年末会員懇談会のご案内(12月6日・会員限定)

年末会員懇談会(忘年会)を、来る12月6日(月)に下記のとおり開催いたします。今年度も、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、内容を変更し、時間を短縮して開催させていただく予定です。また、懇談会への参加費は無料といたします。

準備の都合上、ご出欠については11月26日(金)までに、事務局までお知らせくださいますようお願い申し上げます。

※新型コロナウイルス感染症拡大の状況により、中止となる可能性がありますので、ご了承ください。

旧遍路道体験ウォークのご案内(11月13日・会員限定)

 例年実施しております「旧遍路道体験ウォーク」を下記の要領で実施いたします。

 本会は「四国遍路」の世界遺産登録を推進しており、会員の皆様には旧遍路道を体験いただき活動の重要性を改めて実感いただければと思います。今年は、初めて県外の旧遍路道として香川県東部の比較的低い山頂にあります第84番屋島寺と第85番八栗寺をつなぐコースを歩いていただきます。

四国遍路世界遺産登録推進協議会総会(2021.7.26)

 7月26日(月)13時30分から、JRホテルクレメント徳島において、四国遍路世界遺産登録推進協議会令和3年度総会が開催され、本会からは島事務局長が参加した。

 開会にあたり、佐伯勇人協議会会長(四国経済連合会会長)と、副会長代表として徳島県の飯泉嘉門知事から挨拶があった。

 その後、4つの部会からそれぞれ活動状況について報告があった。普及啓発部会では、ポスターやパンフレットの増刷の他、各県の経済同友会と四経連がfacebookを管理し、推進協議会をPRすることとなった。また、2019年度に制作したPR動画を使用したWEBプロモーションは、新型コロナウイルスの影響でインバウンドが回復しないため、実施を見送った。来年度は、ロゴマークデザインを公募し、変更する予定である。デザインの公募を通じて、四国遍路世界遺産登録の活動をPRしていく。

 受入態勢の整備部会では、遍路道とトイレ位置案内図に今年度、香川県域と高知県域のWi-Fiスポットの位置情報を掲載したが、来年度は徳島県域と愛媛県域についても追加する予定である。また、講演会や勉強会も積極的に実施する計画を立てている。

 議事の後、文化審議会世界文化遺産部会の答申について報告がされた。2020年に、文部科学大臣から文化審議会に諮問がなされ、それを受けて文化審議会世界遺産部会における5回の会議で諮問事項が議論され、出された第一次答申となる。さらに今年度の議論を経て、最終的な答申が出される見込みである。

 本会も引き続き、四国遍路の世界遺産登録に向けて、機運を盛り上げていきたい。

東日本大震災10周年追悼シンポジウム(2021.7.4)

 7月4日(日)13時から、全国経済同友会東日本大震災10周年追悼シンポジウムが仙台市にて開催された。リアルとオンラインの併用で約220名が参加し、本会からは島事務局長がオンラインで参加した。

 櫻田謙悟氏((公社)経済同友会代表幹事)の挨拶で開会し、追悼式典が行われ、犠牲になられた方々を追悼した。その後、基調講演ならびに3つのセッションが実施され、被災地の現状や今後の課題、具体的な政策など幅広く議論が展開された。最後に、古市健氏(関西経済同友会代表幹事)が総括され、閉会の運びとなった。

 

◇プログラム

<追悼式典>

 東日本大震災の発生から今日までの10年間を振り返り、犠牲になられた方々を追悼するとともに、被災地の復興とIPPO IPPO NIPPON プロジェクトが応援した若者たちの”今”を共有する。

 

<基調講演>

 震災発生直後から復旧期、さらに現在までの10年間の政府・自治体・企業の取り組みを総括して、これからの災害対応のあり方と官民の役割を考える。

演 題: 「東日本大震災からの10年間を振り返って」

来 賓: 岡本 全勝 氏(元内閣官房参与/元復興庁事務次官)

 

<第1セッション>

「これからの東北・被災地の活力創出」

 自己革新による活力創出を東北・被災地の企業経営・経済活動に組み込んでいくための方策を検討し、人口減や過疎化に苦慮する各地に道筋を示す。

モデレータ: 木村惠司 氏(経済同友会防災・震災復興委員会 前委員長/三菱地所 特別顧問)

パネリスト: 大山健太郎 氏(仙台経済同友会 終身幹事/アイリスオーヤマ取締役会長)甘竹秀企 氏(アマタケ取締役社長)植田拓郎 氏(東北大学理事(産学連携担当)・産学連携機構長)

 

