特別講演会のご案内(10月24日)

「内閣官房 新しい資本主義実現本部事務局 内閣参事官 山影雅良氏」をお迎えし、特別講演会を開催いたします。

岸田内閣が提唱する「新しい資本主義~人・技術・スタートアップへの投資の実現」について理解を深めるまたとない機会となります。

多くの会員の皆さまならびに、会員企業の従業員の皆さまのご参加をお待ちしています。

労働局からのお知らせ(10月の「年次有給休暇取得促進期間」について)

徳島労働局より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

詳しくは下記PDFをご確認くださいますよう、お願い申し上げます。

 

(PDF)①別添広報文例(10月)

(PDF)②R4.10取得促進期間リーフレット

(PDF)③R4センターチラシ

(PDF)④働き方・休み方改善コンサルタント(徳島局)

求人枠確保の協力要請(2022.6.8)

 2022年6月8日(水)14時45分から、徳島グランヴィリオホテルにおいて、徳島県、徳島労働局、徳島県教育委員会から、本会を含む県内経済5団体(徳島県商工会議所連合会・徳島県商工会連合会・徳島県中小企業団体中央会・徳島県経営者協会・徳島経済同友会)に対して、働き方改革の推進及び県内新規学校卒業予定者に対する求人枠確保の協力要請があった。本会から森高事務局長が出席した。

 徳島県からは、「雇用の維持」はもとより、本県の将来を担う「多様な人材の確保」を図るため、テレワークやDXの推進による柔軟で多様な労働環境の整備や採用機会の拡大、そして「働き方改革」の推進に向けた取組みについて要請があった。

 徳島労働局・徳島県教育委員会からは、徳島県の経済発展を図るため、徳島県の将来を担う人材を積極的に正社員として確保するとともに、採用後における人材の職場定着のため、働きやすく個々の能力を十分に発揮できるように職場環境の整備を図っていただきたいとの要請があった。

 

○要請者

徳島県知事       飯泉嘉門氏

徳島労働局長      伊藤浩之氏

徳島県教育委員会教育長 榊 浩一氏

第8回西日本経済同友会代表者会議(2022.7.14)

 2022年7月14日(木)13時30分から、ホテル日航福岡において第8回西日本経済同友会代表者会議が開催された。西日本各地の18の経済同友会の代表幹事、事務局長が集まり、本会からは三好代表幹事、森高事務局長が出席した。

 冒頭、今回幹事を務める九州経済同友会の青柳代表委員から本日の会議のテーマ「我が国のこれからの企業経営を考える」についてテーマ選定に至った経緯や論点等について説明があった。「失われた30年」といわれる低成長を脱却し日本経済は力強く成長していくことが必要だが、一方で、格差社会への対応(賃金アップ、正規雇用拡大など)や脱炭素への取組み、働き方改革やD&Iへの対応が求められている。これらは「成長」とトレードオフの関係になることも多く、今後の企業経営のあり方や戦略について討議することとなった。

 基調講演は、内閣官房 新しい資本主義実現本部事務局 内閣参事官の山影雅良氏を招き、「新しい資本主義が目指すもの~人・技術・スタートアップへの投資の実現~」と題して行われた。講演では、長期にわたり低迷してきた日本経済の現状や課題を認識するとともに、それらから脱却し成長するため岸田総理が提唱する「新しい資本主義」について話があった。特に重点施策である、人への投資、イノベーションへの投資、スタートアップへの投資について、諸外国との比較データを見ることでその重要性を再認識する機会となった。

 講演後は、関西、愛媛、土佐、九州の各同友会から現況報告があり、その後意見交換を行った。多極集中化、官民連携のあり方、DX人材の育成など幅広く議論が展開された。最後に、11月に開催予定の第119回西日本経済同友会会員合同懇談会について開催地の山口経済同友会から概略説明があり、盛会裏に会議を終えた。

夏季経済講演会(2022.7.4)

 7月4日(月)14時から、ザ・グランドパレスにおいて、毎年恒例の夏季経済講演会が開催された。講師には、早稲田大学名誉教授で経済学博士の田村正勝氏を迎え、『景気見通しとコロナ禍・ウクライナ問題』と題して講演いただいた。本会からは三好代表幹事をはじめ43名が参加した。

 

