㈱シマトワークス取締役)より各々の取り組みについて紹介があった。
大川氏からは、神戸・淡路・鳴門、瀬戸大橋、しまなみ海道の各ルートの周遊観光ワークショップについて紹介があった。
徳重氏からは㈱シマトワークスが実施している漁協と連携した見学コンテンツや自然の中のケータリング、夜のバーホッピング等のツアー内容について紹介があった。

「若者の移住者増加を目指す提言」徳島県知事へ手交(2021.2.2)

 2月2日(火)、坂田代表幹事、徳島の魅力発見・発信委員会の髙畑委員長、文化・スポーツ委員会の田中委員長、他副委員長2名が徳島県庁を訪問し、飯泉徳島県知事へ「若者の移住者増加を目指す提言」を手渡した。

 この提言書には、移住の重要性に着目している自治体への視察や、2020年9月に実施した会員企業に勤務する移住者を対象にしたアンケート調査結果などを基にまとめられた8項目の提言が記載されており、「徳島の魅力発見・発信委員会」と「文化・スポーツ委員会」が共同で提案している。

 飯泉徳島県知事からは、「非常にタイムリーな提言をいただいた。徳島だけで難しいなら全国知事会とともに国にもしっかりと働きかけて具現化を図っていきたい」との意見をいただいた。

 全国各地が移住者増加を目指して競っているなか、徳島県を選んでもらうためには挙県一致で取組みを強化することが重要となる。徳島の魅力発見・発信委員会では来年度も、地方への本社機能移転先進事例地の視察やワーケーションの推進などの活動を複数の委員会と連携しながら、活動を進めていく予定にしている。

明石市視察&意見交換会(2018.7.13)

 7月13日(金)、明石市のパピオスあかしにおいて、明石市との意見交換会が開催され、委員会メンバー5名、事務局2名が参加した。この意見交換会は明石市のまちづくりの考察を通じて徳島の人口減少地域への活用策を探求することを目的としたものであった。
 まずは明石市政策局企画部長の横田氏から明石市のまちづくりについて説明があった。明石市はこどもを核としたまちづくりを掲げており、すべてのこどもたちに対して「予算ありきではなく、あれもこれも、できることはすべてやる」というスローガンのもと、こども目線で様々な施策を打ち出している。効果も如実に表れており、人口も順調に増加している。次に明石市福祉局室長の永富氏からこども総合支援の取組みについて説明があり、こども支援策について理解を深めた。
 その後、平成29年3月に竣工したパピオンあかしを視察した。そこは子育て関連施設を中心とした建物であり、子育てを全力で応援する明石市の姿勢が見てとれた。
 最後に泉市長と面談し、市長の明石市への強い思いやまちづくりに対する考え方を聞くことができた。企業経営者的感覚をもってまちの特徴を踏まえた大胆な政策を立案し実行すべしという考えは大変印象深いものであった。

神山町視察(2018.12.6)

 

126日(木)、神山町への視察が開催され、委員会メンバーを中心に16名が参加した。高齢化・人口減少に悩む過疎の町における地方創生のモデルケースとして全国から注目を集めている神山を実際に目の当りにしてきた。

 

 まずはNPO法人グリーンバレー理事の大南信也氏より神山の地域創生の軌跡や戦略についてお話いただいた。アドプト・プログラム事業やアーティスト・イン・レジデンス、サテライトオフィス誕生の話はすべて刺激的だった。クリエイティブな人たちが入ってくる流れをつくっていくことが重要であり、それが新しい物事を生み出していくという考えは大変印象深いものであった。

 

 その後、地産地消の食材を提供している「かま屋」にて昼食をとり、午後からは一般社団法人神山つなぐ公社代表理事の杼谷学氏より創生戦略レクチャーを受けた。

 

 最後に、神山の進化の原動力の一つであるサテライトオフィスを視察した。築90年の古民家を改装した外観でありながら、最先端の設備を備えている「えんがわオフィス」。閉鎖された元縫製工場をコワーキングスペース兼シェアオフィスに改修した「神山バレー・サテライトオフィス・コンプレックス」。移住者と地元の若者が魅力を感じるオフィスであることを肌で実感した、大変有意義な視察であった。

 

徳島の魅力発見・発信委員会(旧 人口減少対応委員会)

概要

委員長 髙畑 宏比
(株式会社ときわ 代表取締役会長)
副委員長

荒木 光二郎 (公益財団法人徳島経済研究所 専務理事)

山田 茂人(株式会社ワイビーケイ工業 代表取締役)

設置目的
  • 迫る人口減少社会にどううまく向き合うか
  • 人口減少社会に一定の歯止めをかける
活動目標
  • 徳島への移住者、転勤族に対して、徳島の魅力等について

アンケート調査を実施する。

  • アンケート調査結果を活用しながら、UIJターンについて意見交換会を実施し、

徳島の魅力を向上させるためのヒントを探る。

  • 地域人教育をヒントに、若者が帰ってきたいと考えるような施策について考察する。
目指す提言
  • 徳島の魅力を発掘・発見し、発信していくことを通じた人口の社会増を目指す提言を行う。
  • それぞれの委員会で密接する課題・テーマについては委員会同士で連携を行う。