<第2セッション>

「福島再生への展望」

 福島第一原子力発電所の廃炉作業の進捗を確認するとともに、福島再生の鍵を担う産業集積と人材育成の取り組み・好循環の創出に向けた課題を議論する。

モデレータ: 末宗徹郎 氏(福島復興再生総局 事務局長)

パネリスト: 髙原一嘉 氏(東京電力ホールディングス 福島復興本社代表)阿部隆彦 氏(福島経済同友会代表幹事/福島商事取締役会長)伊藤泰夫 氏(福島イノベーション・コースト構想推進機構専務理事)

 

<第3セッション>

 「3.11の教訓と災害対応の課題」

 東日本大震災を振り返って災害対応の課題と緊急支援の限界を整理したうえで、企業は災害にいかに備え、社会・経済活動の継続にいかに貢献するべきかを考える。

モデレータ: 徳植桂治 氏(経済同友会 防災・震災復興委員会前委員長/太平洋セメント 特別顧問)

パネリスト: 永松伸吾 氏(関西大学 社会安全学部教授)山内雅喜 氏(ヤマトホールディングス 取締役会長)

高橋真裕 氏(岩手経済同友会 代表幹事/岩手銀行取締役会長)

第7回西日本経済同友会代表者会議(2021.7.6)

 7月6日(火)14時から、第7回西日本経済同友会代表者会議がオンラインで開催された。西日本18の同友会が集まり、本会からは三好代表幹事、島事務局長の2名が参加した。今回は①ツーリズム復活に向けた戦略再構築のあり方、②アフターコロナを見据えた地域の経済・社会活性化のあり方、の2つをテーマに議論を行った。

 古市健氏((一社)関西経済同友会代表幹事)の挨拶で開会し、休憩をはさみながら討議が行われた。議事進行は古市氏が務められ、最初に古市氏より問題提起が行われた。

 

◇討議①ツーリズム復活に向けた戦略再構築のあり方

 各地域の取組み事例として、九州、和歌山、鳥取の各経済同友会の代表幹事による発表が行われた。九州経済同友会からは、九州全域を網羅するJR九州による「輝け!みんなの九州プロジェクト」について、その取組みが報告された。和歌山経済同友会からは、IR誘致、民間による宇宙小型ロケット事業と絡めた観光戦略が報告された。鳥取経済同友会からは、関西学院大学の学生との交流(「若者・よそ者」の視点・発想を取り入れる)などを踏まえた方向性が報告された。その後、各地の同友会から現況および今後の目指す方向について報告され、活発な意見交換がなされた。オーバーツーリズムへの対応、量から質への変換、客単価の引き上げ、コロナ後の旅行の形態(アウトドア体験型、ウエルネス旅など)、他地域とのアライアンスによるメリット共有・配分、など幅広く議論された。

 

◇討議②アフターコロナを見据えた地域の経済・社会活性化のあり方

 広島、香川、和歌山の各経済同友会の代表幹事による発表が行われた。広島経済同友会からは、活動の4本柱「まちづくり」「ひとづくり」「しごとづくり」「オール広島」について説明があり、「広島都心会議」の設立や同県への移転・進出企業が急増している現況について報告された。香川経済同友会からは、地方創生テレワークについて、特に企業のシニア人材向けの施策案について報告された。和歌山経済同友会からは、ワーケーションの推進について報告された。首都圏との好アクセス、ネット環境の充実、また豊富な自然文化、観光資源があり、IT企業の誘致も進んでいるとのことであった。その後、活発な意見交換が行われ、新幹線延伸への対応、若手教員との交流による地域振興、高校生とコラボしたSDGsへの取組み、等様々な取組みが各地の同友会より紹介された。

当会の三好代表幹事からは、良好なインターネット環境を活かしたサテライトオフィス、ワーケーション、デュアルスクール制度等への取組みが紹介された。

 

 最後に、古市氏による討議内容の総括の後、本年10月に開催される第118回西日本経済同友会会員合同懇談会について開催地の京都経済同友会から報告があった。また2027年和歌山、2028年香川での会員合同懇談会の開催が承認され、古市氏の挨拶で閉会となった。

 その後、オンライン懇親会が催され、各地同友会の代表幹事、事務局長らがWEBを通じて親交を深めた。

夏季経済講演会(2021.6.16)

 6月16日(水)13時から、恒例の夏季経済講演会がWEBにて配信された。昨年は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中止となったが、今年はWEBで開催する運びとなった。講師には、早稲田大学名誉教授で経済学博士の田村正勝氏を迎え、『近代文明の危機とコロナ禍の日本経済』と題して講演いただいた。三好、坂田両代表幹事をはじめ28名が参加した。