<講演要旨>

 日本経済の現状について、格差が拡がっており、上位10%が富の41%を占めている状況。非正規雇用の拡大が実質賃金の低下を招き、格差拡大を助長し消費不況に陥っている。また、格差の拡大は出生率の低下につながり、日本の合計特殊出生率は1.30まで低下しており将来的に労働人口は激減する。一方、フランスでは6割が婚外子であり、社会で子どもを育てる環境を整えることで出生率は回復している。

次に日銀による円安誘導政策については、輸出主導経済の追求であり、大手輸出製造業にとっては利益となるが、中小企業にはプラスにならない。円安による輸入原材料の高騰は中小企業の利益を圧迫する。大企業による中小企業買いたたきを防ぐため、中小企業庁が「パートナーシップ構築」を提唱しているが強制力はない。いかに中小企業がスクラムを組み大手企業に対抗していくのかが大きな課題である。家計についても所得格差は拡大しており、ジニ係数は0.372と先進国で米国に次いで高い。相対的貧困率も15.7%と高い水準にある。

円安政策は輸入物価を押し上げ、企業物価が上昇する。日本の輸入の7割がドル建て、輸出の5割がドル建てであり、この差の分貿易赤字は拡大し、今や日本の円の実力、「実質実効為替レート」は大きく低下している。

これらを克服するには、①中小企業の拮抗力に拠る利益確保と賃上げに拠る格差是正と消費力の回復②大手企業と高所得者に対する増税③無利子100年国債に拠る赤字国債の借り換え(国債費を約15兆円削減できその分社会保障に充当できる)などの施策が必要である。

最後に、ウクライナ問題については国家の領土より人命が大事。ロシア人の多い地域をウクライナの自治共和州にし、ウクライナがNATOに加盟しないことを条件に戦争を終結させるべきだとした。

一般社団法人岡山経済同友会との意見交換会(2022.6.30)

 2022年6月30日(木)、JRホテルクレメント徳島において、本会と(一社)岡山経済同友会との意見交換会が開催された。これは、岡山経済同友会のSDGs研究・推進会議のメンバーの徳島県上勝町、神山町視察訪問に合わせて企画・実施されたものである。本会からは三木代表幹事をはじめ6名が出席、岡山経済同友会からは藤木座長をはじめ12名が出席した。

 冒頭、三木代表幹事が歓迎の挨拶をするとともに、SDGs先進県を志向する岡山県、岡山経済同友会に敬意を表した。その後、徳島、岡山それぞれのSDGsの取組み状況を報告し、意見交換に移った。話題は、女性活躍、教育、子どもの貧困、障害者雇用、防災(災害対策)、食品問題(コオロギ)など多岐に渡り、活発な意見交換が行われた。閉会にあたり、岡山経済同友会から「今回の訪問をきっかけにそれぞれの取組み状況を情報交換・共有し、互いに学んでいきたい」との呼びかけがあり、本会としても大いに刺激を受けた有意義な意見交換会となった。

 

 

経済産業省からのお知らせ(新型コロナウイルス感染症に係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮に関する要請について(厚生労働省))

経済産業省より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

詳しくは下記PDFをご確認くださいますよう、お願い申し上げます。

 

(PDF)【事務連絡】厚労省発出協力依頼(令和4年8月10日)

四国大学からのお知らせ

四国大学より「四国大学大学院経営情報学研究科」の案内、「社会人キャリアアッププログラム」の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

詳しくは下記PDFをご確認くださいますよう、お願い申し上げます。

 

(PDF)四国大学大学院経営情報学研究科パンフ2023

 

 

(PDF)【四国大学】社会人キャリアアッププログラム資料_チラシデータ

(PDF)【四国大学】社会人キャリアッププログラム資料_経営者向け広報ペーパー

(PDF)【四国大学】社会人キャリアッププログラム資料_従業員向け広報ペーパー

労働局からのお知らせ(雇用調整助成金特例措置の期間延長について)

徳島労働局より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

詳しくは下記PDFをご確認くださいますよう、お願い申し上げます。

 

(PDF)①令和4年9月までの雇用調整助成金の特例措置等について

(PDF)②対象期間延長の周知リーフレット(新型コロナ)

(PDF)③雇用調整助成金等の申請内容について

(PDF)④雇用調整助成金 不正受給について

(PDF)⑤在籍型出向「基本がわかる」ハンドブック(第2版)

(PDF)⑥在籍型出向について