 講演のなかで田村氏は、「近代文明はマイナス代価が高まり、生態系の撹乱・社会システムの機能不全・モラルの退廃を招き、危機(分岐点)にある。今後は共生(思いやり・共益・共助・連帯等)の拡がりに『一条の光』を見出している」とされた。日本経済については、欧米と比較し低成長が続き、企業収益も見劣りする現状を指摘。コロナ禍での企業収益や雇用環境の悪化についても言及された。また中小企業を取り巻く環境は厳しいが、中小企業庁の制定した「パートナーシップ構築宣言」への参加企業の拡大に期待を寄せられた。人口問題や労働力問題への対応、拡大する財政赤字に対する抜本的改革の必要性についてもお話いただいた。

 質疑応答では坂田代表幹事が、人口減少問題を抱える徳島のような地方が元気になる施策について質問すると、「徳島は再生エネルギーの宝庫。EUが成功したように再エネの地産地消を目指し、徳島に再エネの産業を作ることだ」と述べた。

 

(PDF)講演要旨

 

消費者庁等移転推進協議会(2021.2.4)

 2月4日(木)15時から、徳島グランヴィリオホテルにおいて、消費者庁等移転推進協議会が開催され、代理出席を含め34名が出席し、協議会会長として岡田代表幹事が出席した。

 まず、岡田協議会会長が、昨年7月に開設された「消費者庁新未来創造戦略本部」支援の方向性について委員の皆様方と認識を一つにし、一丸となって取り組んでいきたいと挨拶した。次に日下部審議官(消費者庁新未来創造戦略本部次長)から戦略本部の概要について説明があり、続いて事務局から徳島県のこれまでの消費者行政・消費者教育に関する説明が行われた。

 最後に、戦略本部が開設されたことを受け、2020年2月に採択された行動宣言を見直した新たな行動宣言の案が提案され、採択された。

 飯泉徳島県知事からは、「本庁機能の地方への転置という日本の新たな今後の形、これを全国の先陣を切って徳島の地で具現化できたことに感謝したい、また昨年11月の『とくしま国際消費者フォーラム2020』では“WITHコロナ”のなかオンデマンド形式で世界に発信する国際会合の形を発信できた」とし、「新たな形での消費者庁の全面移転を実現できるよう、行動宣言に沿った活動をお願いしたい」と述べた。

内藤徳島市長との懇談会(2021.3.24)

 3月24日(水)、徳島市役所において内藤徳島市長との懇談会が開催された。本会からは、岡田・坂田両代表幹事と、調査・研究委員会委員長など8名が出席した。

 この懇談会は、観光・街づくり委員会の徳島市長への提言書手交の後に開催されたもので、本会の各調査研究委員会のテーマを中心に意見交換が行われた。

 はじめに内藤徳島市長が、「本市を取り巻く環境の変化に伴い複雑化多様化する市民ニーズにしっかりと対応するには、行政だけで解決できる時代ではなく、民間企業との連携をこれまで以上に進めていくことが不可欠である」とし、「徳島市が直面する喫緊の課題であるので忌憚ない意見を賜りたい」と挨拶した。

 その後、3つの主要なテーマに沿って、意見交換した。

 岡田代表幹事は、「SDGs先進度調査をみると、徳島市のポジションは上位4分の1にあり、さらに上を目指せる射程圏内にある。民間企業や個人、行政が一体となって取り組めば、徳島市をSDGsのブランディング先進事例にできるのではないか」とまとめた。

 最後に坂田代表幹事が「市長との懇談会が実現したことは非常に嬉しく思う」と述べ、「市長の考えや徳島市の施策を聞くことができ、地元徳島市の目指している将来像が見えた気がする」とお礼の言葉を述べた。

役員会(2021.2.16)

2月16日(火)、ホテルグランドパレス徳島において役員会(理事・監事・幹事・評議員)が開催され、本会役員46名が出席した。

 まず岡田代表幹事が挨拶のなかで、コロナ禍において本会の県内外の活動のほとんどが中止、延期、書面開催へと形を変えた1年であったと振り返った。しかし、そのようななかにおいて、委員会活動は委員長、副委員長を中心に委員会メンバーの皆様の創意工夫により積極的に活動を続け、それぞれの成果に結びつけてくれたことは大変意義深く、心よりお礼を申し上げたいと述べた。また、自律分散型地方創生への推進やSDGsについても触れ、産官学が連携し、地球を守るのがアフターコロナであるとした。最後に、会員の皆様へ引き続きの本会への支援をお願いし、挨拶を締めくくった。

 その後、2021年度事業計画(案)が審議され、原案のとおり承認された。また、各調査研究委員会の委員長より、2020年度の委員会活動総括と2021年度の活動方針について発表があった。